共同経営は、複数の人で経営に携われるため、事業拡大の効率化やリスクの回避といったメリットが考えられます。ただ、公平感が失われてトラブルに発展するリスクもあるので、最初に必要な取り決めをしっかりと行って、スタートさせることが大切です。
本記事では、共同経営の主なパターンや個人事業主が共同経営者になる方法について解説します。共同経営のメリット・デメリット両方を理解した上で、成功させるために役立つ情報をまとめていますので、ぜひご覧ください。
共同経営とは？
「共同経営」とは、複数の経営者が共同で経営を行う形態のことです。2人以上がそれぞれの資金やモノ、ノウハウなどを持ち寄り、お互いの足りない部分を補うことができます。
そのため、相乗効果によって新規事業のスムーズな立ち上げや既存事業の発展といった効果が期待できます。
共同経営の代表的な3つのパターン
共同経営と言っても、出資比率や役割、担当業務などの条件によって複数のパターンに分かれます。ここでは、共同経営の代表的な3つのパターンを紹介します。
1. 法人格を持つ会社を設立：共同出資または単独出資
共同経営の一般的なパターンの1つが、法人を立ち上げる方法です。法人格を持つ会社を設立することで、社会的な信用力が高まり、融資を受けやすくなります。また、個人事業主のままで共同経営するよりも節税効果が見込める点もメリットです。
ただし、会社設立時にまとまった費用がかかります。また、株式会社の決算報告や株主総会など業務が増える可能性もあります。
会社設立の方法としては、2人以上で共同出資する方法と、1人だけで単独出資する方法があります。原則として、出資割合が会社の議決権を左右するため、対等な立場を維持して一体感のある経営を目指す場合は、複数人での共同出資が理想的です。ただ、出資比率は自由に決められるので、経営方針や業務内容などに応じて比率を変えることもできます。
2. 有限責任事業組合や団体を共同で設立
法人格を持つ会社ではなあく、有限責任事業組合や団体を複数人で立ち上げる方法もあります。有限責任事業組合（LLP）とは、社団の1種で、会社よりもスピーディな設立が可能です。法人格ではないものの、権限やルールを自由に配分でき、設立コストも抑えられます。
また、非営利組織のNPO法人などの団体を設立することも可能です。NPO法人は、NPO法で指定されている特定非営利活動を目的とし、要件を満たした法人を指します。こうした組織や団体では、出資割合は関係なく、多数決で意思決定が行われるのが一般的です。
3. 個人事業主が共同経営者になる3つのケース
複数人の個人事業主が共同経営をすることも可能です。個人事業主による共同経営は、以下のような細かなパターンに分けられます。
- 全員が個人事業主の状態で共同経営する
- 代表者のみ個人事業主で、それ以外の人は下請けになる
- 代表者のみ個人事業主で、それ以外の人は従業員になる
全員が個人事業主として共同経営を行う場合、対等な関係を維持できますが、売上や経費の配分が難しく、契約や実務のやり取りが複雑化するため現実的とは言えないでしょう。一方、代表者のみが個人事業主となる場合、経営責任は個人事業主のみに帰属するため、経費の計算はしやすくなります。
共同経営のメリットとデメリット
共同経営のメリットとデメリット両側面を理解した上で検討することが大切です。ここではまず共同経営の主なメリットとして、以下5つの項目について解説します。
- 資本金を確保しゃすい
- お互いの強みを活かし不得手を補える
- 多角的な視点を持って経営できる
- 人脈やネットワークが増える
- 就業不能のリスク分散ができる
資本金を確保しやすい
共同経営者が増えることで、当然ながら資本金を多く集められるため、資金繰りの面で有利です。
会社設立時には、株式会社の場合は発起人が資本金を用意して、株式を引き受けます。共同経営者がいれば、多く出資金を集められるため、融資を受けたいときにも有利に働く可能性があります。
お互いの強みを活かし不得手を補える
共同経営者として複数人が集まることで、お互いの得意・不得意を活かして事業に取り組めます。そのため、協力体制を確立して事業運営ができ、相乗効果によって事業拡大や利益向上といった効果が見込めます。
自分が不得意とする分野を得意とする人とパートナーシップを組めると理想的です。
多角的な視点を持って経営できる
共同経営者を迎えることで、自分とは違う経営者目線で物事を捉え、判断できる要素が増えるため、多角的な視点をもって経営判断を行えます。個人事業主1人で事業活動を行うときには、経営から営業活動、経理、実務まですべてを自分で担う必要があり、視野が狭くなりがちです。
複数人で経営することによって自分1人では思いつかないようなアイデアや戦略が効率的に実現しやすく、最適な施策を取り入れることができるでしょう。
人脈やネットワークが増える
個人が持つ人脈やコネクションを活用することで、ネットワークが広がり、ビジネスチャンスも増えていきます。経営者として事業に携わり、共同経営者の分の人脈が拡大することで、事業の成功に向けた選択肢や可能性が広がります。
就業不能のリスク分散ができる
共同経営によって実務を担う人手が増えることで、対応できる業務の幅も広がります。個人事業主が1人で事業を担う場合は、事故や病気などのトラブルが起きれば事業をストップせざるを得ませんが、共同経営者がいることで就業不能リスクを分散できます。
共同経営の5つのデメリット
自分たちが目指す共同経営のパターンを選ぶことで、さまざまなメリットが期待できますが、共同経営にはデメリットがない訳ではありません。共同経営におけるデメリットとして、以下の5つが考えられます。
- 意思決定に時間がかかる
- 報酬や経費の分配が難しい
- 経営悪化によってトラブルになりやすい
- 一方に負荷がかかり不公平感が生じやすい
- 責任の所在があいまいになりやすい
それぞれの項目を詳しく解説します。
意思決定に時間がかかる
共同経営者の意見や方向性が合致していれば、スムーズな会社経営が実現します。一方で、共同経営者の合意が必要な経営体制の場合、意見が合わないと意思決定に時間がかかり、経営状態が悪化するリスクが出てきます。
共同経営者の考え方や方向性に相違があると、社員や部下にも派閥が生まれ、組織が分裂する可能性も否めません。その結果、個人事業主や中小企業の強みであるスピード感や小回りの効く柔軟性を活かせず、ビジネスチャンスを逃してしまうこともあるでしょう。
報酬や経費の分配が難しい
会社を2人以上で経営する場合、出資金や営業、商品開発といった全方面での貢献に応じた報酬や経費をどう分配するか決める必要があります。とはいえ、簡単に決定できるケースばかりではなく、ここでも意見が合致しないなどでトラブルに発展し、事業どころではなくなってしまうでしょう。
対等な関係を元に平等に分配するとしても、過小評価されていると感じる可能性もあります。各人の業務範囲や評価方法を事前に明確にしておくことが、公平な評価を持って判断するために重要といえます。
経営悪化によってトラブルになりやすい
経営悪化によってさまざまなトラブルが一気に浮上しやすい点も見逃せないデメリットといえます。規模の小さな起業ができるがゆえ、少しの波でも大きな影響を受けやすく、経営が悪化し始めると思わぬところから問題が浮き彫りになり、対処に追われることがあります。
共同経営をうまく進めるためには、引くべきところは一歩引いて相手の意見に合意する必要がありますが、納得できないままでいると、溜まっていた不満がこうしたタイミングで爆発してしまう可能性もあります。
一方に負荷がかかり不公平感が生じやすい
共同経営者各人の業務量や成果などに差がある場合、不公平感からトラブルに発展することがあります。自分の方が仕事量が多いと、損をしていると感じ、関係がギスギスし始めてしまうでしょう。
最終的に、関係に亀裂が入って修復不能となってしまえば、会社の存続自体が危ぶまれます。日頃からメンバーを尊重し、適切な人間関係を構築する意識を持つ必要があります。
責任の所在があいまいになりやすい
その結果、さらに事業がうまく回らなくなっていく、という悪循環に陥ってしまいます。責任の所在が曖昧なまま経営を続けることは、組織としての脆弱性につながります。
経営者が複数になると、責任の所在が曖昧になりやすいため注意が必要です。事業がうまくいっている間はさほど気にならないかもしれませんが、経営悪化などで事業が落ち込んでくると、責任が明らかにされず、重大な決断も適当に済まされることがあるかもしれません。
共同経営で起こりがちな法人トラブル代表例
ここで、よくありがちな共同経営のトラブルをいくつか紹介します。共同経営では、早ければ立ち上げから約2〜3年でトラブルが生じることもあります。事前に対策を行って、共同経営をスムーズに運ぶためにぜひ参考にしてください。
利益分配方法など金銭面でのトラブル
共同経営で最も多いトラブルや問題の1つが、金銭面に関するものです。報酬や利益の配分などに関する不満が、後になってトラブルの元となるケースがよく見られます。共同経営での出資は、共同経営者全員で話し合いを行い、合意を得る必要がありますが、何かのきっかけで募らせていた不満を爆発させてしまうのです。
その結果、人間関係に亀裂が生じて経営が悪化する、事業がストップしてしまう、などのリスクが考えられます。人数分で等分する場合もあれば、誰かが大半を請け負う場合など、ケースバイケースで異なりますが、出資比率や意思決定権が平等だったとしても、歯車が噛み合わなくなればトラブルに発展しやすいでしょう。
コミュニケーション不足による依存心の強まり
共同経営者は、会社経営を行うためにお互いを補い合うために存在すると言っても過言ではありません。誰かの不得意を、得意な人がサポートすることで、経営上での作業負担や課題を補完していくのが、共同経営というものです。
しかし、力関係が何かのきっかけで崩れてしまうと、補完から依存へと変わってしまいます。例えば、一方が「自分はこれをやったから、あれは代わりやってくれるだろう」といった見返りを求めてしまうと、相手の負担が増え、共同経営者同士のバランスが崩れてしまいます。
また、「あの人の得意分野だから手を付けているだろう」といったように、よく知り合っているパートナーだからこそ、何も言わずにやってくれると考えることもある意味依存といえます。
共同経営は、自立した人間同士だからこそ成り立ちます。また「言わなくてもわかってくれている」という安直な考えは、コミュニケーション不足や確認不足を招き、トラブルや問題を大きくしてしまう可能性があるため、小さなことに関しても意識的にやり取りをする必要があります。
共同経営を解消する際の分配や引き継ぎの問題
共同経営を解消する際にも、資産や事業の権利などの配分でトラブルになるケースも見られます。共同経営において、会社の所有権や複数のビジネスが共有されている場合、誰かが辞める、あるいは解散するといった状況になった際にそれらをどう配分するかは、簡単ではないからです。
協力関係を解消することで、事業存続が難しくなるケースも少なくありません。いつかのタイミングで共同経営を解消する可能性も含めて、事前にしっかりと話し合い、取り決めをしておくことがトラブル回避につながるでしょう。
共同経営を成功させるポイント3つ
ここからは、共同経営を成功させるための3つのポイントを紹介します。共同経営のメリットとデメリット両方を理解した上で、検討するために参考にしてください。
役割や出資について十分に話し合っておく
共同経営では1人起業や個人事業主に比べて事業拡大の可能性が広がる分、意見が割れるとさまざまなリスクが出やすいため、個人の役割や出資などのルールを十分に話し合っておく必要があります。
具体的には、出資金の割合や金額、報酬の決め方、業務分担、コミュニケーションの方法などです。また、共同経営の権限や事業目的、引退時の継承や契約解除手続きなど、あらゆる方向についてよく検討した上で、明文化しておきましょう。
共同経営契約書を作成する
共同経営を始める際には「共同経営契約書」を作成し、共同経営者全員が保管するようにします。共同経営契約書の作成は義務ではありませんが、前述のルールを明文化する上でも役立つ書類です。また、万が一トラブルが起きてしまった場合にも、契約書があることでスムーズに解決に向かう可能性があります。
株式会社を設立して共同経営を行う場合は、株主総会や決算制度の手順も契約書に盛り込んでおくと、認識のズレを解消し、混乱を回避できます。作成した契約書は契約期間ごとに見直し、常に最適な内容を保持することも安定的な経営のために大切です。
必要な業務は専門家に相談・依頼する
共同経営の成功には、信頼できるビジネスパートナーの存在が不可欠です。それぞれの経営段階において弁護士や事業の専門家などからアドバイスをもらうことが、安定的な成長には必須です。
また、個人事業主をはじめ、各個人で確定申告を行う必要があります。経理の専門知識が不十分な場合や、実務作業で忙しくて手続きを行う時間が取れない場合は、税理士などの専門家にサポートを依頼した方が効率的に進められます。
まとめ：ビジネスマインドをもって共同経営を成功させよう
共同経営は、複数人でアイデアや能力を持ち寄って事業を行える分、資金や報酬、責任の所在があいまいになりやすい点はデメリットといえます。
「仲の良い友人と一緒に会社を立ち上げたい」という想いで共同経営を検討するケースも多いですが、事業者としての自覚を持ち、事前に取り決めを明確にするなど、現実的に進める必要があります。今回紹介した成功のコツを参考にして、共同経営を成功へと導きましょう。
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