テレワーク環境の整備に役立つのが助成金です。具体的にどのような助成金があるのか、気になっている方も多いでしょう。今回は、テレワーク定着促進助成金の概要をはじめ、利用するときの流れや注意点などを解説していきます。助成金以外にテレワーク環境の整備に役立つサービスも紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
テレワーク定着促進助成金とは？
テレワーク定着促進助成金とは、テレワーク環境の整備に必要な費用を助成してくれる支援制度です。早速、テレワーク定着促進助成金の概要や運営機関、対象経費などを解説していきます。
テレワーク定着促進助成金の概要
テレワーク定着促進助成金の活用目的は、在宅勤務やモバイルワークなどに関する情報通信機器の導入に必要なテレワーク環境の整備です。
助成限度額は250万円であり、助成率は3分の2となっています。
令和2年度の申請受付期間は、令和2年8月24日～令和3年2月26日でした。
テレワーク定着促進助成金の運営機関
テレワーク定着促進助成金は、東京しごと財団が運営しています。
東京しごと財団は、勤労意欲のある都民が自分の経験や能力を活かせる就業を実現できるようにサポートしている財団です。
人材確保や採用、職場づくりを支援する「雇用環境整備事業」、都民を対象とした就業支援サービスを提供する「東京都しごとセンター事業」、障害者の職業的自立を促進する「障害者就業支援事業」などを展開しています。
テレワーク定着促進助成金の対象経費
テレワーク定着促進助成金の対象経費の科目と、具体的な経費を確認してみましょう。
【消耗品費】
物品購入費用などが該当し、金額は税込単価1,000円以上10万円未満に限定されています。
パソコンやタブレット、スマートフォン、周辺機器などが例として挙げられます。
【購入費】
業務ソフトウェアの購入費が該当し、金額は税込単価10万円以上に限定されています。
財務会計ソフトや販売管理ソフトなどが例として挙げられます。
【委託費】
システム機器や物品の設置費、保守委託費、運用サポート費などが該当します。
VPN環境構築の初期設定費用やVPNルーター保守管理費用などが例として挙げられます。
【賃借料】
機器リース料などが該当し、レンタル料に関しては対象外です。
パソコンリース料などが例として挙げられます。
【使用料】
ソフトウェア利用料などが該当し、具体的にはソフトウェア利用にかかるライセンス使用料などが例として挙げられます。
テレワーク定着促進助成金を利用するときの流れと書類提出先
テレワーク定着促進助成金の制度では、申し込みから助成金の支給までにどのようなプロセスがあるのでしょうか。テレワーク定着促進助成金を利用するときの流れと書類提出先について解説していきます。
テレワーク定着促進助成金を利用するときの流れ
テレワーク定着促進助成金を利用するときの流れは下記の通りです。
ステップ1：支給申請書類を作成する
ステップ2：事業計画書兼支給申請書及び他に定める書類を提出する
ステップ3：審査が行われる
ステップ4：支給決定の通知が届く
ステップ5：助成事業を実施して完了させる
ステップ6：実績報告書及び他に定める書類を提出する
ステップ7：審査が行われる
ステップ8：助成額の確定通知が届く
ステップ9：助成金請求書兼口座振替依頼書を提出する
ステップ10：助成金が振り込まれる
実績報告書類の提出期限は、支給決定日から4か月以内です。実績報告書の内容によっては、必要に応じて職員による立ち入り調査が実施されることもあります。
テレワーク定着促進助成金の書類提出先
テレワーク定着促進助成金の書類提出先は、下記の通りです。
| 宛先 | 公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係 |
| 住所 | 〒101-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 |
実績報告書を提出するときは「テレワーク定着促進助成金 実績報告書類在中」などのように封入物を記載します。
書類に不備があると修正・再提出が必要になります。審査完了までに時間がかかってしまうので、書類内容の事前確認が重要です。
テレワーク定着促進助成金の注意点
助成金制度の要綱にはさまざまな情報が記載されているため、ルールを見落としてしまうことがあります。テレワーク定着促進助成金の注意点について解説していきます。
注意点1．申請に制限がある
助成対象事業は、一助成対象事業者につき1回しか申請できず、東京しごと財団が実施するほかの助成金を受給した企業も申請できません。
注意点2．書類の到着を確認できない
支給申請書類の提出に関しては、到着の有無に関する問い合わせに応じていません。そのため、追跡可能な記録が残る方法で郵送する必要があります。なお、来所による持参提出は受け付けていない点にも注意してください。
注意点3．助成対象外経費がある
携帯電話やWi-Fi、インターネット回線、プロバイダーに関する料金は対象外です。また、現金で支払われた経費も認められていません。そのほか、契約書や領収書、納品書といった帳票類に不備があると助成されないので、書類を適切に管理しておきましょう。
テレワークの環境を整備するならレンタルオフィスの利用も検討！
テレワークの導入をサポートしてくれる助成金制度はとても魅力的ですが、申し込みの受け付けが終了してしまったり、申請の手続きに時間がかかったりするため、うまく活用しづらい場合もあります。
そこでおすすめしたいのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスは、インターネット環境やオフィス用品、家具などをまとめてレンタルできるオフィスです。
具体的なレンタルオフィスとしてRe:ZONEをご紹介します。
Re:ZONEの概要
Re:ZONEは、1部屋29,700円からテレワークに使えるプライベート空間をレンタルできるスモールオフィスです。
完全個室を利用できるので、周囲の視線や雑音を気にせずテレワークに集中できます。オフィス家具やインターネットも無料で利用可能です。ビジネスに必要な環境が整っているので、テレワークをスムーズに開始できるでしょう。
清掃費のみで退去できる仕組みです。テレワークの必要性がなくなったとき、退去の負担が少ないのも魅力的でしょう。
共用部分には数多くの防犯カメラが設置されており、セキュリティ対策も行われています。テレワークのセキュリティリスクが気になる方でも利用しやすいサービスです。
レンタルオフィスの環境をさらに詳しく知りたい方は、ぜひ内覧予約を申し込んでみてください。
まとめ
以上、テレワーク定着促進助成金の概要や支給までの流れ、対象費用、注意点などを解説しました。
最近ではテレワークの働き方が主流になってきているので、今後もテレワークの環境を整える助成金の募集が増えていく可能性が想定できます。
便利な制度を見落とさないように、日頃から助成金の動向をチェックしておくとよいでしょう。
ただ、必要最小限のテレワーク環境を整備したい方も少なくありません。その場合、レンタルオフィスを検討したほうが、スムーズにテレワークをスタートできる可能性があります。
今回紹介したレンタルオフィスも含めて、具体的なサービスを探してみてください。
