ベンチャーとは、新規事業へ参入するスタートアップや既存事業者を指す言葉です。特に既存事業者は事業縮小などの問題を打破するために、「社内ベンチャー」という形で新規企業を立ち上げることがあります。
社内ベンチャーは事業スタート時のコスト削減などが狙える反面、社内のモチベーション維持などに気を付ける必要があるのでポイントを押さえておきましょう。今回は社内ベンチャーの概要やメリット・デメリット、成功事例などを解説していきます。
社内ベンチャーとは？子会社との違いも解説
社内ベンチャーとは「既存の企業が事業を拡大するために、まったく新規の事業へ参入する目的で組織を立ち上げること」です。既存事業者には
- 今までの事業が軌道に乗っている分成長率に限界が来ている
- 将来的な既存事業の縮小が危ぶまれている
といった悩みがあります。そこで余力があるうちに新規事業を立ち上げ、利益維持や成長等につなげるのが社内ベンチャーの目的となります。
中には社内ベンチャーとして1部門からスタートしたのにもかかわらず、主力事業となるほど成長して有名になる、あるいは分社化して子会社や独立した新規会社として再スタートするなどの事例もあるのがポイントです。そこまで事業が成長すれば、社内ベンチャーとしては成功したと言えるでしょう。
子会社との違い
ちなみに子会社と社内ベンチャーを混同される方もいらっしゃいますが、社内ベンチャーの実行方法の1つが子会社の立ち上げとなります。社内ベンチャーの立ち上げ方には
- いきなり子会社を作って独立させる
- 事業部門の1つとしてスモールスタートする
といったようにいくつか方法があります。社内ベンチャーを立ち上げるからと言って、いきなり子会社を作る必要はありません。
なぜ今社内ベンチャーが注目されているのか
社内ベンチャーが注目されているのは、事業存続が従来より難しくなっているからです。
現在では起業のハードルが下がり、さまざまな事業者が登場しています。その中で競合も増えて、独自性を出すのが難しくなっています。また
- AIの発達
- デジタルツールの普及
などによって、クリエイティブで従来の事業を破壊するような産業が登場する事例も増えているのがポイントです。
このような中で既存事業存続が危険視されるようになり、積極的に事業見直しや新規事業を確立させることによって攻めの経営を行おうとする企業が増えています。
またコロナ禍で既存事業の見直しを行う必要性が増えた分、デジタルへ対応した新サービスを社内ベンチャーから普及させようという動きもあります。
社内ベンチャーのメリット・デメリット！
社内ベンチャーには次のようなメリット・デメリットがあります。
社内ベンチャーのメリット
社内ベンチャーは売上や企業風土改革などの点でメリットがあります。
- 新規事業を成功させることでさらに利益が増える
- 企業風土改革へつながる
- ベンチャー活動で得たノウハウをフィードバックできる
社内ベンチャーの魅力は、何といっても従来では考えられない事業を成功させることで利益が増える可能性にあります。指定の市場で一定のシェアを確保できれば、競合がなかなか参入できない状況を作り出して安定した収益を見込めるようになるでしょう。
またベンチャーを積極的にプロジェクト化することで、従業員が従来より自社業務へ取り組める体制を構築して改革へつなげることも可能です。デジタルツールの活用等を社内ベンチャーを基盤として行うことで、企業のDXを実現することもできます。
さらにベンチャーを成功させられれば、そのノウハウは本社のほうに蓄積されます。蓄積されたノウハウをさらに活かしてまた新規事業を立ち上げて収益を成長させる、あるいは既存事業をテコ入れして存続率を上げる、といったことが可能になるでしょう。
いずれにせよ社内ベンチャーを軌道に乗せたければ、余力があるうちに制度をルール化して適用することが重要です。
社内ベンチャーのデメリット
社内ベンチャーは体制やモチベーションの面でデメリットを抱えています。
- 成功するとは限らない
- 立ち上げ元の上層部意向に左右されてしまう
- モチベーションの維持が難しい
社内ベンチャーはまったく違う新規事業に参入するため、成功するとは限りません。自社のブランドとまったく違う分野で参入すると、1からまたブランドを作って認知させ、シェアを増やす必要性があります。失敗した場合のリスクは押さえることが可能ですが、損害は少なからず発生しますし次回以降の新規事業立案・参入が困難になるリスクもあります。
また意思決定は上層部判断になるので、場合によっては中途半端なところで事業取りやめや部門廃止などの憂き目に遭遇するリスクもあります。こういった状況にならないよう、上層部としてはある程度の経営判断などを社内ベンチャーに任せる考えが必要になるでしょう。
さらに通常のベンチャーと違い、モチベーションの維持が難しいというデメリットもあります。従業員のモチベーションを維持するため、特にやる気のある従業員をベンチャー組織へ採用する、目標を都度決めて成果を測定して見直しを行うといった施策が必要です。
社内ベンチャーの成功事例
ここからは社内ベンチャーの成功事例を解説していきます。
無印良品
「無印良品」は今でこそ独立した会社ですが、もともとは「合同会社西友」のプライベートブランド部門でした（ちなみに今の西友のプライベートブランドは「皆さまのお墨付き」です）。
事業部として最初は40品目ほどしか用意がなかった無印良品ですが、開発力やフットワークの軽さなどを活かして品目を追加、1989年には見事独立を果たしました。余計なパッケージデザインなどをなくして品質やコンセプトで勝負する姿勢は、部門創立当初から変わりません。
こういった事業創立当初からのコンセプトを変えず、ブランド力を向上させる姿勢も社内ベンチャー成長には重要になってきます。
スタディサプリ
テレビCMでもおなじみ「スタディサプリ」も、社内ベンチャーが起源です。もともとは「リクルートホールディングス」の社会企画の一環で登場した事業であり、今では主要事業の一角となって有名になっています。
リクルートの社内ベンチャー企画制度は「Ring」という形で制度化されており、社内従業員が気軽に企画を持ち込んで発表できる場が設けられています。社内ベンチャーを積極的に採用するリクルートの姿勢は人材雇用にも大きな影響を与えており、多様的な事業風土が人気を呼んでいるのもポイントです。
自社でもこういった社内ベンチャーを制度化することで、人材を集めやすくなる可能性があります。
TOMOWELPaymentService 株式会社
「TOMOWELPaymentService 株式会社」は、「共同印刷」発のキャッシュレス事業者です。印刷事業からまったく関係のなさそうなキャッシュレス事業に大胆にも参入しています。
ベンチャー事業として、予算が限られているような法人でも利用しやすいようなキャッシュレスカード事業を行っているのがポイントです。たとえば「Bizプリカ」では、プリペイドカードとして与信審査を必要としない手軽な発行が可能になっています。またお金の使い過ぎも防止できるのが特徴です。
印刷事業は紙のデジタル化などによって事業縮小を余儀なくされています。そこでこういったキャッシュレス事業などの需要が見込める新産業に参入することで、全体の事業継続を図る事例も登場しています。
まとめ
今回は社内ベンチャーの概要やメリット・デメリット、成功事例などを解説してきました。
社内ベンチャーは新規事業へ参入できる組織を自社から作り上げ、そこから利益向上やノウハウのフィードバックなどを受けられるメリットがあります。しかし成功確率が高いわけではなく、意思決定が上層部に左右されるといったデメリットもあるので対応できる施策を用意して問題点を減らしていきましょう。
ぜひ社内ベンチャーを早めに立ち上げて、競合を圧倒できるシェアを確立してみてください。
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