副業や在宅勤務の浸透とともに、主婦で起業する人も増えています。子育てが一段落した人や、社会復帰の際に働き方を見直す人が、起業という選択肢を選び、新しい仕事にチャレンジするケースが多く見られます。主婦という立場を活かすことで、育児や家事で忙しい人でも自分に合った起業・開業を実現することが可能です。
本記事では、主婦起業のビジネスアイデアと成功するためのポイントについて解説します。実際に主婦で起業し成功した事例や、失敗例についても紹介するので、起業を考えている主婦の方はぜひ参考にしてください。
主婦の起業アイデア7選
主婦の起業アイデアを7つ紹介します。起業は、好きなことや興味のあることを仕事として新しく始めやすいタイミングといえます。また、過去に身に着けたスキルや実績を活かした仕事を選べば、スムーズに事業を軌道に載せられる可能性が高まります。ここで紹介する7つのアイデアを参考に、どのジャンルで起業・開業するかを考えてみましょう。
オンラインレッスンの講師・自宅教室
過去の仕事や趣味で習得したスキルを活かして、オンライン講師や自宅教室を開業する方法があります。料理や英会話、ヨガ、絵画など、自分の得意なことを仕事にでき、やりがいや楽しみを持って取り組めるでしょう。
人に教えられる程度のレベルを要するため、客観的にスキルや技術を証明できる資格や実績が必要です。また、現状に満足することなく、常に上を目指してスキルを磨き続ける意識も求められます。
スキルシェアサービスなどオンライン上で教えるスタイルなら、時間や場所の制限が少なく、初期費用を抑えられます。自宅教室でも、場所代などの開業資金や移動にかかる交通費をカットできます。
相談・カウンセリング
相談所やカウンセラーの起業も可能です。恋愛や結婚に関する相談では、主婦という立場を活かしやすい点もメリットでしょう。オンライン相談や自宅サロンといった方法で、初期投資やランニングコストを抑えられるため、利益率を確保できます。
特別な資格がなくても始められるため、開業のハードルは低めですが、ファイナンシャルプランナーや臨床心理士など専門家として客観的に判断できる資格があると、集客にも役立ちます。
ハンドメイド作品などのネット販売
ものづくりが好きな人や、ハンドメイドの経歴がある人におすすめなのが、ネット販売です。ネットショップアプリやフリマアプリなど、Webサイトの知識がなくても作品を簡単に販売できるシステムが増えており、ハードルが低いため参入しやすいでしょう。
アクセサリーやファッション小物、雑貨などさまざまな商品を扱うことが可能です。作品を制作し、梱包、配送するという一連の流れをすべて自分で行う必要があります。
子連れOKの自宅サロン経営
エステやネイルといった美容サロンでの起業・開業は、主婦だけでなく女性から人気があります。主婦ならではの目線を取り入れ、子連れOKとすることで、子育て中でも気軽に立ち寄れるサロンとして差別化が可能です。
無資格でも起業できる場合がありますが、ネイリストやエステティシャンなどの資格を取得しておくと説得力が増します。設備機器を揃えるためにある程度の初期費用も必要でしょう。
家事代行・ベビーシッター
家事代行やベビーシッターは、掃除や炊事など主婦の経験やスキルを活かせるうってつけの仕事です。お客様の自宅に出向いて行うため、最低限の道具さえあればいつでも働くことができます。また、自宅サロンのような仕事環境の整備や初期投資はほどんと不要です。
家事代行サービスやベビーシッターサービスに会員登録して、自宅付近の案件を受注するケースが大半です。1件あたり2～3時間ほどの作業が一般的ですが、移動時間がかかるため、ある程度まとまった時間を確保できる人に向いています。
ライティング・翻訳などの在宅作業
Webライターや翻訳家、動画編集など、自分のスキルを活かした在宅作業でも、起業が可能です。クラウドソーシングサイトなどオンライン上で仕事のマッチングができるシステムが普及しており、未経験からでも仕事を受注しやすい環境が整っています。
Webデザイナーやプログラマー、イラストレーターなどスキルや技術があれば、時間や場所を問わずに自分のペースで働けるでしょう。単発での仕事も多いため、子育てで空いた時間だけ自宅で作業したい人などにおすすめです。
主婦インスタグラマー・主婦YouTuber
主婦ならではの商品レビューや生活の知恵などをインスタグラムやYouTubeで投稿し、収益を得る人も増えています。経験やスキル不要で誰でも始めることができ、フォロワーが集まれば人気アカウントとして多くの人から注目を集めることが可能です。
最初から高い収入を得られる可能性は低いですが、コツコツ続けることで安定収入につながる可能性があります。
見習いたい主婦起業の成功例
実際に、主婦で起業して成功した事例をいくつか紹介します。株式会社ブラウンシュガーファースト代表の荻野みどりさんは、長女の出産をきっかけにオーガニック食品会社を設立。2011年の開業から10年以上経った現在、食品の輸入販売を中心に、菓子製造事業や路面店の営業を行っています。
日本おひるねアート協会代表の青木水理さんは、長男を出産した後、趣味で始めた写真ブログが注目を集めたことをきっかけに、「おひるねアート」としての書籍を出版。専用フォトスタジオ開設や認定講師育成などの事業を展開しています。
主婦起業のよくある失敗例3パターン
主婦で起業し、成功した人がいる一方で、失敗してしまうケースもあります。ここでは、主婦が起業して失敗していまう主な3つのパターンについて解説します。
集客がうまくいかない
集客がうまくいかず、ビジネスが成り立たなくなるケースは、主婦に限らずあらゆる起業で失敗してしまう典型的なパターンです。自分の商品やサービスを必要としているお客様に購入してもらうために、どのビジネスにおいても集客力が必要です。
自宅サロンやオンラインレッスンを立ち上げても、人が集まらないのでは収益は得られません。ブログやSNS、YouTubeでも同様に、ある程度のアクセスを要します。自分が好きだからやる、という動機やモチベーションも大切ですが、黒字を維持するために必要な客数や単価、集客方法などを、リサーチや計画立案を入念に行うことが重要です。
時間不足・スキル不足でビジネスがうまく回らない
主婦起業の場合、家事や育児の合間で仕事を行う必要があるため、仕事の時間を確保できないとビジネスがうまく回らなくなるでしょう。ハンドメイド販売の制作時間が取れない、オンラインレッスンの準備にかける時間がない、など、主婦行とのバランスに苦戦する可能性もあるので、計画的な実践が大切です。
また、オンラインレッスンや在宅業務では、単発の受注で満足してもらえた場合、リピーターが付いて継続的に依頼を受けられる可能性があります。逆に、スキル不足などで利用者が満足できなかった場合は、次の依頼はないでしょう。事業継続のためには、スキルアップや能力向上のために努力することも大切です。
初期投資が大きすぎて回収できない
初期投資が必要なビジネスで起業する場合には、費用をどのくらいで回収できるかをしっかり計算した上で参入する必要があります。学習塾などのフランチャイズや、起業に必要な資格取得には、まとまった資金が必要となるケースもあります。
金額が大きいと、回収するまでにかかる時間も長くなるため、事業形態を選ぶ際には注意が必要です。
主婦起業を成功させるポイント
主婦起業での失敗例の原因を踏まえたところで、成功するためのポイントについて解説します。長期的に安定した事業運営ができるように確認しておきましょう。
顧客ニーズやマーケット分析を行う
自分の商品やサービスが、どういった人に求められるのか、価値を感じてもらえるためにはどこでPRすればいいのか、といった顧客ニーズやマーケットの情報は、どのジャンルで起業する際にも必要です。
自分のやりたいことや好きなことで起業しても、商品やサービスに魅力を感じ、利用してくれる人がいなければビジネスは成立しません。顧客となる属性についてチェックしておくと、価格帯や宣伝活動の手法なども自然と絞れるため、スムーズな経営につながります。
配偶者控除や扶養について理解する
主婦として起業する場合は、配偶者控除や扶養について理解しておきましょう。配偶者控除の対象となる所得範囲は、個人事業主として得た事業所得が年間48万円以下までです。アルバイトやパートの場合は年間103万円までですが、起業する場合は異なる点に注意しましょう。
また、健康保険など扶養に入っている場合は、個人事業主として得る年間収入が配偶者の年収の2分の1以下、かつ130万円未満の範囲であれば被扶養者として継続できます。ただし、税金に関しては別途制限が設けられているため、確認が必要です。また、年金は収入から費用を差し引くことができないので注意しましょう。
経費や税金を管理する
配偶者控除や扶養に関する知識に加えて、個人事業主や法人として活動する上での経費や税金の知識も必要です。黒字経営を続けるためには、経費や売上を記録する帳簿や税金の知識を習得し、確定申告といった必要な手続きを行う必要があります。
個人事業主で確定申告を行わない場合、脱税とみなされて事業継続が困難となることも考えられます。まずは、開業に際して開業届を提出しましょう。また、控除面で有利な青色申告を希望する場合は、開業開始から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請手続」を税務署に提出する必要があります。
書籍で勉強することも可能ですが、全体像を理解する上でも一度税理士に相談して必要な知識を学んでおくと良いでしょう。
開業に役立つ公的制度を調べておく
起業・開業時に利用できる制度も用意されています。例えば、日本政策金融公庫の「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」は、 新たに事業を始める上で必要な資金として7,200万円までの支援を受けられます。
また、女性に限り利用できる特例制度として、日本政策金融公庫では「小口創業特例」も提供されています。小口創業特例の融資上限額は300万円ですが、新創業融資制度の要件が撤廃されており、借入しやすい傾向があります。
近年は女性の社会的活躍を後押しする流れが強まっており、主婦を含む女性企業をサポートする取り組みが増加傾向にあります。事業計画に関するアドバイスや創業費用の助成など、支援内容は自治体によってさまざまです。インターネット検索や問い合わせ窓口への連絡など、開業予定の自治体の情報を集めてみましょう。
家族に相談し理解を得ておく
起業して事業を継続する上で、家族の協力が不可欠です。起業することにより、家事や育児に少なからず影響が出てしまうことは否めません。主婦業を続けながら起業を成功させるためには、事業に時間を割くことに対し、起業前に家族から理解を得ておく必要があります。
具体的な変化を説明し、どう対応していくかをパートナーと話し合っておくことが大切です。また、起業にかかるお金についても明確にしておきましょう。子どもがいる場合は、将来的な教育費用を考慮した上で、長期的な計画を立てておく必要があります。
主婦の起業の形｜法人・個人事業主・フランチャイズ
主婦が起業する形式として、主に個人事業主と法人、フランチャイズの3つがあります。個人事業主としてスタートし、法人へと切り替える方法が一般的ですが、ケースバイケースで適した形式は異なるため、自分の事業に合ったものを選ぶことが重要です。ここでは、それぞれの特徴やメリットについて詳しく解説します。
個人事業主：初期コストを節約できる
個人事業主とは、企業や団体に属さず、合同会社などの法人を設立せずに、個人で事業を営んでいる事業者のことです。事務所や店舗があり、従業員を雇っていても、法人を設立していない場合はは個人事業主に該当します。
必要な手続きは開業届（個人事業主の開業・廃業等届出書）を税務署に提出するだけなので、法人設立と違って費用はかかりません。やりたい事業が軌道に乗るかわからない状態での起業や開業では、個人事業主でのスタートが現実的な選択肢といえるでしょう。
開業届を出していなくても個人事業主を名乗ることは可能ですが、開業届を提出すると税務上の区分が個人事業主となり、税制上のメリットが得られます。開業届は、税務署で直接もらうか、国税庁の公式サイトでダウンロードできるので、必要事項を記入して提出しましょう。
法人：社会的信用を得やすい
法人とは、合同会社や有限会社、株式会社など会社を経営することです。個人事業主から会社を設立し、事業を法人として引き継ぐことを「法人化」または「法人成り」と言います。
個人事業主を経ずに法人を設立してスタートすることも可能です。社会的な信用という点では、個人よりも法人の方が高い傾向があるため、個人では難しい契約も法人ですんなり締結できるケースもあります。
特に金融機関や行政機関からの融資に関しては、法人の方が有利なため、資金調達しやすいでしょう。また、個人事業主に比べて法人は経費の種類が増え、損失の繰越が最長10年に延びるというメリットもあります。人材を雇用する上でもスムーズに契約を進められるでしょう。
一方で、法人設立届出の手続きが煩雑であり、設立時には最低20万円ほどかかります。また、社会保険加入の義務や、税務や決算といった経理面での事務負担など、個人事業主よりも社会的な責任が大きくなります。
フランチャイズ：ノウハウや教育制度が確立されている
主婦起業の形式として、フランチャイズという選択肢もあります。フランチャイズは、本部が運営するフランチャイズに、ロイヤリティを支払って加盟し、本部の経営ノウハウやサポートを受けながら店舗や事業を運営するシステムです。
レストランやコンビニ、マッサージ店、学習塾などが代表例です。すでに事業実績のある本部の看板やブランド名を利用できる権利や、商品サービスを取り扱う権利を得て、事業を行うことができます。やりたい事業が明確で、フランチャイズ募集がある場合におすすめのビジネス形態です。
すでに知名度があるブランド力や確立されたビジネススキームをそのまま利用できるため、集客や経営面で優位になります。開業前の本部スタッフによる研修や開業後のアドバイスなどを利用してビジネスを続けられるため、未経験でもスタートしやすい点がメリットです。
多くの場合、商品開発や仕入れ、サービスマニュアルの改善なども本部が一括して行っており、加盟店は経営に専念できる店も特徴です。
加盟店として売上に応じたロイヤリティを本部に支払うため、自分で事業を行う個人事業主や法人よりも取り分は少なくなりますが、初めての起業や未経験の業種でのビジネス立ち上げなどにおすすめです。
まとめ：主婦目線の起業で活躍の場を広げよう
主婦起業には、自分のスキルや経験を活かしたビジネスや、好きなことを仕事にする方法など、さまざまな選択肢が考えられます。実際に、主婦から起業し、事業展開に成功している人もいるので、これから起業したいと検討している人にとっては励みになるでしょう。
一方で、主婦起業で失敗してしまう事例もあるのが事実です。失敗例を踏まえて、ビジネスとして長く継続するために、主婦起業の第一歩を踏み出しましょう。主婦が起業するにあたって必要な設備を完備しているレンタルオフィスも、活動拠点としておすすめです。
「Re:ZONE」では、起業時に便利な設備が整ったプライベートオフィスを提供しています。高いセキュリティを完備した個室タイプのオフィスで、起業をサポートできます。まずは下記よりお気軽にご相談ください。
主婦起業に関するよくある質問
Q. 起業したい主婦が失敗を避けるためのポイントは？
主婦起業に限らず、起業全般において「長期的な計画を立てて継続的に実行する」ことが最も重要です。目先の利益だけを考えて勢いで起業しても、一時的に利益が得られたとしても事業としては成立しないでしょう。
個人事業主であれ法人設立であれ、中長期的な事業計画を綿密に作成し、着実に利益を上げ続けられる体制を構築する必要があります。長いスパンでビジネスを組み立てる意識があると、状況に応じて臨機応変に対応でき、実績や利益が蓄積していきます。最初は着実な方法で小さく始めて、少しずつ試しながら成長させていくとリスク回避が可能です。
また、最初から多くの利益を得ようとすると、焦りから初期投資が増えて赤字になる可能性も高まります。起業当初は目先の利益よりも集客や顧客との関係構築に努めながら、小さな利益を積み上げていくやり方が理想的です。
Q. 専業主婦から起業する際にかかる費用はどのくらい？
専業主婦から起業する際にかかる初期費用は、業態などによって変わりますが、代表的なコストは以下の通りです。
- （法人設立の場合）法人登記費用
- 名刺・印鑑作成費用
- ホームページ作成費用
- Webサイト管理費用
- 事業用スマホやパソコン購入費用
- レンタルオフィス・事務所賃料
- ネットショップ運営費用 など
融資申し込みなどの際に法人用のWebサイトが必要です。無料サイトを使って自分で作ることもできますが、長期的な運用や社会的な信用度を高めるためには、制作会社などプロに依頼した方がスムーズです。
在宅起業の場合はオフィス賃料はかかりませんが、レンタルオフィスや事務所を新たに借りる場合は、契約初期費用や毎月の賃料が別途発生します。登記用の住所を自宅以外に設けたい場合は、バーチャルオフィスを利用することで、コストを抑えて事業用の住所を契約できます。
事業立ち上げ当初は、名刺や印鑑などは不要なこともありますが、作っておくと印鑑証明を作成する際にスムーズです。ネットショップ運営は、実店舗を構えるよりもずっと低コストで始められます。
Q. 主婦起業に必須の資格はありますか？
主婦起業に必須となる資格はありません。もちろんビジネス内容によっては、有資格者でなければ従事できないものもありますが、今回紹介したような事業では必要な資格は特になく、すぐに起業に専念することが可能です。
資格を取得する場合は、スクール費用や試験費用などが別途かかります。とはいえ、まずはビジネスを軌道に乗せることが優先ですので、安定的に売上が出るようになった後で資格取得を検討すると良いでしょう。
