在宅勤務手当とは
在宅勤務手当の概要をはじめ、相場や支給方法、メリット、注意点などを解説していきます。在宅勤務手当の概要
在宅勤務手当とは、在宅勤務を行う社員に対して支払われる報酬です。なぜ、在宅勤務に対して特別な報酬が支払われるのでしょうか。 主な理由は自宅の職場環境を整えるためです。たとえば、自宅で働くにはインターネット回線を整備したり、通常よりも多く水道光熱費が発生したりします。 つまり、在宅勤務手当を導入することで、社員の費用負担を和らげられるのです。 近年は、新型コロナウイルスの影響が一向に終息する気配が見えず、今後も在宅勤務が常態化していく可能性は高いと想定できます。社員が快適に働けるようにするために、在宅勤務手当の普及も進んでいくことでしょう。在宅勤務手当の支給方法
在宅勤務手当の支給方法は、主に現金支給と現物支給に分けられます。現金支給はその名の通り現金で支給する方法です。 月単位や勤務日単位で現金を支給したり、業務で使用した分を精算して支給したりします。月単位や勤務日単位の支給であれば、社員が手当を使いきれなかった場合でも、返還する必要はありません。 その一方で現物支給は、在宅勤務に必要なオフィス用品を現物で支給する方法です。意図しない目的で手当を活用されるリスクが減ります。ただし、現金を自由に使える場合と異なり、新しく必要になった物品を社員がすぐに入手できません。在宅勤務手当の相場
在宅勤務手当は各社によって支給金額にばらつきがあり、さまざまなパターンがあります。 たとえば、月に一定数の在宅勤務を行うことを条件に、5,000円の在宅手当を支払う企業が見受けられます。通勤手当を支給せずに、移動の必要があるケースにおいて、実費精算する体制です。 また、在宅勤務日ごとに200円ほどの在宅勤務手当を支給するほか、在宅勤務時の評価に応じて月額の手当を支給するケースもあります。 中には、緊急事態宣言の発令期間中に1万円以上の在宅勤務手当を支給した企業も見受けられます。在宅勤務手当のメリット
在宅勤務手当の導入によって、社員が自宅で仕事ができる環境を整えやすくなります。その結果、オフィス通勤の必要性が少なくなっていき、結果として交通費を削減できる可能性があります。 また、在宅勤務の環境が整っている企業であることを対外的にPRできます。たとえば、求人で在宅勤務を導入していることを求職者に対してアピールでき、募集をかけたとき人材が集まりやすくなるでしょう。在宅勤務手当を導入する注意点
”なお、企業が従業員に在宅勤務手当（従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの（例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの））を支給した場合は、従業員に対する給与として課税する必要があります。” 引用：在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（国税庁） 在宅勤務手当は給与として課税対象とされています。結果として所得税が増加してしまう点については、従業員から理解を得ておく必要があるでしょう。 また、在宅勤務手当は使途が決まっていないので、従業員がほかの目的で活用してしまうリスクがあります。自宅の職場環境整備を怠ってしまわないようにも注意喚起が必要です。在宅勤務手当の導入事例
在宅勤務手当はどのように導入されているのでしょうか。具体的な導入事例をご紹介していきます。導入事例1．富士通
富士通の公式ホームページから引用
富士通では「Work Life Shift」というニューノーマルな働き方を推進しています。
原則として国内のグループ社員はテレワーク勤務が基本となり、通勤という概念がなくなりました。業務の都合でオフィスに出社するたびに精算をするルールです。
在宅勤務の環境を整備するために、全社員を対象に月額5,000円の在宅勤務手当が支給されることになっています。
通信費や光熱費などのインフラ費用、机やイスなどの設備費用の負担を減らし、社員が自宅で安全かつ快適な仕事環境を構築できるようにしています。
導入事例2．Adecco（アデコ）
Adeccoの公式ホームページから引用
Adecco（アデコ）は、総合人事・人材サービスを提供する派遣企業です。2021年から派遣社員を対象に在宅勤務手当を導入しました。
派遣社員の就業場所が自宅の場合、在宅勤務1日あたり200円の在宅勤務手当が支給されます。オフィスに出勤する日に関しては往復交通費も支給される仕組みです。
なお、就業場所が主にオフィスの場合、在宅勤務1日あたり200円の在宅勤務手当のほか、従来と同様に定期券代相当分（1か月あるいは半年）の通勤手当も支給されます。
在宅勤務手当によって、派遣社員のリモートワークの負担が軽減されることでしょう。
テレワークの環境を整えるにはレンタルオフィスも検討！
在宅勤務のようにリモートで社員が働く機会は今後もますます増えていくでしょう。社員がリモートで働きやすい環境を整える手段は在宅勤務手当だけではありません。 家具やオフィス用品、セキュリティー体制などが整備されたレンタルオフィスも便利です。そこでおすすめしたいレンタルオフィスがRe:ZONE（リゾーン）。早速、Re:ZONEの概要をご説明していきます。Re:ZONE（リゾーン）の概要
Re:ZONEの公式ホームページから引用
Re:ZONE（リゾーン）は、1部屋29,700円からビジネス向けプライベート空間を提供しているレンタルオフィスサービスです。
申込日から10日程度で入居可能なので、なるべく早くテレワークを開始したい企業にもおすすめできます。
インターネット料金や家具代などが不要であることから、テレワークに関する手当によるフォローも必要なくなるでしょう。
そのほか、定期借家契約であることから、一般的なオフィスのように融資や免許も受けやすいです。
オフィスの内覧にも対応しているので、テレワークに利用できるかどうか、事前にビジネス環境を把握できます。気になった方はぜひ内覧を予約してみてください。
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