起業するときの資金調達方法4つ
起業して事業をはじめる際に最低限必要な資金を「開業資金」といい、この開業資金を調達することを「資金調達」と呼びます。
また、実際に起業する際は開業資金のほかに、事業を行うための「運転資金」が必要です。運転資金を用意しておかなければ、事業を続けるのは難しくなります。
ここでは、そうした資金を調達する方法を、大きく4つに分けてご紹介します。
1.出資を受ける
出資とは、特定の団体や企業に対してビジネスの成長を期待し、開業資金や運転資金を提供することです。 ここでは資金調達を考える場合の出資元をご紹介します。自己資金
開業資金を準備する際、まずは個人の資産でまかなえないかどうか考えましょう。自己資金をある程度用意しておくことで、融資の審査に通りやすくなります。 自己資金に該当するものとして自分で貯めた預貯金のほかに、不動産や有価証券、退職金、親や兄弟から贈与されたお金などが挙げられます。 自己資金を使うメリットは、返済が不要であるという点です。利息の負担がかからず、出資元とのトラブルが発生しません。 逆にデメリットとしては、自分で用意するため、十分に確保できない場合があるでしょう。他企業からの出資
事業の株式を他企業に譲渡することで、出資を受け入れる方法です。出資元企業の協力を得られる点が最大のメリットですが、出資元に経営権を握られてしまうリスクを背負うことにもなります。ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家
資本と引き換えに、VC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家からの出資を受け入れるという方法です。 VCやエンジェル投資家からアドバイスを受けたり、人脈を利用できたりする点では優れていますが、起業家の保有株の比率が下がってしまうのが難点です。クラウドファンディング
実現したい事業、ビジョンを掲げて、個人から少額ずつ出資を受ける方法です。リスクがほとんどなく、起業前から事業のファンを獲得できる一方で、大きな特徴やストーリーがないと出資を受けるのが難しいという点もあります。2.融資を受ける
融資とは、返済することを前提に金融機関から資金を借りることです。ここでは、融資を受ける先の選択肢をご紹介します。銀行・信用金庫
銀行や信用金庫から資金を借り入れる方法です。基本的に銀行は融資のハードルが高いですが、地方銀行であれば対応してくれることもあります。信用金庫は融資のハードルが低いですが、金利負担が大きいのが難点です。制度融資
制度融資とは、民間金融機関の貸し付けに「信用保証協会」が信用保証をつけることで、起業家が借り入れをしやすくする融資方法のことです。 信用保証の斡旋や利息、保証料の一部負担など、行政のサポートを受けられる方法でもあります。日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、中小企業の支援を目的とした公的機関です。新たに事業をはじめる事業主向けに無担保、無保証人での融資を行っているほか、経営に関する分析やアドバイスを受けることもできます。3.個人で借り入れする
起業家個人として、資金を借り入れて調達する方法です。主な借入先は知人や銀行の個人ローンなどになります。親族や知人
親族や知人からお金を借り入れる方法です。審査などが必要ない一方で、経営や事業に関する知識が浅いため、経営サポートやアドバイスを受けにくいというデメリットもあります。また事業の結果によっては、資金をめぐるトラブルが起こることも考えられます。銀行の個人ローン
銀行の個人ローンのうち、目的を問わない「フリーローン」を利用する方法です。手続きや審査のハードルが低いですが、利息が高いため、資金調達の方法としてはリスキーな方法になります。4.補助金・助成金を活用する
国や地方自治体が運営する事業の補助金や、助成金を資本として活用する方法です。主な方法はふたつになります。再就職手当
再就職手当は、雇用保険の受給資格者が起業した際に受けられる手当です。前職の退職日から1年以内ならばいつでも申請ができ、高確率で手当てを受け取ることができます。ただ、受給の条件として「起業してから1か月以内」に申請する必要があるため、注意が必要です。地域創造的起業補助金
もとは「創業補助金」と呼ばれていた、起業、開業の際に申請できる補助金です。起業の前後を問わず申請でき、返済が不要という点がメリットになります。 しかし、申し込み期間が設定されているほか、収益が上がった場合に返済を求められることもあります。起業資金を抑えるためのポイント3つ
起業資金を抑えるポイントは、大きく3つあります。順にご紹介していきます。
1.専門家に相談してみる
起業資金を抑えるには、お金に関する知識をもった専門家の力を借りましょう。税理士や会計士が集まる事務所に依頼すれば、費用についての相談を行うことが可能です。 依頼には費用がかかりますが、事業計画書の作成や資金繰りのコツに関するアドバイスを受けられるため、起業をするうえでプラスになることもあります。 事務所によっては無料での面談が受けられることもあるため、一度問い合わせてみると良いでしょう。2.設備や備品の調達方法を見直す
起業の際に必要な各種設備を安く手に入れれば、その分資金を削減することができます。例えば、新品ではなく中古の設備を導入するなどが考えられます。また、分割で資金を支払うリース契約にするのも良いでしょう。3.レンタルオフィスを借りる
自分でオフィスを構えると、設備費や家賃といった維持費がかかります。これらの資金を削減するには、レンタルオフィスを利用するのもひとつの方法です。 レンタルオフィスなら、事業に欠かせないオフィス機器やインターネット設備などが揃っています。長期的にみれば、ランニングコストを抑えることにつながるでしょう。資金を抑えて起業するならレンタルオフィスのRe:ZONEがおすすめ！
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