近年レンタルオフィスの需要が高まっています。賃貸契約よりリーズナブルなコストで利用できることが多く、起業や新しい拠点等に活用しやすいのが魅力です。また近年のコロナ禍をきっかけに、多様な働き方をサポートする場所としても注目されています。そこで今回は、大阪エリアにおいて、レンタルオフィスの法人利用についてアンケート調査を行いました。人気のエリアやオフィス選定の視点と目的等、興味深い結果をお伝えします

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大阪のレンタルオフィス法人利用率

今回のアンケートでは、大阪府にお勤めの方及び大阪の拠点で業務をされることが多い方を対象に、レンタルオフィスの利用有無や利用状況について調査しました。

はじめに、アンケート回答者のお勤め先企業においてレンタルオフィスを利用しているかを尋ねました。

今回のアンケートでは67.3%の企業がレンタルオフィスを利用していました。

半数を大きく超える7割弱もの企業が利用していることになり、大阪エリアにおいてレンタルオフィスの利用率が高く需要が多いことが分かりました。

レンタルオフィスはどのくらいの期間利用している？

アンケートでは次に、レンタルオフィスを利用し始めてからの期間ついて尋ねました。

最も多かったのは1年未満で28.6%でした。4件中1件はここ1年でレンタルオフィスを利用し始めたことになります。

次いで多かったのは1年以上(〜2年未満)の25.7%で、全体の半数が利用開始から2年未満でした。

更に、ここ3年程度続くコロナ禍を考えた場合、レンタルオフィスの利用期間が3年未満なのは合わせて77.2%であり、全体の4分の3がコロナ禍以降のレンタルオフィス利用開始であったことが分かりました。

必ずしもコロナ禍がレンタルオフィス利用の理由とは限りませんが、コロナ禍においてレンタルオフィスの需要が増加し、物件数も増え、利用者が増加したことをよく示す数値と言えるのではないでしょうか。

レンタルオフィスを利用したきっかけ

近年のレンタルオフィスの利用数増加が顕著な傾向が分かりましたが、その理由はなぜでしょうか。アンケートでは、レンタルオフィスを利用したきっかけについて尋ねました。

社員のテレワーク利用をサポート

突出して多かったきっかけは「社員のテレワーク時利用のため(34.3%)」でした。

コロナ禍においてテレワークが促進されましたが、自宅内でテレワークをする環境が整っているとは限りません。

元々のオフィスに出社することによる勤務時・通勤時の密を避け、仕事場として整った環境で作業ができるレンタルオフィスは、社員の勤務環境をサポートし業務効率を高め、健康を守る上でも役立っていると言えるでしょう。

また、取引先や訪問者等の来客対応用のスペースとして使い、外部者を企業内に入れないことでお互いの感染症拡大防止策としているケースもありました。

コロナ禍による経営のスリム化

2番目に多かったのは「コロナ禍におけるオフィス等縮小のため」・「経費削減のため」の2つで、それぞれ20.0%でした。

コロナ禍においてテレワークが浸透し、オフィスに人が集まらない状態、かつ、オフィスに人がいなくても業務が進んでいける状態へと変わってきました。

そして、その背景には「使われないオフィスに払い続けるコスト」も存在していました。

このような流れの中で、定位置の座席を設けず、空いている作業スペースを使って業務をするフリーアドレスにして、密にならないデスク配置に変えて座席数を減らしたり、思い切って既存のオフィスを解約する企業も多数出てきました。

そんな中で、レンタルオフィスが新たな選択肢として選ばれるようになってきました。実際にコロナ禍による変化でレンタルオフィスを使うようになった場合だけでなく、よりリーズナブルにオフィスを持てるレンタルオフィスに乗り換えたり、経費を削減して新たな土地に拠点を増やす目的でレンタルオフィスを活用するというケースも多いようです。
レンタルオフィスの増加により経営の選択肢が増えたことは非常に大きな意味を持つのではないでしょうか。

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利用しているレンタルオフィスのエリア

アンケートでは次に、利用しているレンタルオフィスが大阪のどのエリアに位置しているかを尋ねました。

主要駅のあるエリアが多い

突出して多かったのは「大阪市北区(34.3%)」でした。特に梅田にはJR大阪駅と私鉄・地下鉄のターミナル駅・主要駅が集結し、大阪内外から便利にアクセスできます。

次に多かった「大阪市中央区(14.3%)」には本町・なんば・心斎橋・淀屋橋等、大阪の交通の要となる地下鉄・私鉄各線の主要駅が多数あります。

第4位の「大阪市淀川区(5.7%)」には新幹線が使える新大阪駅があり、全国各地からのアクセスが便利です。

また、阪急十三駅は梅田方面と神戸三宮方面・京都河原町方面の京阪神間を結ぶ重要な乗換駅であり、川西・宝塚・北千里方面にもアクセス可能です。

このように見ていくと、レンタルオフィスの選定において交通アクセスが重要なファクターになっていることが推測できます。これらのエリアはやはりテナント代が高額になり、レンタルオフィスによるコスト削減が大きな意味を持つとも言えるでしょう。

大阪を代表するビジネス街のあるエリアが人気

大阪のビジネスの中心地をイメージしながらエリアを見るとまた面白い発見があります。

「大阪市北区(34.3%)」は梅田・堂島・中之島等、「大阪市中央区(14.3%)」は本町・難波・心斎橋・北浜・淀屋橋・OBP等、「大阪市西区(11.4%)」は阿波座・立売堀等、全国規模で名前が知られるビジネス街が数多く存在し、レンタルオフィスの需要も高まる傾向にあるようです。

また「大阪市西区」は東部が本町・心斎橋・難波に近く、西部が大阪港エリアに近いため、商社・メーカー・工場・港湾関係等多彩な産業があるのも特徴的です。

利用しているレンタルオフィスのエリアに決めた理由

レンタルオフィスのエリアに関する傾向がわかったところで、アンケートでは次に、なぜ利用しているレンタルオフィスのエリアに決めたのかを尋ねました。

企業の既存拠点に近いエリアが人気

第1位にあがった理由は「本社・支社・営業所オフィスに近い(31.4%)」でした。類似した理由で「取引先・工場に近い(5.7%)」という意見もありました。

別部門や取引先に近い立地のオフィスであることで業務が効率的に行えることはよくあります。例えば「歩いて物を渡しに行ける距離かどうか」で業務の進み方が大きく変わるシーンは多々あるでしょう。

また、コロナ禍でのテレワーク用スペースとしての利用や追加拠点としての利用の場合は、それまでの通勤ルートに近い感覚で使える場所が好まれ、交通費精算においても変更が少なくて済みます。

アクセスが便利・慣れているエリアが好まれる

同率の1位としてあがったのは「主要駅に近い(31.4%)」という意見でした。新規エリアでの拠点を設ける場合や起業時、また、遠方から従業員や取引先が訪れる業務形態の場合等は特に、交通アクセスの良い主要駅の近くが好まれます。

また「利用している駅に近い(20.0%)」もアクセスの良さを重視した理由ですが、前述のように既存拠点に近い感覚で通えるオフィスであるという場合もあるようです。

また逆に、アクセスの良し悪しとバランスを取りながら「利用料が手頃(11.4%)」なオフィスを模索したという意見もありました。

このように、レンタルオフィスの選定は利用目的によって大きく異なり、既存拠点を中心に業務を強化するケースか、新規開拓・新規起業のケースかによって選定エリアが大きく変わり、業務において他地域の拠点・取引先との往き来が多いかも重要な要素となることが分かりました。

調査結果を受けてのまとめ

今回はアンケート結果をもとに、大阪エリアにおける利用率と利用状況についてお話しました。

コロナ禍におけるレンタルオフィスの需要増加が物件数の増加につながり、ひいてはオフィスを持つ上での選択肢を増やす結果になっていることが分かりました。多様な働き方・多様な経営方法をレンタルオフィスが支えているケースも多く見受けられました。

また、レンタルオフィスの利用目的や利用されるシーンをはっきりさせることで、より適切なエリアや価格帯を選定しやすくなりそうです。

コストパフォーマンスの良いレンタルオフィスはビジネスの活力にも繋がります。あなたも是非レンタルオフィスを活用してより快適・便利な業務を模索してみませんか。

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