株式会社を設立する流れと手順
まずは会社の設立に必要な手続きについて、その流れと手順を解説していきましょう。
1.会社の概要を決める
法人設立の手続きをするにあたって、まずは会社の概要を決定しなければなりません。主な項目は以下のようになります。 ・商号（会社名）…会社の名称や前株（株式会社〇〇）と後株（〇〇株式会社）のどちらにするかなど ・目的…法人の登記簿謄本や定款に記載される事業内容 ・本店の所在地…法人として登記される住所 ・資本金…多いに越したことはないが、少なくとも事業が軌道に乗るまで耐えられる金額にした方が良い ・決算日…会社設立日の前月末日とすることが多い ・発起人…会社設立までの手続きを行う人。1名以上で、法人でも可 ・発行する株式の数 ・持株比率…発起人は1株以上の出資が必要となる ・役員構成 これら以外にも必要な項目があれば、あらかじめ決めておきましょう。2.定款の認証
上記で定めた会社の概要を文書にまとめたものが「定款」と呼ばれるもので、会社の根本となる重要な規則です。 定款を作成したら、公証役場にて法的に問題がないかなどを確認してもらい、認定を受ける必要があります。 法律など専門的な知識が必要となるため、作成から提出まで行政書士や司法書士に相談した方が良いでしょう。3.出資金の払い込み
発起人となる人が、引き受けた株数に相当する金額を金融機関へ払い込みます。 設立前に会社の口座を作ることはできないので、会社設立専用の口座を設けるか、自身の口座を使いましょう。 自身の口座を使う場合、払い込みされた金額が明らかになるよう、預金残高が十分にあったとしても一度引き出してから必要な金額を入金しておきます。 出資金の払い込みは、定款の認証前でも構いません。4.登記申請
定款の作成と出資金の払い込みが終わったら、法人登記を行います。必要な書類を準備して、本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行いましょう。 必要となる書類は、以下のとおりです。 ・株式会社設立登記申請書 ・登録免許税の収入印紙貼付台紙 ・定款 ・設立時取締役の就任承諾書 ・取締役の印鑑証明書 ・払い込みを証する書面 ・印鑑届書 定款の内容によって必要書類は異なってくるので、司法書士や法務局の登記相談窓口などに確認しましょう。 原則として、登記申請書を提出した日が会社の設立日となります。5.その他の届出
会社を無事に設立できたら、税金や社会保険関連の手続きなども必要になります。設立後は速やかに行うようにしましょう。 ・税務署：法人設立届書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・年金事務所：健康保険、厚生年金保険 新規適用届（１人でも必要） これらに加え従業員を雇う場合は、労働基準監督署や公共職業安定所への届け出も必要です。株式会社設立に必要な費用
会社の設立には、書類作成だけでなく費用もかかります。必要な費用について、その内訳を詳しくご説明します。
各種申請にかかる費用
会社設立に伴う各種申請では、次のような費用がかかります。 ・定款認証にかかる手数料…5万円 ・定款の印紙代…約2,000円（電子定款であれば不要） ・収入印紙代…4万円（電子定款であれば不要） ・登記の際に必要な登録免許税…15万円 これらだけでも、少なくとも約20〜25万円はかかります。 ただしこの金額は自分で申請を行った場合の金額で、司法書士などに依頼すると、さらに手数料などがかかります。その他の費用
申請に必要な費用以外にも、以下のようなさまざまな費用がかかります。 ・会社の実印、銀行印の作成費用 ・発起人個人の印鑑証明 ・オフィスなどの初期費用 ・必要資材、道具の調達費用など 事前にいくら必要になるかを見積もって、資金を準備しておくようにしましょう。会社の設立にかかる費用を抑えるポイント
ここまで、会社設立に必要な手続きと費用について解説してきました。必要なものとはいえ、できるだけ負担を抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。
最後に、会社設立にかかる費用を抑えるためのポイントについて解説します。
補助金・助成金を利用する
創業時にかかる費用面の負担を抑えるために、補助金・助成金を活用すると良いでしょう。 どちらも国や地方自治体などが行う支援制度で、融資とは違って借金をしなくて良いところがメリットです。 補助金は予算などに上限があるため、抽選などで採否が決められます。一方助成金は、基本的に要件を満たしていれば給付してもらうことができます。 補助金・助成金は数多くありますが、会社を設立する際に利用できる主なものは以下のとおりです。| 補助金・助成金 | 備考 |
| 創業支援等事業者補助金 | 新たに創業する人が対象。対象経費の3分の2以内、1,000万円の補助が受けられる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 従業員数5名以下（業種により異なる）の小規模事業者が対象。販路開拓に必要な経費の一部の補助が受けられる |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用の従業員を正社員にするなど、従業員のキャリアアップに対して1人あたり最大72万円の補助が受けられる |
| 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】 | 地域コミュニティに貢献する事業を行う企業が対象。詳細は都道府県によって異なる |
