人材紹介業は、一般的な業種と異なり、特別な免許を取得することが求められます。また、免許（許認可）の取得要件も厳しく設定されており、要件を満たすように申請しなければなりません。
そこで、本記事では、人材紹介業を営むにあたって、免許の取得要件や人材紹介業を始めるための手順を解説します。各要件に関する注意点もまとめているので、本記事を参考にしながら確認してみてください。
人材紹介業を営むには「免許」が必要
これから人材紹介業として会社を立ち上げたい方は、免許を取得する必要があります。そもそも、人材紹介業とは、仕事を探している求職者と、労働力を探している起業の間に入って雇用関係を築く仕事です。
人材紹介業は、厚生労働省が管轄する許認可事業にも指定されており、有料職業紹介事業として報酬を得る場合に、免許を取得しなければなりません。これは、不当な中間搾取を防ぐことが目的で、労働者の権利を保護するためです。
人材紹介業で許認可を得るための要件
上記で解説したとおり、有料職業紹介事業を営む場合には、厚生労働省から正式な許認可を取得することが条件となります。では、許認可を得るために、どのような要件が求められるのでしょうか。以下に添付した厚生労働省のホームページに記載されている許可基準をもとに、各要件を確認しておきましょう。
出典：厚生労働省「許可基準」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/dl/03.pdf
財産要件
1つ目の要件に、「財産要件」が挙げられます。財産要件とは、人材紹介業を健全に遂行するために必要な資金を有しているかを確認するものです。
・基準資産額が500万円以上
・自己名義の現金、預貯金額が150万円以上
厚生労働省の許可基準によると、上記の財産基準が設けられます。まず、基準資産額とは、資産の総額から負債額を差し引いた金額です。また、自己名義の現金と預貯金額と記載されているように、借り入れたお金だと要件を満たすことができません。
個人情報保護に関する要件
2つ目の要件は、個人情報保護に関するものです。「個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること」と記載されているとおり、自社サービスを利用する求職者や、企業側の情報などを適切に取り扱う環境が整っているかを確認します。
職業紹介責任者の要件
職業紹介責任者の要件とは、人材紹介を行う人物が次の条件を満たしていることを確認するものです。
・労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること
・成年に達した後3年以上の職業経験を有する者であること。
・厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること。
とくに、「3年以上の職業経験」と、「職業紹介責任者講習会の受講（5年以内）」は、人材紹介の免許を取得するうえで必須の要件とも言えます。3年以上の職業経験については、正社員に限らず、アルバイトや契約社員などの経験も含まれるとされていますが、事前に厚生労働省に相談をしておきましょう。
事務所・オフィスの要件
人材紹介業の免許を取得する際に、事務所やオフィスの要件を満たす必要があります。
・職業紹介の適正な実施に必要な広さを有するものであること。具体的には、職業紹介事業に使用し得る面積が、おおむね20㎡以上であること。
・求人者、求職者の個人的秘密を保持し得る構造であること。
・事業所名（愛称等も含む。）は、利用者にとって、職業安定機関その他公的機関と誤認を生ずるものでないこと。
なお、2017年5月に、人材紹介業として適切な事業所・オフィスの要件に変更点がありました。従来の要件では、「20平方メートルの広さ」が必須でしたが、求職者のプライバシーを保護するための個室やパーテーションが設置されている場合、20平方メートルの広さは要件に含まれません。
人材紹介業を始める手順
人材紹介業を始めるにあたって、上記で解説した要件を満たさなければなりません。要件を満たすためにも、手順をしっかりと把握することが大切です。各手順における注意点を踏まえつつ、人材紹介業を始めるようにしましょう。
手順1：申請書類を提出する
要件をすでに満たした方は、申請書類を提出します。申請者の所在地を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣宛てに提出する必要があります。このときに準備が必要な申請書類が多いため、1つ1つ丁寧に調べるようにします。
・法人に関する書類（定款、法人の登記事項証明書）
・代表者、職業紹介責任者に関する書類（住民票の写し、履歴書等）
・職業紹介責任者講習会受講証明書
・資産を証明する書類（貸借対照表及び損益計算書、預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類、所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書、確定申告書の写し等）
・個人情報の適正管理に関する書類
・業務の運営に関する書類
・事業所やオフィスに関する書類（建物の登記事項証明書、使用賃借契約書等）
・手数料に関する書類
許認可の基準を満たしているかをチェックしたあとに、上記の書類を提出します。申請書の提出から、許認可を受けて、人材紹介の事業を始めるまでに約3ヶ月ほどの期間を要する場合があります。また、免許取得にあたり、登録免許税90,000円と、収入印紙代50,000円の合計140,000円が必要です。
手順2：要件に該当するオフィスを探す
人材紹介業の免許取得の要件でも記載しましたが、オフィスや事務所を用意しなければなりません。以前よりも要件が緩和されましたが、要件に合致した建物を探す必要があります。
とくに注意したいのが、求職者の個人情報を保護することが可能な点です。ベンチャー企業に人気がある開放感のあるオフィスや、全体を見渡せるようなオフィスだと、人材紹介業の許認可要件に当てはまらない可能性があります。求職者と相談する部屋、個人情報を管理するスペース、オフィス自体のセキュリティ対策などのポイントを確認したうえで、オフィスを借りるようにしましょう。
手順3：求職者を集客する
人材紹介業の免許を取得したあとは、収益を得るために求職者を集めなければなりません。求職者の集客は、マーケティングに慣れていない人材紹介業でつまづきやすい点です。自社サービスを周知するためにも、SNSやSEO対策、メールマーケティングなどを駆使しながら、自社の人材紹介サービスに登録してもらえるようにします。
手順2で解説したオフィスも集客に重要なポイントとなります。オフィスの外観や内部の見た目が悪いと、求職者に心理的な不安を感じさせてしまう恐れがあります。パーテーションや、各相談室の仕切りなどを設置し、プライバシーに十分配慮したオフィスに整えるようにしましょう。
「Re:Zone」のレンタルオフィスは人材紹介業に最適
これから人材紹介業を始める方にとって、オフィス選びが課題となりやすいです。免許取得の要件とされる一定額の資金や、オフィスの賃料、その他維持費などにどうしてもお金がかかるためです。そこで、どのオフィスを借りるか迷われている方は、「Re:Zone」のレンタルオフィスをご検討ください。
・都市部を中心とした立地
・人材紹介業に適した広いスペース
・求職者が訪れやすい清潔感のあるオフィス
「Re:Zone」のレンタルオフィスは、大阪市の中心に立地しています。オフィス街からも近い場所に立地しているので、人材紹介業を営む本人だけでなく、求職者も気軽に訪れやすいのがメリットです。また、複数人で利用するための広いスペースのオフィスも設けており、人材紹介業の要件を満たせられます。清潔感も高く、求職者が安心して相談できる環境が整っています。
まとめ
人材紹介業を始める際には、厳しい要件をクリアすることが求められます。とくに、オフィスや事務所の規定が設けられているため、通常のオフィスでは認可を受けられない可能性があります。各要件を徹底してチェックし、漏れが出ないように申請しましょう。
