サテライトオフィスとは？
「サテライトオフィス」とは、企業のメインオフィス・本拠点とは別に設けるサブオフィスのことを指します。
近年では、総務省が都市部集中型を解消することを目的に、サテライトオフィスの誘致を推進・支援しているため、耳にしたことがある人も多いでしょう。
サテライトオフィスには自社の社員のみが使える「自社専用型」と、シェアオフィスなどを利用する「共有型」の2種類があります。さらに、設置する場所によって都市型、地方型、郊外型に分類されます。
■都市型サテライトオフィス
都市部にあるメインオフィスの近辺に設けるサブオフィス。メインオフィスと近いため、移動や情報共有がしやすいのが特徴です。
■地方型サテライトオフィス
都市部にメインオフィスを持つ企業が、別の都道府県など離れた場所に設けるサブオフィス。災害対策や人材不足解消などに役立ちます。
■郊外型サテライトオフィス
都市部から少し離れた郊外に設けるサブオフィス。郊外に住む社員の通勤負担の軽減などに最適です。
上記のとおり、サテライトオフィスの種類によって特徴は大きく異なります。これからサテライトオフィスを設置するのであれば、まずは導入の目的を明確にし、どのタイプのサテライトオフィスが自社に合うかを考えてみましょう。
サテライトオフィスを導入する意味やメリット
現在のオフィスとは別に、新たなオフィスを設置するとなると、準備にはある程度の手間がかかります。そもそもサテライトオフィスを設置すべきかどうか、迷っている企業も多いのではないでしょうか。
ここではサテライトオフィスのメリットについて具体的に解説するので、導入の参考にしてください。
通勤時間の短縮など時間を有効活用できる
サテライトオフィスのメリットのひとつが、通勤時間や移動時間を短縮できることです。 たとえば、「東京23区内にメインオフィスがあり、社員の多くが千葉県在住者」という企業があったとします。この場合、千葉県内にサテライトオフィスを設置すれば、多くの社員が通勤時間を短縮できます。 地方や郊外にメインオフィスがある企業が都心にサテライトオフィスを設ければ、「都心で営業回りをしたあとは、メインオフィスに戻らなくても報告書が作れる」など、移動時間を短縮することが可能です。 これまで通勤や移動に割いていたリソースを、ほかのことに有効活用できるようになるため、生産性や社員満足度の向上にもつながるでしょう。コスト削減につながる
サテライトオフィスは、コスト削減にも役立ちます。たとえば、郊外にサテライトオフィスを設けて社員の通勤距離や移動距離が短縮されれば、交通費を削減できるでしょう。 また、都心のメインオフィスは小規模にして、賃料相場の安い地方にサテライトオフィスを設置すれば、事務所賃料の負担を軽減することが可能です。BCP（事業継続計画）対策になる
サテライトオフィスは、BCP（事業継続計画）対策にもなります。BCP対策とは、自然災害や火災、テロなどのリスクに備えた対策のことです。 メインオフィスにすべての業務を集約していると、メインオフィスが災害などに巻き込まれた場合に業務がストップしてしまいます。復旧までに長い時間を要すると、事業が継続できなくなるかもしれません。 このようなときにサテライトオフィスがあれば、事業の継続とメインオフィスの復旧を両立できます。ワークライフバランスの実現や企業ブランディングにつながる
社員のワークライフバランスの実現や企業ブランディングにもつながることも、サテライトオフィスを設置するメリットです。 たとえば、メインオフィスから遠い場所にサテライトオフィスを設置すれば人材採用のエリアが広がるので、優秀な人材に出会う確率が高くなります。 また、郊外にサテライトオフィスを設けて社員の通勤時間が短縮されれば、子育てや介護と仕事を両立しやすくなるため、人材の流出も防げるでしょう。 そのほか、地方にサテライトオフィスを作ることによって、地方に移住したい社員が転職せずに済むなど、働き方の多様化にも対応することが可能です。 「働き方の多様化に尽力している企業」という企業ブランディングにつながるため、優秀な人材からの応募の増加も期待できます。サテライトオフィスなら完全個室のRe:ZONE
サテライトオフィス導入の決定後は、次は「どこにオフィスを借りるか」が課題になります。
利便性や賃料など、希望条件を満たしているオフィスが見つからないときは、ぜひRe：ZONEのスモールオフィスをご検討ください。
Re：ZONEのスモールオフィスは、ビルのワンフロアを区切って作られた小規模オフィスです。一般的なシェアオフィスと違って完全個室なので、ほかの利用者が気になりません。
24時間365日利用可能（※）で、エアコンも個別に温度設定できるため、快適に過ごせるのもメリットです。防犯カメラやスマートロック、スタッフの巡回など、セキュリティ面も充実しています。
敷金・礼金などの初期費用は不要、インターネット回線の利用料込み、さらに退去時の原状回復費用も必要ないため、オフィスにかかるコストを削減することが可能です。事前に内覧もできますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※一部では24時間365日利用できない拠点もあります。
