自分のアイデアを実現するために、自ら会社を設立しようとしている方も多いでしょう。いざ事業を計画するにあたって気になるのが会社設立費用です。会社設立費用にはどのような種類があるのでしょうか。
今回は会社設立費用の種類を解説するとともに、口コミからわかる実際の金額例や資金を集める方法などをご紹介します。会社設立後にかかる費用を節約するおすすめのサービスにも触れているので、ぜひ最後まで記事の内容をチェックしてみてください。
会社設立費用の種類
会社を設立するにはさまざまな種類の費用がかかります。まずは会社設立費用の種類から解説します。
資本金
会社設立と聞いてまず思い浮かぶのが資本金ではないでしょうか。資本金とは会社経営にあたって元手となるお金です。出資者から募ったり経営者が自分で用意したりします。
昔は株式会社を設立するときに1,000万円以上の資本金が必要でしたが、2006年に新会社法が施行されてからは、1円以上であれば認められることになりました。
印鑑に関する費用
ビジネスでは契約書や文書を取り扱います。契約書や文書に法的効果を持たせるためには印鑑が必要です。したがって、会社設立に際して会社印鑑の購入費用が発生します。
印鑑代金の目安は、約100円～10,000円、印鑑登録料が約1,000円です。
定款の認証に関する費用
会社設立では定款を作成しますが、内容が適切かどうか公証役場で認証してもらわなければなりません。認証に必要な費用が、公証役場の定款認証印紙代（定款を紙で作成したときの税金）と認証手数料です。
株式会社の場合であれば、公証役場の定款認証印紙代は40,000円、認証手数料は52,000円です。
時代に印紙税のルールが追いついていないことから、現状では定款をPDFで作成して申請すれば、印紙代の40,000円は不要です。ただし、認証手数料はPDFで作成しても支払いが必要なので注意してください。
登記に関する費用
法務局における登録免許税は、株式会社であれば150,000円必要です。
厳密には、資本金が2,143万円を超えると、資本金の0.7%にあたる金額を支払う必要があります。
士業に手続きを依頼するときの費用
会社設立に関する登記事務を士業に依頼するときには報酬の支払いが発生します。
たとえば、司法書士に会社設立手続きを依頼するときの報酬相場は、株式会社の場合が70,000円〜100,000円程です。設立する会社の種類によっても相場は変わります。詳細は各事務所に問い合わせが必要になります。
参考：会社設立手続きの費用相場（司法書士法人 京都ふたば事務所）
事業に必要な費用
世間では、事業の初期段階で発生する経費を、会社設立費用に含める方も見受けられます。
たとえば、事業で使用するパソコン代や自動車を維持するための駐車場代、家賃、人件費などです。
事業をスタートして資金不足に陥らないようにするためにも、一つひとつの費用を抑えておくことが重要です。
会社設立をするときは、登記や定款に関する手続き以外にかかる費用も、リストアップしておきましょう。
会社設立費用にかかった実際の金額例
SNSでは、会社設立にチャレンジした方が実際に支払った金額について公開しているケースが見受けられます。
投稿を参考に実際に支払った会社設立費用の例をまとめてみます。
最低6万あれば誰でも社長になれる
登記費用：約7万円
電子定款：約5,000円
印鑑一式：約3,200円
合計約8万円で会社を設立している方がいました。資本金が少なければ6万円程度で済ませられるという見解も示されています。
資本金を含めて約10万円程度
合同会社の設立費用：6万円
印鑑代：約2,000円
資本金：5万円
合同会社の設立に向けて、合計約10万ほどの費用を準備している方がいました。資本金をいくらにするかで、会社設立費用は大きく変わることがわかります。
会社設立費用のために資金を集める方法
信用力の低い事業開始段階では、銀行や信用金庫から融資を受けづらい場合があります。民間金融機関を利用しない資金調達方法について知りたい方も多いでしょう。会社設立費用のために資金を集める方法について解説します。
創業融資
政府が出資する銀行から創業融資を受ける方法があります。
たとえば、日本政策金融公庫（政府が100%出資する銀行）では、創業を支援するために無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度を取り扱っています。
融資限度額は3,000万円です。資金の使い道は新しい事業を始めるための（あるいは事業開始後に必要となる）設備資金および運転資金です。
多額の資金を融資してもらえる可能性があるので、創業時に検討しない手はないでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）をかけあわせた言葉であり、インターネットを通して不特定多数の人々から資金を募る方法です。
社会に役立つ商品やサービスを実現する見返りとして、見ず知らずの人が資金を提供してくれます。
商品やサービスを実現するためには会社を設立する必要もあります。その点、クラウドファンディングでは会社設立を掲げて資金を募ることも可能です。
募集をかけるときは、資金の使い道を提示します。登録免許税や定款認証代など、詳細を正確に伝えましょう。
会社設立後の費用を節約したいならレンタルオフィスがおすすめ！
会社設立費用についてご紹介しましたが、会社設立後にも職場環境を整えるためにさまざまな費用が発生します。
たとえば、事務所の家賃やインターネットの利用料、セキュリティ設備の維持費などです。
少しでもコストを節約してビジネスをスタートしたい方も多いのではないでしょうか。
そこで役立つのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスとは、ビジネスに必要なワークスペースを設備を含めてレンタルできるオフィスサービスです。
安価な月額料金で仕事場を確保できるので、会社設立後の費用を抑えやすくなっています。
参考にRe:ZONEというレンタルオフィスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円から職場に適したプライベート空間を借りられるスモールレンタルオフィスです。
敷金や礼金、家具代、インターネット利用料金が発生しません。共用部には数多くの防犯カメラが設置されているほか、入室管理にはスマートロックが採用されています。
職場に必要な設備を用意する必要がないことから、会社設立費用の負担を抑えつつ事業をスタートできます。
退去の際はクリーニング費用の支払いのみが発生します。会社設立後に、ビジネスがうまくいかなかった場合でも、退去の負担を最小限に抑えられるでしょう。
オフィスの内装については内覧で確認できます。オフィスのデザインが気になる方は、下記の予約フォームから申し込んでみてください。
まとめ
今回は会社設立費用の種類をはじめ、実際の金額例や資金調達の方法などをご紹介しました。
会社設立費用の種類としては、資本金や印鑑に関する費用、登記に関する費用、士業に手続きを依頼するときの費用、事業に必要な費用などがありました。
世間では、最低6万円ほどで会社を設立できるという意見も見受けられましたが、資本金や事業に必要な費用によっては、たくさんの資金が必要になることもあります。
事業を立ち上げてから資金不足に陥ってしまうリスクもゼロではありません。会社設立後も油断せず、コストを抑える姿勢が重要です。費用を節約するためにレンタルオフィスの利用も検討してみてください。
