さまざまな働き方が増えつつある現在、自分で起業してみたいと考えている女性は多いのではないでしょうか。
ここでは、女性起業家の実情や強み、成功させるためのポイントもご紹介しますので、起業を考えている方はぜひ参考にしてください。
実際どうなの？女性起業家の実情を知ろう！
インターネットの普及にともない個人が起業しやすい環境になっています。
女性起業家の人数も増加傾向にあり、日本政策金融公庫総合研究所の「2020年度新規開業実態調査」によると、2020年度の開業者に占める女性の割合は21.4％であり、調査開始から最も高い割合となりました。
出典：「2020年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫総合研究所）
また2016年に経済産業省が発表した「女性起業家実態調査」では、女性起業家が起業した年齢は30代が最も多くなっています。
さらに、女性起業家の9割は従業員を雇わずに一人で起業しており、個人所得も100万円未満が7割と、比較的小規模なビジネスに携わっている人が多いことがわかります。
女性起業家ならではの強み
ここでは女性起業家ならではの強みをご紹介します。
女性からの共感を得やすい
女性は、商品やサービスの情報を集めたり購入を決めたりする際に、自分が共感できるものを選ぶ傾向にあります。
同じ女性が開発を手がけ、提供している商品というだけでも、女性の支持者やリピーターを集めやすいのです。
女性は消費意欲が高いといわれているため、同性として女性が直面しやすい問題を理解できることは大きな強みです。
女性目線で役立つ商品やサービスを提供できる
女性からの共感を得やすいことにもつながりますが、女性目線で商品やサービスを作れることは大きな強みです。
妊娠・出産、子育て、介護、家事などの困りごとは、女性だからこそ理解できる悩みも多くあります。
経験者であれば、今実際に困っている女性顧客の理解者となり、これらの悩みを解決する商品やサービスを開発しやすいでしょう。
同じ経験をしていることで、うまく顧客ニーズを満たせるのです。
女性におすすめの起業方法
ここでは、女性におすすめの起業方法と選ぶポイントを紹介します。
ゼロから起業
女性の起業の定番は、ゼロからの起業です。最近はネットの普及やマーケティング手法の変化により、資金が少ない女性でもローコストで起業が実現します。
経験を生かしてビジネスをはじめたい女性におすすめなので、ぜひチャレンジしてください。
育児や介護、本業の合間に自分のスキルをいかした仕事をしたい場合は、プチ起業と呼ばれる選択肢もあります。
プチ起業とは、週末や隙間時間を生かしてビジネスに取り組む小規模な起業スタイルです。コストを抑え、家事や本業とも両立しやすいため、副業からはじめて、将来性があるかをイメージしたい方にも向いています。
代理店として起業
代理店としての起業も、女性におすすめの方法です。代理店は保険会社や化粧品販売でよく使われる制度で、元会社から仕入れた商品やサービスを提供して収益を上げます。
ネームバリューのあるブランドを使って効率良く売上げを伸ばすことができるため、早期にビジネスを軌道に乗せることが可能です。
元会社から、販売のノウハウをはじめとする各種サポートが受けられるのもポイントです。ビジネス経験が浅い方でも起業しやすいといえるでしょう。
女性起業家が成功するための6つのポイント
ここでは女性起業家が成功するためのポイントを6つご紹介します。実際に起業する前に知っておくことで、失敗する確率を減らせます。
1.人脈を広げる
人脈が幅広いと、仕事を依頼されるチャンスが増えます。また、資金の提供や起業パートナーが見つかることもあります。
同じ女性起業家の仲間がいれば、悩みの相談もできますし、役立つ情報を教えてもらえることもあるでしょう。
2.ターゲットを具体的に設定する
商品やサービスのターゲットがあいまいだと、顧客への訴求力が弱まります。どのような人に向けたサービスなのかを明確にした商品開発をしましょう。
たとえば、「大学に入学したばかりの女子大生」「小さな子供がいる30代母親」など、具体的にターゲットを設定することで顧客は自分にぴったりなサービスだと感じて購入意欲が高まります。
3.小規模ビジネスからスタートする
まずは小さく事業を始めることで、リスクを最小限にできます。最初から高額な家賃の事務所を借りたり多角的に展開したりすると、うまくいかなかったときに多額の借金を背負うことにもなりかねません。
まずは小規模展開しながら市場のニーズや収益性を確認して、安定してから徐々に拡大していくと良いでしょう。
4.助成金を活用する
新たに事業を始める人や小規模事業者が利用できる助成金や補助金はさまざまあります。助成金や補助金は融資と違って返済する必要がなく、うまく制度を活用すれば借入金の額を減らせるため、リスクを抑えて起業することが可能です。
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
厚生労働省の事業で、従業員が仕事と家庭生活を両立できる制度の導入に取り組む事業主を支援しています。女性活躍加速化コースは従業員数や数値目標の達成度により、最大60万円の助成金が支給されます。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
東京都の事業で、都内の商店街の活性化をになう女性に対して助成金を支給しています。対象業種の幅が広く、経費区分によって最大400万円の助成金を受けられるため、都内の商店街で起業を目指す方はぜひ活用してみると良いでしょう。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
独立行政法人中小企業基盤整備機構と、各自治体の公共団体・金融機関が共同出資して行う事業です。自治体ごとにさまざまな官民ファンドがあるため、研究や商品開発、需要開拓に関する支援を受けたい女性起業家におすすめです。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者のキャリアアップを目的とした、厚生労働省の助成金です。有期雇用を正規雇用に転換する正社員化コースでは、事業規模に応じて一人あたり最大72万円が支給されます
女性、若者／シニア起業家支援資金
起業しておおむね7年以内の女性や若者、シニア起業家を支援する日本政策金融公庫の制度です。対象年齢は35歳未満、もしくは55歳以上の方です。返済能力にもよるものの、最大7,200万円の限度額内で融資を受けられます。
創業・第二創業促進補助金
経済産業省中小企業庁の事業で、地域で起業・創業する女性に対して最大200万円の補助金を支援しています。家業をいかす第二創業も対象なので、地域でビジネス展開を目指す方はぜひ役立ててください。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
働き方改革や賃上げといった課題に取り組む費用を支援する、日本商工会議所の事業です。最大50万円を上限に、経費の2/3を補助していて、小規模の法人化を検討している女性におすすめです。
これらのほかにも国や各自治体による助成金・補助金が存在するので、どのような制度があるか対象者や公募の時期も含めて確認しておきましょう。
5.税金や経理などビジネスで必要な知識を身につける
起業する際は開業手続きの届出を行うため、開業後は確定申告を行う必要があります。
確定申告を行うためには、日々の経理の知識も必要です。開業にあたっては、税金や経理などビジネスをするうえで必要な知識は学んでおきましょう。
お金に関する知識があれば開業資金の計画を立てやすく、節税もできます。
6.固定費を削減する
毎月の固定費が少なければ、収益が少なくても赤字になりにくくなります。家賃や人件費、光熱費などをできるだけ抑えながら事業を始めましょう。
起業をするにあたり、初期費用や固定費を抑えたいなら、Re:ZONEのスモールオフィスがおすすめです。
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必要なものはそろっているので、すぐに事業を開始することができます。
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まとめ
年々、女性起業家の数は増えています。女性ならではの目線で商品やサービスを提供し、同じ女性の共感を集められることは大きなメリットです。
しかし、起業には時間とコストがかかるため、無理のない範囲で計画を立てるのがおすすめです。
まずは、家賃などの固定費を抑えた小さな規模の事業から開始して、徐々に大きくしていくと成功しやすいでしょう。
