法人口座は事業に必須ではありませんが、社会的な信用の確保や資金繰りの明瞭化といったメリットが見込めます。法人口座を初めて開設する際、スムーズに審査に通過するためには、金融機関を慎重に選ぶことも大切です。
本記事では、法人口座開設のメリットや申し込み時の必要書類、金融機関ごとの特徴などについて解説します。法人口座が作れない場合の主な原因や注意点についても説明するので、法人口座の開設を検討している方は参考にしてください。
法人銀行口座開設3つのメリット
法人口座は、名前の通り法人名義で開設する銀行口座のことです。事業をスタートするにあたって法人口座の開設は必須ではありませんが、口座があることでさまざまなメリットが考えられます。ここでは、主な3つのメリットについて紹介します。
1. 社会的信用度が上がる
法人口座を開設する最大のメリットとして「社会的な信用度」が挙げられます。いわゆる会社を登記すると、個人とは別人格として扱われます。同時に、個人の資産と会社の財産は明確に分ける必要が出てきます。
法人口座を開設することで、個人と法人のお金を分けて管理していることを証明でき、社会的な信用度がアップします。
個人口座を使うこと自体は問題ありませんが、法人代表者の個人口座を使い続けていると、取引先や税務署から疑いを向けられることもあります。大企業との取引では、法人口座がないと契約できない、といった事態もありえるでしょう。
法人経営のお金の流れが個人口座のみという場合、税務署に目をつけられるリスクも出てくるため、社会的な立場を確立させる上でも法人口座の存在は重要です。
2. 会社の財務状況が把握しやすくなる
法人口座で事業関連の振込みや支払いを一括管理できることで、財務状況が把握しやすくなります。法人口座の入出金記録があることで事業資金の流れが明確なため、資金繰りやコスト削減につながる支出項目の洗い出しにも役立ちます。
また、法人向けのインターネットバンキングサービスと会計ソフトを連携しておけば、自動で帳簿に記録され、資金管理作業を大幅に削減できます。仕分作業が省ける分、事業拡大や売上向上に集中できるでしょう。
3. 手数料を節約できる場合がある
取引先と同じ銀行の法人口座を開設しておけば、振込手数料の節約につながります。一般的に、同じ銀行や支店宛の振り込みでは、他行宛や他支店宛よりも振込手数料が安く設定されています。
例えば、三井住友銀行の場合、同一店あてのインターネットバンキングによる振込手数料は、3 万円以上の送金で220円ですが、他行宛の場合330円かかります。手数料だけ見ると差額は小さいですが、回数が増えるとまとまった金額になります。
また、利用頻度などの条件によって、手数料が割り引かれる場合もあります。法人口座を開設する前に、振込手数料の条件を確認しておくと良いでしょう。
法人口座開設に必要な書類
法人口座開設に必要な書類は、金融機関によって異なりますが、共通して求められる書類としては以下があります。
- 登記事項証明書
- 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 法人設立届出書
- 会社印・印鑑証明書
- 代表者の実印・印鑑証明書
- 代表者の身分証明書
- 株主名簿
登記事項証明書や印鑑証明書はオンライン上から取得可能です。法人設立から6ヶ月以内など、設立まもない場合は「青色申告の承認申請書」も用意しておきましょう。
なお、以下は金融機関側が事業内容を確認する上で必須とされるものですので、準備しておくことをおすすめします。
- 企業のホームページ
- 事業計画書など事業内容がわかるもの
なお、法人口座の審査は通常1〜2週間ほどかかるので、余裕を持って準備しましょう。
法人口座開設時の金融機関の種類と選び方
金融機関は、規模や取引形態によって主に5種類に分けられます。法人口座開設での審査は、ネット銀行＜信用金庫・地方銀行＜都市銀行（メガバンク）の順で厳しくなると言われています。
各機関で法人口座を開設するメリットとデメリットを表にまとめましたので、比較検討にお役立てください。
| 金融機関 | 代表機関 | メリット | デメリット |
| 都市銀行（メガバンク） | ・三井住友・三菱UFJ・みずほ・りそな など | ・企業の信用力アップ・取引先企業に好印象・全国に支店やATMがある | ・審査が最も厳しい・手数料が高め |
| 地方銀行 | ・横浜銀行・東京スター銀行 など | ・特定地域に特化・中小企業の支援が充実・都市銀行より審査に通りやすい | ・紹介でしか開設できない場合がある・別の地方に移る場合に不便を感じる可能性も |
| 信用金庫 | ・東京シティ信用金庫・東京信用金庫 など | ・事業の伸びしろや社長の人柄で判断してもらえる・柔軟な返済対応・都市銀行より法人口座を開設しやすい | ・金利が高め・従業員300人以上または資本金9億以上で脱退する必要がある |
| ネット銀行 | ・楽天銀行・GMOあおぞらネット銀行 など | ・24時間オンラインで振込や決済が可能・口座維持手数料や振込手数料が低い | ・取引先からの信用度は低め・窓口での相談は基本不可 |
| ゆうちょ銀行 | ・ゆうちょ銀行へのATM振り込み手数料が無料・全国に支店がある・法人税の電子納税に対応 | ・社会保険の引き落とし口座指定は不可・1,300万円以上の預け入れができない |
法人口座を作れない？審査に関する注意点を解説
法人口座を開設するためには、審査に通過する必要があります。近年は、法人口座を利用した振り込め詐欺や投資詐欺が増えていることもあり、審査基準が厳しくなっているケースも見られます。
特に新しい法人の場合、経営歴が短いために口座開設を断れることも考えられます。スムーズに法人口座を開設するために、知っておきたい注意点について解説しますので、参考にしてください。
法人口座の審査に落ちる主な原因をチェック
法人口座の審査に落ちてしまった場合に、よくある理由としては下記項目が挙げられます。
- 資本金額が少なすぎる（「1円会社」など）
- 企業のホームページや固定電話がない
- 取引先との契約書や領収書がない
- 事業内容や目的があいまい
具体的な審査基準は金融機関ごとに異なる上、正式には公開されていませんが、上記に当てはまる場合は要注意です。経営実態を具体的に証明するWebサイトや資料を準備し、事業内容を明確に説明できるようにしておきましょう。
レンタルオフィスでもOK！距離が近い銀行がベター
事務所がレンタルオフィスの場合でも、法人口座の開設は原則可能です。審査に通るためには、レンタルオフィスの最寄りの金融機関を選ぶと良いでしょう。レンタルオフィスとの距離が近いと、銀行側もオフィスの存在を知っている可能性が高く、有利に働くでしょう。
逆に、レンタルオフィスと銀行の支店が離れていると、申し込み自体ができない場合もあるようです。
起業まもない法人口座開設が早いのは信用金庫かゆうちょ銀行
創業まもなくで法人口座を開設する場合は、信用金庫かゆうちょ銀行が無難です。信用金庫は、中小企業の支援が充実しているところが多く、お金まわりの相談に乗ってくれる傾向があります。
また、ゆうちょ銀行は口座維持費が無料で、ゆうちょ銀行同士の振込も無料で行えるため、経費節約に役立ちます。ネット銀行よりもネームバリューがあり、取引先の安心材料となるでしょう。
まとめ：レンタルオフィスでも法人口座開設は可能！
法人口座を開設することで、企業の社会的信用度の向上や会社の財務管理の一本化といったメリットが期待できます。申請時に必要な書類は多岐に渡りますが、経営実態を裏付ける事業計画書やホームページ、固定電話なども含めて早めに準備を始めましょう。
レンタルオフィスを事務所とする場合でも、法人口座開設は可能です。レンタルオフィス「Re:ZONE」では、ビジネス拠点にも最適なプライベートオフィスを提供しています。金融機関の融資にも有利に働く定期借家契約での利用が可能です。内覧も随時受け付けておりますので、下記よりお気軽にご相談ください。
