会社というのは複数人で立ち上げて作るイメージがある方も多いですが、実際には一人からでも設立することは可能です。ただしその際は一人会社のメリット・デメリットを比較した上で、果たして自分は会社を設立したほうがよいのか決める必要性が出てきます。
また実際の手順を事前に覚えておけば、余計な手間を掛けずにスムーズな会社立ち上げが可能です。そこで今回は一人で会社を作るメリット・デメリット、そして最後に実際の立ち上げ手順をご紹介していきます。
一人で会社を立ち上げることは可能！
通常会社とは法人化を行い、組織的に活動を行っていきます。ですから一人でも法人化の手続きが可能なのかが、会社を立ち上げる際のポイントになってきます。
結論としては一人からでも、法人成りの手続きは可能です。つまり個人事業主ではなく一人だけの会社として組織的に活動を開始することができます。ただし合資会社は2人以上いないと設立が不可能なので、実際には
・株式会社
・合名会社
・合同会社
の中から設立する形態を決定することになります。
株式会社については従来取締役が最低3人は必要でしたが、2006年時点で会社法が改正されて取締役が一人からでも設立できるようになりました。
一人会社を設立するメリット・デメリットとは？
下記はあえて一人で会社を立ち上げて法人化する際のメリット・デメリットです。
一人会社のメリット
一人で会社を立ち上げるメリットは次の通りです。
自分の裁量で全部を取り決められる
複数人で会社を立ち上げると、
・一人一人の報酬はどうするのか
・どこのオフィスを借りればよいのか
・勤務形態や業務時間等はどうするのか
・福利厚生は何を整備するのか
といったことをメンバー間で共有して決める必要があります。
立ち上げ時のメンバーが多いほどすり合わせが面倒臭くなり、自分の希望が通りにくくなるでしょう。
対して一人で会社を立ち上げれば、上記のような項目は自分の好きな通りに決められます。将来的に会社規模が拡大して従業員を雇ったりした際はまた変更する必要性は出てくるでしょうが、しばらくの間は一人の裁量ですべての項目を取り決めて仕事ができます。
信用度については法人のほうが高い
一般的には人数に関係なく、法人化したほうが個人事業主よりも信用度は高くなります。プライベートとのすみ分けが難しい個人事業主と比較して、法人は完全に公私が切り離された状態でビジネスを行うためです。このため取引先を増やしたり、信頼性を上げて外部へアピールをしたい際などは法人化してから業務活動を始める方法がおすすめです。
利益が大きい場合は法人成りしたほうがよい
法人成りしたほうがよい最優先の理由として、利益が大きい際は個人事業主より節税面で有利な点が挙げられます。個人事業主の所得と会社の純粋な利益を比較した場合、会社の利益のほうが最大で発生する税率（法人税率）が少ないためです。
具体的には所得が800万円を超えるような状態が安定しているような状況、あるいはそういった状況が今後大きく見込まれる場合は法人化したほうがよいです。ちなみに所得とは売上から諸経費を引いた際の金額なので、売上800万円以上と勘違いしないようにしてみてください。
また経費として計上できる項目が個人事業主の際よりも増加する可能性がある点もポイントです。具体的には
・役員報酬
・退職金
・生命保険料
・出張経費
などを経費計上して節税へ活用することが可能になっています。
一人会社のデメリット
一人会社にしてしまうと、次のようなデメリットが発生します。
あらゆる手続きや業務を一人で行う必要性がある
通常会社の立ち上げやそれに伴う諸作業にはかなりの労力が伴います。しかし一人で会社立ち上げを行ってしまうと他にメンバーがいないため、代行を依頼しない限りはすべての作業を一人で実行する必要が出てきます。負担が掛かり過ぎるリスクを考えると、一人で法人成りしないほうがよいパターンもあるので注意が必要です。
具体的には
・資金調達
・設立登記
・確定申告
といった面倒な作業を一人で行う必要があります。どれも期限が設定されていたり重要度の高いものばかりなので、手を抜くこともできません。確定申告については税理士を雇ったりして対応する必要も出てきます。
経営判断等を一人で行うのは難しい
個人事業主と法人で必要な経営判断は少々異なります。たとえば株式会社の場合は利害関係者にどうやって自分の会社をアピールして投資してもらうかを検討しながら宣伝を行う必要性があります。
このように会社として行うべき経営面での判断を、一人だけで取り決めるのが難しい場合があります。少なくとも経営学に関して詳しくない場合は、無理に法人成りしないほうがよいです。何も知識やスキルがないまま経営をその場の雰囲気だけで実行するのは難しいと言ってよいでしょう。
設立に事前申請や費用が掛かる
個人事業主の場合、申請を行わなくても自分が決めた時点で業務を開始することが可能です。しかし会社の場合法人として必要な手続きをしないと業務を開始することはできません。
たとえば会社の業務等の決まりを示した定款を作成して、それを役所に届け出て認可してもらわないといけません。またその際に認証手数料や収入印紙代といった諸経費が発生するので、事前に経費分の金額を手元へ用意しておく必要もあります。ちなみにある程度の信用性を得るには資本金も法律上の最低額である1円では到底足りないので、数十万円や数百万円程度を用意して登録できるようにしておきましょう。
一人で会社を作る手順とは？順番に解説
ここからは実際に一人で会社を作る手順を、一つ一つ分かりやすく解説していきます。
会社概要を整理する
まずは
・会社形態
・社名
・事業目標
・本店所在地
・設立日
・資本金
といった会社に最低限必要な基本情報をまとめていきます。
こういった各種基本情報は申請時に届け出る必要性があるので、チェックしながら確実に作成しましょう。
実印を作成する
次に法人用の実印を作成します。実印は専門業者に依頼して作成してもらう必要があるので、余裕を持って依頼をして手元に用意しておいてください。
また実印は重要書類に印を押したり法務局へ登録する必要があるので紛失したりしないようにしておいてください。ちなみにオンラインで登記を行う際は、印鑑の届け出をしないでもよいです。
定款を決定・作成して認証を受ける
次に
・絶対的記載事項
・相対的記載事項
・任意的記載事項
の3つから成立する定款を決定していきます。作成して届け出る際は、絶対的記載事項に相違が合ったり抜け漏れがあると定款自体が無効になるので注意しましょう。
また定款を作成した後には、本店所在地と同じ都道府県の公証役場に届け出て認証を行う必要があります。
資本金を払う
定款作成・認証後は、資本金を払い込む必要性があります。自分の口座を指定して払い込みがいつでもできるようにお金の準備をしておいてください。
資本金については会社が軌道に乗るまでその負担を賄えるよう、予定される初期の諸経費分の金額を余裕を持って振り込んでおきましょう。
法務局で申請を完了させる
最後に
・登記申請書
・定款
・印鑑届出書
といった必要書類を持って法務局で申請を完了させます。上記書類は一例であり、実際には細かい内容も含めて10種類ほどの書類が必要です。
Webサイトを用いてオンライン申請を行えば、上記のような書類を用意して提出する負担が削減されます。会社立ち上げの負担や時間を減らしたいケースが多い一人法人では、オンライン申請がおすすめです。
まとめ
今回は一人で会社を作るメリット・デメリット、そして最後に実際の立ち上げ手順をご紹介してきました。
一人で会社を作るほうがよい場合は、自身の信頼度を向上させて取引がしたい、あるいは利益が年間800万円以上は見込めるので節税したい、といった場合です。ただし会社立ち上げにはそれなりの業務負担が掛かり、準備金もある程度必要なので注意しましょう。
立ち上げる予定の数か月前から余裕を持って法人成りの準備をしておくのがおすすめです。
