自宅兼事務所とは？
自宅兼事務所とは、自宅の一部をビジネスの拠点とした職場のことです。 基本的に、商品の在庫を抱える必要がない方や、パソコンとインターネット環境があれば業務を遂行できる方などであれば検討できます。 一般的なオフィスのように、パソコンやインターネット環境、プリンター、デスク、チェアなど、ビジネスに必要な環境を自分でそろえます。 新たに会社を設立するときにも、自宅を事務所として開業できます。 会社設立登記の申請時に、本店所在地を自宅の住所として記載すれば、自宅が本店所在地として認められます。自宅兼事務所のメリット
自宅兼事務所の働き方にはどのような魅力があるのでしょうか。自宅兼事務所のメリットを解説していきます。
メリット1．交通費や移動時間が発生しない
自宅から離れたカフェや図書館、オフィスで仕事をする場合、自動車の燃料代や電車賃などの交通費が発生します。 自宅兼事務所であれば、自宅から離れた事務所に通勤する必要がなく、交通費が発生しません。 交通費を削減できる分、事務所の環境に設備投資しやすくなるので、より快適に働きやすくなるでしょう。 自宅兼事務所であれば、交通費だけでなく移動時間が発生しない点もメリットです。仮に1日あたり通勤に往復で1時間かかる職場があるとしましょう。週5日勤務する場合、1週間で5時間、1か月で約20時間の通勤時間が発生します。 その場合、自宅兼事務所の働き方に変更すれば、1か月で20時間ほど仕事に費やせる時間が増えます。メリット2．開業資金を節約できる
一般的にオフィスを利用するには賃料が発生します。ビジネスが軌道にのっていない開業段階では、賃料の負担は重荷となってしまいがちです。 その点、自宅兼事務所であれば賃料が発生しません。開業資金を節約できるので、事業の拡大に専念しやすいです。メリット3．職場環境を自由にカスタマイズできる
一般的なオフィスでは、事務所を上司や従業員などと共用するので、職場環境を自由に変更できません。使いづらいデスクやチェアなどに我慢する場面もあります。 その点、自宅兼事務所であれば職場を自分の思い通りにカスタマイズできます。便利な家具やオフィス機器を導入できるだけでなく、使いやすいレイアウトにも調整可能です。メリット4．家事や育児などを行いやすい
オフィスに勤務する場合だと、自宅に帰るまで家事や育児などに対応できません。その点、自宅兼事務所であれば自宅で働けるので、家事や育児に柔軟に対応できます。 たとえば、仕事が終わったあとにすぐに夕食の準備を始められます。また、小さな子どもがいる場合、体調の変化にも気づきやすくなり、病院にすぐにつれていけます。 家事や育児が理由で仕事を始められない方でも、自宅兼事務所であれば働きやすいでしょう。メリット5．いつでも好きな時に働ける
個人事業主として働く場所は、自宅以外にもさまざま検討できます。しかし、一般的な施設は自宅とは違って、営業時間の制限があります。いつでも好きな時間に働けるわけではありません。 たとえば、カフェは夜に閉店してしまい、図書館であれば夕方に閉館してしまいがちです。仕事が途中でも帰宅しなければなりません。その点、自宅兼事務所であれば夕方以降でも夜遅くまで仕事できます。朝起きるのが苦手な方であれば、昼間から夜にかけて仕事をする働き方も検討可能です。 反対に、仕事を早く切り上げて夕方以降の自由時間を増やしたい方もいるでしょう。その場合、早朝から仕事を始めることも検討できます。自分のライフスタイルに応じて、いつでも好きな時間に働けるのは大きなメリットです。
自宅兼事務所のデメリット
自宅兼事務所の環境はメリットばかりではありません。自宅兼事務所のデメリットもチェックしておきましょう。
デメリット1．プライベートを確保しづらくなる
自宅を事務所とすれば、社員や顧客などの出入りが生じるので、プライベートを確保しづらくなります。 夜間や休日の連絡、突然の来訪などが発生するケースもあり得ます。結果として仕事の時間が増えてしまい、休息を取りづらくなってしまう可能性が高いです。デメリット2．個人情報が伝わってしまう
自宅を本店所在地として登記したとき、誰でも自由に住所を閲覧できるようになります。 また、会社のホームページで法人としての住所を公開するときも、自宅の住所を知られてしまうことになります。 個人情報が第三者に伝わってしまうことに不安がある方であれば、落ち着いて働けないでしょう。デメリット3．仕事に集中しづらいことがある
一人暮らしでなく家族と暮らしている場合だと、会話や物音などが聞こえてしまって仕事に集中しづらくなります。ペットを飼っている場合も鳴き声や様子が気になってしまうでしょう。 また、自宅にはテレビや雑誌、食べ物などがあるので、小休憩が増えてしまいがちです。自分に厳しい人でなければ仕事の効率が低下してしまうでしょう。デメリット4．顧客からの信用を得にくい
一般的に事務所を借りているほうが、資金に余裕があって、ビジネスがうまくいっているように見えます。 その点、仕事の拠点が自宅だと事業を始めたばかりだと思われたり、事業の規模が小さいと思われたりする可能性があります。 顧客からの信用が下がってしまうと、取り引きが成立する可能性も減ってしまうでしょう。デメリット5．人との交流が少なくなってしまう
自宅兼事務所だと、自宅から外出しなくても仕事ができるので、人との交流が少なくなってしまいます。 ビジネスの最新情報を入手できないと、利益を生み出すチャンスを失ってしまいかねません。 新聞やビジネス雑誌を購読したり、テレビのニュースを視聴したりするなど工夫が必要です。
自宅兼事務所の職場環境を整備するときのポイント
自宅兼事務所では職場環境を自由に調整できますが、失敗すると働きづらくなってしまいます。自宅兼事務所の職場環境を整備するときに押さえておくべきポイントを解説していきます。
ポイント1．作業しやすい広さを確保する
自宅兼事務所では、作業するのに十分な空間を確保することが大前提です。 ”第二条 事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない。” 引用：事務所衛生基準規則 第二条（e-Govポータル） 事務所衛生基準規則では、設備を占める容積を除いて一人あたり10m³以上を確保すべきとされています。ポイント2．作業に応じた明るさに調整する
自宅兼事務所では、作業しやすい明るさに調整することも大切です。 ”事業者は、室の作業面の照度を、次の表の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の下欄に掲げる基準に適合させなければならない。ただし、感光材料の取扱い等特殊な作業を行なう室については、この限りでない。”| 作業の区分 | 基準 |
| 精密な作業 | 三百ルクス以上 |
| 普通の作業 | 百五十ルクス以上 |
| 粗な作業 | 七十ルクス以上 |
ポイント3．体に負担をかけないオフィス用品を導入する
オフィス用品の導入に失敗すると体に負担が蓄積されていき、仕事に支障をきたすことがあります。 目や肩、腕、腰などに負担をかけないオフィス用品を導入しましょう。 たとえば、足が窮屈に感じない机や、背もたれの傾きを調整できる椅子、輝度・コントラストを調整できるパソコンなどを選びます。 仕事をしていて疲れやすいと感じた場合は、オフィス用品の見直しを検討しましょう。自宅兼事務所の注意点
自宅兼事務所に関する注意点を解説していきます。
注意点1．賃貸借契約違反になる場合がある
賃貸マンションに住んでいるときは、勝手に自宅を事務所として登記したり開業したりすると、賃貸借契約違反になる恐れがあるので、注意してください。 たとえば、契約書の使用目的の欄に「居住のみを目的とする」と記載されていることがあります。 契約違反が発覚したとき、物件のオーナーとトラブルになり、最悪のケースでは違約金の支払いや退去を命じられるリスクもあります。 ただ、デスクワークが主体の仕事であれば、特例として許可してもらえる可能性もあります。いずれにせよ、契約内容を確認してオーナーに相談してから、登記や開業を検討しましょう。注意点2．賃料の全額が経費にならない
自宅兼事務所の家賃を全額経費に落としたいと考える方もいるでしょう。 しかし、自宅兼事務所の賃料は全額を経費にできません。事業利用部分に関して、床面積で按分した金額を経費として落とせます。 たとえば、自宅兼事務所の家賃が15万円で、事業利用割合が20%だとすれば、3万円を事業経費として計上できます。注意点3．住宅ローンの経費や控除を適用できないことがある
住宅ローンで自宅兼事務所を建てたとき、住宅ローンの利息部分は経費になります。しかし、金銭の貸し借りは損益に関係しません。そのため、住宅ローンの元本は経費にならないので注意してください。 また、住宅ローンを利用して自宅を購入したとき、住宅ローン控除が受けられます。年末調整時点における住宅ローンの残高の1%が、入居時から10年間にわたって所得税や住民税から控除される仕組みです。 ”新築または取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。” ”店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。” 引用：No.1212 一般住宅の新築等をした場合（国税庁） 住宅ローン控除は、建物全体の床面積の50%以上が居住部分でないと適用されません。なお、床面積は事務所を含む建物全体の床面積で判断されます。 したがって、自宅兼事務所を建てるときに住宅ローン控除を受けたいのであれば、事務所の面積を広くしすぎないように注意が必要です。自宅兼事務所に関するQ&A
自宅兼事務所に関する疑問についてQ&A形式で回答していきます。
Q1．自宅兼事務所が可能な賃貸物件はどうやって探せばよい
A1．フリーワード検索を有効活用しましょう。
賃貸物件情報サイトで、フリーワード検索で「事務所」と入力して検索してみます。 たとえば、suumoのサイトでフリーワード検索で「事務所」と入力して検索すると、「事務所利用相談」「事務所利用不可」の物件などに絞れます。 引き続きフリーワード検索で「事務所利用相談」と入力して検索すれば、「事務所利用相談」の物件だけを表示させられます。 ほかにも「事務所可」や「事務所相談」などを入力しても、自宅兼事務所として検討できる物件が見つかります。ほかの賃貸物件情報サイトでも、さまざまなワードを入力して試してみましょう。Q2．水道光熱費は経費として落とせる？
A2．業務に必要なことが明らかであれば区分して経費にできます。
”個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。 （例）交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費 この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。” 引用：No.2210 やさしい必要経費の知識（国税庁） 仕事に関係している金額を明確に区分すれば、水道光熱費を経費として落とせます。金額を区分するときの割合は法律では決まっていないので、税務署から問い合わせを受けたときに説明できるよう、自分で基準を明確にしておくことが大切です。 なお、家賃や水道光熱費以外にも交際費や接待費、地代などを経費とするときも、業務に必要な金額を区分する必要があります。Q3．自宅兼事務所の間取りのイメージが湧かないときは？
A3．注文住宅会社の建築事例が参考になります。
注文住宅会社の建築事例から自宅兼事務所の間取りを確認できます。 間取り図を確認すれば、自宅を占める事務所の割合や玄関の位置、トイレの数、仕事に必要な部屋の種類などがわかります。 自宅兼事務所を建てるときのイメージが湧きやすくなるでしょう。公私を分けてビジネスに集中したいならレンタルオフィスを検討！
自宅兼事務所だと、プライベートを確保しづらく、仕事に集中しづらい恐れがありました。公私を分けてビジネスに集中したいならレンタルオフィスも検討してみましょう。 レンタルオフィスは、家具やオフィス機器、インターネット環境が備わったワークスペースです。オフィス環境を整える手間が省けるので、スムーズにビジネスをスタートできます。 参考にレンタルオフィスの一例としてRe:ZONEのサービスをご紹介します。Re:ZONEの概要
まとめ
以上、自宅兼事務所の概要をおさらいしつつ、メリット・デメリットなどを解説しました。 自宅兼事務所は交通費や開業資金などを節約できるほか、職場環境を気軽にカスタマイズできるメリットがありました。その一方でプライベートを確保しづらく、仕事に集中しづらいというデメリットもありました。 メリット・デメリットを把握したうえで自宅兼事務所の働き方を検討するようにしましょう。 もし自宅兼事務所の働き方が難しいと感じた場合は、今回紹介したサービスも含めてレンタルオフィスの利用も検討してみてください。
