創業計画書は、起業の際にどのようなビジネスを始めるのか、事業の概要や資金などに関する見通しをまとめた書類です。創業計画書は、融資を申し込む際に必須であり、内容次第で融資の有無や金額が変わります。
本記事では、創業計画書の各項目の書き方やテンプレートの入手方法、注意点などについて詳しく解説します。初めてビジネスを立ち上げる起業家の方など、融資を受けるために重要な情報をまとめていますので、ぜひお役立てください。
創業計画書とはビジネスの概要や資金についてまとめた書類
創業計画書とは、事業を始めるにあたって、事業の概略や見通し、資金調達の方法、経営者の経歴などをまとめた書類です。創業計画書は金融機関の創業融資を申し込む際に必要な書類であり、申請に向けて作成するのが一般的です。
創業計画書がなくても起業することは可能ですが、創業計画書の作成を通して、ビジネスの内容や強み・弱みを整理し、欠けている点や見通しが甘い点などを改善できる場合があります。また、自分自身の経歴を振り返り、今後のキャリアを再確認することにもつながります。
創業計画書と事業計画書との違い
事業資金の融資を申し込む際には、創業計画書の他に「事業計画書」を提出します。創業計画書と事業計画書はいずれも融資を受けるために必要ですが、創業計画書が起業・開業に向けて作成する書類であるのに対し、事業計画書はビジネスを担う事業者が、補助金の申請や新たな融資の申し込み時に作成します。
また、出資者に対して情報共有を行う際にも、事業計画書が用いられます。事業計画書では、事業の見通しだけでなく、これまでの実績についても記入できます。
創業計画書のテンプレート入手方法
創業計画書を一から作成するのは大変なので、テンプレートを活用しましょう。テンプレートの項目を埋めていくだけでスムーズに創業計画書を作成できる上、さまざまな作業に時間を取られがちな創業時期の業務効率化にも役立ちます。
よく使用されるのが「日本政策金融公庫の創業計画書テンプレート（書式）」です。オンライン上で無料ダウンロードが可能で、簡単に入手できます。
なお、各自治体が提供する融資制度や、銀行や信用金庫など民間金融機関の融資を申請する場合は、それぞれで用意されている様式やテンプレートを使う必要があります。記入内容は、日本政策金融公庫のテンプレートとほぼ同じですが、窓口でしか配布されていないものもあるので確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の創業計画書の記入例・ポイント
ここからは、日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートを用いて、以下項目の作成ポイントや記入例を解説していきます。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
日本政策金融公庫のホームページでは、創業計画書のテンプレートや記入例を公開していますので、合わせて参照してみましょう。
創業の動機
創業計画書の冒頭には「創業の動機」を書きます。金融機関の融資審査では、事業を立ち上げるに至った熱い想いや真剣さが、事業成功への意思につながると捉えられるため、明確に記載することが大切です。
ありきたりな文章をコピペしても熱意は伝わらないため、自分自身の言葉で書きましょう。例えば、「自分の経験を活かして、飲食店を持つという目標を実現したい」などです。また、創業に向けた準備や将来的に実現したいことも含めて記載することで、説得力が増します。
経営者の略歴等
経営者の略歴等には、職務経歴書などと同じように本人の経歴を記載します。創業する事業に役立つ経験はあるか、経営者に必要な知識を持っているか、といった証明につながりま。
勤務先名や担当業務・役職などを端的に書き、経験を通じて習得した資格や技能をアピールすることが大切です。
取扱商品・サービス
取扱商品・サービスの内容の項目では、取り扱う商品・サービスについて具体的に記載します。サービス内容に加えて、平均的な単価や販売ターゲットなどの条件を基に販売価格や内容など、事業がイメージしやすいように示しましょう。
また、セールスポイント（競合との差別化）について説得力があるかどうかも、事業の将来性を判断するために重要です。「子育て世代30代の女性をターゲットとし、トータルコーディネイトが可能なセット商品」といったように説明しましょう。
取引先・取引関係等
販売先や仕入先について以下のように分けて記載すると良いでしょう。
- 販売先：主な顧客の会社名または一般個人
- 仕入先：販売する商品や材料などの仕入先
- 外注先：サービス提供に必要な外注先
上記が明確だと創業準備をしっかり行っていて、事業の見通しが現実的であるとアピールできます。また、取引先情報と取扱商品・サービスの内容は互いに関連しているため、整合性を意識することも重要です。
従業員
従業員を雇用する予定があれば、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態に関わらず人数と内訳を記載します。開業後に1人以上を雇用することで、新創業融資制度の雇用創出要件を満たすため、特別利率が適用される場合があります。
お借入の状況
創業者本人の、事業資金以外の借入状況を書く欄です。住宅ローン、オートローン、カードローンなどがある場合、それぞれの借入残高と年間返済額を記載します。記載内容をベースに判断される個人の固定支出は、少ないほど事業が軌道に乗りやすいと判断され、融資につながります。
ただし、融資担当者が信用情報を照会した際に、記入内容と食い違いがあると信用を失う可能性があるため、正しい内容を漏れなく記載することが重要です。もし借り入れがあったとしても、毎月の役員報酬で返済できることを説明できれば安心してもらえます。
必要な資金と調達方法
資金計画は、創業計画書の中で最も重要な項目と言えます。自己資金の有無や金額、調達資金全体における割合は、融資に大きく影響するためしっかり記載することが大切です。一般的に、自己資金が多いほど経営が安定しやすいと言われます。
また、自己資金をどの程度事業に費やすかは、創業に対する熱意の証明になります。ただしｍ通帳残高などで客観的に証明できるように準備する必要があります。
事業の見通し
創業当初と軌道に乗った後に分けて、事業の収支がどのように推移し、利益はどの程度確保できるか、といった月平均の数値を記載します。融資の借入金を返済できるかの判断に関わるため、根拠のある数字を記載する必要があります。
飲食店の場合、「単価×席数×回転数営業日数」を、同業他社の平均値などを用いて計算します。楽観的な判断ではなく、創業者の生活費を支払った上で利益を確保できるかを示すことが大切です。
創業計画書を作成する際の注意点
融資を申請する金融機関向けの創業計画書を作成する際には、以下のような点に注意しましょう。
- 分かりやすさや具体性を重視する
- 専門用語はできるだけ使わない
- 融資の申請に必要な書類は自分で準備する
- 虚偽申告をしない
- 客観的な根拠を盛り込み整合性を確認する
- 明確な返済計画を持って根拠ある金額を示す
上記ポイントを意識しながら、納得できるまでブラッシュアップして仕上げることが大切です。
創業計画書のテンプレートを活用して丁寧に仕上げよう
創業計画書は、起業・開業時の融資を申し込むために必要な書類です。創業計画書の作成を通じて、ビジネスを客観的に見直し、具体性や明確な見通しを考えることができます。日本政策金融公庫のテンプレートは、多くの創業融資でよく使われる一般的な書式です。
融資審査を通過するために、各項目のポイントを押さえ、客観的かつわかりやすく記載することが大切です。日本政策金融公庫の記入見本などを参照すると、要点を押さえた創業計画書をスムーズに作成できるでしょう。
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