ビジネスを展開するうえで重要な役割を果たすのが事業計画書です。初めて作成を検討している方であれば、わからないことが多いでしょう。今回は、事業計画書の概要をはじめ、メリットや記入項目などについて解説します。効率的な作成方法についてもまとめているので、あわせて確認してみてください。
事業計画書とは？
早速、事業計画書とは何かがわかるよう、概要や作成するメリットなどを解説します。
概要
事業計画書とは、会社の事業内容や戦略、収益の見込みなどをまとめた書類です。
事業を改善するヒントを得るのに役立つほか、銀行に融資を申請したり投資家から出資を募ったりするときに重要な判断材料とされます。
おおよそ記入する項目は決まっていますが、明確に決まった書式がありません。ただ、事業が成功するイメージが湧くように、説得力のある内容を作成することが重要です。
なお、作成時点における展望や市場の状況なども記載されるので、定期的に更新する必要もあります。
作成するメリット
事業計画書は、会社を設立するときに提出する義務はありません。ただ、作成するメリットがいくつかあります。
まず、事業内容を具体化することで事業化に向けた行動を明確にできることです。作成後に事業の進捗管理や経営における意思決定の拠り所にすることもできます。
また、事業の内容を第三者に伝えやすくなるので、経営に必要な仲間や従業員などを集めやすくなります。
そのほか、事業計画書を提出することで、補助金や助成金を受けることも可能です。事業計画書を作成すれば、開業のハードルを下げられるでしょう。
事業計画書の記入項目
事業計画書では、主に企業概要・事業内容・数値計画をまとめる必要があります。企業概要・事業内容・数値計画に分けて、必要になる記入項目を解説します。
企業概要の記入項目
企業概要に関しては、企業の基本情報を記入する必要があります。具体的な記入項目は下記の通りです。
- 代表者氏名
- 企業名、屋号
- 所在地
- 設立年月日
- 資本金
- 事業の概要
経営者の経歴や起業の動機なども記入する必要があります。
事業内容の記入項目
事業内容に関しては、ビジョンや目標、事業コンセプト、現状分析、販売仕入計画、店舗・施設計画、実施体制・人員計画などについてまとめる必要があります。
【ビジョン・目標】
事業を通して達成したいことや、具体的な売上、営業利益などの目標を記入します。
【事業コンセプト】
商品・サービスの内容や提供方法、職場の設備、ターゲット顧客などを記入します。
【現状分析】
事業に関係する市場の規模や業界のトレンド、競合の状況、自社の強みなどを記入します。
【販売仕入計画】
営業年数ごとの予測売上高や販売促進方法、集客方法、仕入先などを記入します。
【店舗・施設計画】
出店エリアの人口や開発状況、住民の年齢層をはじめ、営業場所やアクセス環境、席数、面積などを記入します。
【実施体制・人員計画】
厨房やホール、仕入、販売促進の担当者、人数、報酬、組織体制図などを記入します。
数値計画の記入項目
数値計画に関しては投資・調達計画や損益計画などをまとめる必要があります。
【投資・調達計画】
内装工事費や店舗保証品といった設備資金、商品の仕入や開業の経費といった運転資金など、事業を行ううえで必要な資金を記入します。必要な資金に対して、自己資金や親族からの借入金、金融機関からの借入金など、調達方法と調達金額も記入します。
【損益計画】
営業年数ごとに下記の金額を記入します。
- 売上高
- 売上原価
- 売上総利益
- 人件費
- 家賃
- 減価償却費
- 販売費及び一般管理費
- 営業利益
- 営業外損益経常利益
- 法人税等
- 税引後利益
- 返済可能額
事業計画書を簡単に作成する方法
事業計画書を初めて作成する場合だと、わからないことがたくさんあって、スムーズに計画を立案できないこともあるでしょう。事業計画書を簡単に作成する方法についても解説します。
無料フォーマットを利用する
事業計画書は、明確な書式が決まっていないことをお伝えしましたが、無料のフォーマットを利用することは可能です。
たとえば日本政策金融公庫では、新たに事業を開始させる方が事業計画を記入できる創業計画書を、無料でダウンロードできます。
洋風居酒屋や美容業、ソフトウェア開発業、歯科診療所など、さまざまな事業に関する記入例も公開されています。
参考にすれば、書式を一から考えずに済むほか、具体的に記入すべき内容についてイメージしやすくなるでしょう。
事業計画書の書き方に迷ったときはぜひチェックしてみてください。
事業計画書作成アプリを利用する
最近では、事業化支援Webアプリも登場しており、アプリを活用して新規事業の準備を効率的に進めることも可能です。
たとえば、ソニーが提供しているStartDashというWebアプリが挙げられます。
事業の立ち上げのノウハウを学べる説明ページや、タスクのチェック、アイデアの入力ができる実践ページが用意されています。
質問に回答するだけで、ビジネスモデル図や数値計画、商品開発概要などのドキュメントを作成できるので、事業計画書をスムーズに作成することが可能です。
法人向けに、アプリを活用した研修プログラムも提供しており、事業計画の作成講座も受講できます。事業計画書を効率的に作成したい場合におすすめです。
参考：事業化支援Webアプリ StartDash（SONY）
事業計画書に記載する職場はレンタルオフィスも検討！
事業計画書を作成するときに、事業の本拠地も決める必要があります。ただ、一から職場環境を整備するのには時間と手間がかかってしまいがちです。
事業を素早く開始したいのであれば、レンタルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
レンタルオフィスとは、ビジネスに必要なワークスペースをお手頃な月額料金で確保できるオフィスサービスです。
参考にRE：ZONEというレンタルオフィスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円から事業のスタートに役立つ完全個室を確保できるレンタルオフィスサービスです。
敷金や礼金の支払いが不要であり、初期費用を安く抑えられます。家具やインターネット、空調、防犯カメラ、スマートロックなどの環境が整っているので、ビジネスをスムーズに開始しやすいです。
定期借家契約であることから、通常のオフィスと同様に融資や免許を受けることもできます。事業の資金を確保したい場合や、特定の事業を開始したい場合などに役立つでしょう。
法人登記も可能であり、郵便物の受け取りや固定電話の設置にも対応しています。事業計画書を立案するとき、事業の本拠地として検討しやすいでしょう。
内装については内覧で確認できます。気になった方は下記の内覧予約フォームから申し込んでみてはいかがでしょう。
まとめ
今回は事業計画書の概要をはじめ、作成するメリットや記入項目などをご紹介しました。事業計画書は、事業に協力してくれるメンバーを募ったり、融資や補助金を受けたりするために重要な役目を果たします。
主に企業概要や事業内容、数値計画に関する内容を記入します。項目が多いため、作り方に迷ってしまう方もいるかもしれません。
必要に応じて、無料のフォーマットや事業化支援アプリなどの利用も検討してみてください。
