従業員として働いている場合、そこから脱サラして事業を行う方法もあります。現在では従業員として会社でスキルや知識・実績等を培った後に、独立して働く事例も増えているのがポイントです。
脱サラは入念に準備してから行わないと、事業が軌道に乗らないといったリスクも抱えています。そのリスクを理解した上で、メリットを受けられるようにしてみてください。
今回は脱サラとは何か、そして会社従業員から独立して事業を開始するメリット・デメリットを解説していきます。
脱サラとは
脱サラとは「会社に雇われて働くサラリーマンをやめて、独立して働くこと」を指します。脱サラリーマンをそのまま訳した言葉ですが、省略した脱サラという言い方のほうが多く使われています。
脱サラした後の業務形態・業種はさまざま存在しますが、
・個人事業主になる
・法人立ち上げをする
といったように主に2種類の組織体系から決定することになるのがポイントです。
脱サラした後、どんな業種で働けるの？
現在脱サラ後、次のような業種で働く方がいらっしゃいます。
飲食系
飲食経営に興味を持ち、脱サラを考える方が多いです。こういった方は自分の裁量で働ける環境を作りたいというだけでなく、
・将来的にお店を大きくして店舗を増やしたい
・退職後に趣味も兼ねて店舗経営をしたい
といった理由を持っている場合が多いです。
飲食業界はコロナ禍の影響を脱しつつあり、以前よりは手を出しやすい業種になっています。ただし廃業する事例も多いのが特徴なので、しっかり準備金などを用意してから退職を行うと安心です。
美容系
美容サロン等を経営する業務を開始するパターンも多いです。こういった美容系の業種は実際に接客や肌の手入れの仕方などを企業で学習しないとスキルが見に付きにくいという事業もあり、いったん美容系の企業に就職してから脱サラして個人の美容店舗を経営する方が多いです。
サロン系は小さいスペースでも営業を行える点がメリットになっています。ですから美容系で使えるレンタルオフィスを借りて、低コストで事業を開始することも可能です。
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IT系
脱サラする典型的なパターンとして、エンジニアやデザイナーなどのIT関連業種を開始するケースが多いです。こういったIT系の業種はテレワークで最も業務が行いやすい業種の1つでもあり、企業に勤めていた際に他社と関係があった場合はそのまま取引先として引き続き関係を持つことも可能です。
IT系の職業で脱サラして独立する場合は、仲介先としてクラウドソーシングサービスへ登録しておくことをおすすめします。クラウドソーシングサービスであればオンラインで取引先を探してマッチング、受注を行うことが可能です。
現在の脱サラの特徴とは
現在脱サラを行う際は、フリーランス形態で働くことを目指しているパターンが多いです。これはフリーランスになると自分の裁量で働けるメリットがあるだけでなく、テレワークが普及してフリーランスの環境が整備されつつあるという事業もあります。政府もフリーランスの普及を推進しており、多様な働き方を推進する上で脱サラしてフリーランスになる方が重要な存在になってきているのを覚えておいてください。
またフリーランスからさらに成長して法人立ち上げを行い、会社を持つ方も増えています。会社を自分で立ち上げて持つには利益を一定量成長させるといったさまざまな課題が存在しますが、達成感もひとしおなので目指す方が多いです。
脱サラのメリット
脱サラには次のようなメリットがあります。
自分の事業を持って経営ができる
たとえばIT系の企業に就職しているのに飲食系統の仕事に興味を持つパターンも考えられます。この場合IT企業で従業員として働きながら飲食業を経営するのは無理があります。そこでいったん脱サラしてから飲食店舗を経営すると、興味を持った仕事できちんと働けるのがメリットです。
またITのスキル・知識を活かして飲食店舗の経営を加速させることもできます。このように一見関係ないように見えても、独立後何かしらの形で自分のサラリーマン時のスキル・知識が活用できるパターンも多くその方法を見つけると気持ちがよいです。
収入が増加するケースもある
サラリーマンは給料額が勤務形態や立場といった環境である程度決まっています。ですから収入を増加させたいと思っても本業だけでそれを達成するのは難しいです。
しかし脱サラして独立すると利益はすべて自分のモノになるため、稼げば稼ぐほど直結的に収入量も成長していきます。すぐに収入を安定させるのは難しいですが、雇用されていた際よりも収入を増加させることを目標にして働いている脱サラの方も多いです。このように収入を脱サラすることで増加させられると、達成感も大きいでしょう。
ワークライフバランスを自分で決められる
サラリーマンの場合雇用規定で働く日時がすでに決まっており、以前よりは調整しやすくなりましたが現状のプライベートとの兼ね合いでそのまま働くのが難しいケースもあります。
しかし脱サラして独立することで、ワークライフバランスを調整しやすくなります。また出社する際の時間等も削減されるので、プライベートで問題があった場合なども時間が調整しやすくなる点もポイントです。このように現状の勤務形態だとワークライフバランスの維持や向上が難しい場合、思い切って脱サラして独立すると成功するケースがあります。
脱サラのデメリット
脱サラには次のようなデメリットもあります。
事業計画をある程度作り込んでおかないと失敗する
脱サラした後は自分の裁量でどんな仕事をするのか、またどうやって事業を成長させるのか決定する必要があります。また法人化する場合は業務内容や決まりなどを定款としてまとめて役所へ提出する必要も出てきます。ということで事業計画をある程度作り込んでから独立をしないと、脱サラしても失敗する可能性が高いです。
一週間前ほどに脱サラを思い浮かべて、すぐ独立するようなことはまずできません。事前に雇用されている企業とも調整をしながら数か月や半年単位で少しずつ準備を行っていきましょう。
業務負担が増えるリスクもある
会社で雇用されて業務をしていると、
・経費処理
・確定申告
・経営計画や施策の策定
といった各業務は会社がしてくれます。しかし脱サラして独立してしまうとこういった業務工程を会社が代行してくれなくなるので、すべてを自分で管理しないといけません。この際に経理や経営関連の知識・スキルがないと、独立しても失敗するリスクが増えていきます。
脱サラする前に独立後の業務形態で必要なスキル・知識を書き出しておき、自分ですべて業務工程をまかなえると判断が付いた場合にのみ独立を行いましょう。また各ITツールを使うと、各業務処理を削減して負担を減らすことも可能です。
業務量や収入を安定させるのに時間が掛かる
脱サラして事業主になると自分で収入を増やせますが安定性はなくなります。会社員の場合規則に基づいた一定の給料を確保できますが、脱サラした場合はその対象ではなくなるので事業利益が減少すると収入の減少へ直結します。
ということで万が一のことも考えて準備金を確保しないと、独立したら状況が悪化するリスクがある点を頭へ入れておきましょう。また業務量についても取引先において固定客を一定量増やさないと安定しないことも注意しておく必要性があります。
まとめ
今回は脱サラの概要やメリット・デメリットを解説してきました。
すでに独立後の展望が思い浮かべられる状況で、準備金や計画などを用意できている場合は脱サラしても安心です。ただし準備期間が短く、必要なものがそろっていない状況で慌てて独立しないように注意してみてください。
脱サラ後にオフィスのコストを抑えたい場合は、レンタルオフィスを借りて料金を節約するのもおすすめです。ぜひ完全個室で安全に仕事ができる「Re:ZONE」の利用も検討材料に入れてみてください。
