個人事業主として働いていると、年収が高まるにつれて税金が高いと感じるようになります。最終的に一番得する年収はどれくらいなのか、気になっている方も多いでしょう。今回は、個人事業主が一番得する年収を税金のさまざまな観点から考察してみました。個人事業主としての働き方を見直したい方は参考にしてみてください。
個人事業主が一番得する年収を税金のさまざまな観点から考察
早速、個人事業主が一番得する年収を税金のさまざまな観点から解説します。
個人事業主が一番得する年収を所得税のしくみから考察
個人事業主が一番得する年収を考察するうえで、所得税のしくみを知る必要があります。
所得税は個人の所得に対して発生する税金です。1年間で発生したすべての所得から所得控除を差し引き、残額の課税所得に税率を適用して税額を算出するしくみとなっています。
所得税の税率は下記の通りです。
| 課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額） | 税率 |
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ |
| 40,000,000円 以上 | 45％ |
330万円を超えると10%から20%に税率が高まり、695万円を超えると税率は20%～23%に高まり、900万円を超えると税率は23%から33%に高まります。
695万円超900万円以下の金額は税率の増加率が3%と最も低いです。所得税の税率の観点からは、感覚的に800万円程度の年収が一番得をしているように感じるのではないでしょうか。
参照：
個人事業主が一番得する年収を給与所得控除のしくみから考察
個人事業主と会社員の違いとして給与所得控除の有無が挙げられます。
給与所得控除は、会社員が1年間の給与収入額に応じて定められた金額を控除できるしくみです。
個人事業主には給与所得控除がないため、会社員よりも損をしているように感じるでしょう。
給与所得控除の具体的な金額は下記の通りです。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円～1,800,000円 | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円～8,500,000円 | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
仮に450万円の収入がある方であれば、給与所得控除額は下記の通り算出できます。
4,500,000円×20%+440,000円＝1,340,000円
給与が高いほど多額の給与所得控除が受けられることがわかります。450万円を稼いでいる個人事業主は同じ金額の控除を受けられないことを考えると、やはり損をしているように思えるでしょう。
ただ、年収が850万円超になると上限が一定額になります。会社員が受けられる控除の額が増えなくなる点をふまえると、高年収の個人事業主の立場からは個人事業主であることに損を感じづらくなっていくでしょう。
したがって、給与所得控除のしくみの観点からは、850万円を大幅に超える年収の個人事業主が一番得するように感じるのではないでしょうか。
個人事業主が一番得する年収を口コミの観点から考察
個人事業主が一番得する年収を考察するうえで、口コミも重要です。
インターネット上では、高年収の個人事業主の税金に対する不満が見受けられました。
たとえば、睡眠時間を削って1,200万円ほどの年収を稼いだのに、結局は子ども3人の学費や生活費をまかなえないとの不満が見受けられました。
また、体調不良に耐えながら働いて700万円台の年収に達したのに、国民健康保険料が月5万円ほどかかって納得できないという不満も見受けられました。
結局、働かないあるいは、頑張って働かないほうが得ではないかと思ってしまうようです。
サラリーマンの年収300万と比較すると、個人事業主で300万円稼いだほうが税金が安くなるという口コミもありました。この口コミに関しては、年収が高くなくても個人事業主が得であると感じられそうです。
一般的に年収が低くなるにつれ税金が少なくなるので、口コミをリサーチした結果、低年収で税金の高さを嘆く個人事業主はほとんど見受けられませんでした。
以上の点をふまえると、高年収の方が働き過ぎて不満を感じやすいことから、あまり高すぎない年収が得をするのかもしれません。
結論：個人事業主にとって税金対策をして自分が一番得する年収を見極めることが重要
個人事業主はさまざまな観点から税金の金額が複合的に変化するため、一番得する年収を断言することは難しいです。
最終的に税金対策をしながら自分が一番得する年収を見極めることが大切になってきます。
たとえば、確定申告をするたびに年収と税金の金額をデータとして記録するのが一般的なので、Excelなどで年収と税金の関係を図示すれば、一番得する年収がわかってくるでしょう。
稼いだ年収に対して税金の負担が少ないと思える年収が、一番得する年収だと考えられます。稼いだ年収は意識している方は多いですが、税金の金額まで対応して覚えている方は多くはないはずです。
意識的に年収と税金の関係を追っていくように習慣化してみるとよいでしょう。
固定費削減に役立つレンタルオフィスサービス
個人事業主として節税対策をしても、固定費が高いと手取りが少なくなり、年収に対する不満を感じてしまいがちです。自分の年収に納得するには、固定費の削減も重要になってきます。
不要な広さの職場で仕事をすると、賃料や電気代が高くなり、手取りが減ってしまうでしょう。その点、個人事業主の固定費削減に検討したいのがレンタルオフィスサービスです。
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税金が高くて手取りが減ってしまいがちな個人事業主が、固定費を削減するのに役立つでしょう。
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まとめ
今回は、個人事業主が一番得する年収を税金の観点から解説しました。
個人事業主は、所得税の仕組みからわかるよう、稼ぐほど税金が高くなりやすいです。700万円台でも年収に不満を感じている口コミもありました。
最終的には、節税対策をしながら年収と税金の関係をデータで把握するなどして、自分が一番得するように感じる年収を見極める必要があります。
年収に対する不満を減らせるよう固定費削減も大切です。レンタルオフィスサービスの利用も検討してみてください。
