レンタルオフィスで創業した場合、銀行融資は受けにくいのではないかと不安に感じていませんか。
実は、レンタルオフィス利用でも条件を満たせば一般的な事務所と同様に融資を受けることは十分可能です。ポイントを押さえれば審査で大きく不利になる心配はほとんどありません。
本記事では、日本政策金融公庫や信用金庫などの融資先の選択肢、レンタルオフィス利用時の注意点、審査で評価される事業計画の作り方など、安心して資金調達に臨むためのポイントを分かりやすく紹介します。
レンタルオフィス利用でも銀行融資は可能？
結論から言えば、レンタルオフィスを利用していても金融機関から融資を受けることは十分可能です。
創業時に事務所コストを抑える方法としてレンタルオフィスやシェアオフィスを選ぶ起業家は増えており、銀行側も「専用の事業スペースがあるか」という点を満たしていれば通常のオフィス同様に審査を行います。
実際、日本政策金融公庫（国が100％出資する政府系金融機関）をはじめ民間の銀行や信用金庫も、オフィス形態そのものより事業内容や計画を重視する傾向があります。
要するに、レンタルオフィスだからという理由だけで融資審査に不利になることは基本的にありません。
むしろ初期費用を節約できる合理的な選択肢であり、必要な条件を満たしていれば安心して融資に臨めるでしょう。
バーチャルオフィス・シェアオフィス利用時の注意点
特に注意が必要なのは、個室を持たず共用スペースで仕事をするシェアオフィス・ワーキングスペースや、住所だけを借りるバーチャルオフィスを利用する場合です。
シェアオフィス・ワーキングスペースの場合は他社と机を共有する形式ですが、契約内容によっては「執務スペースを確保している」と評価され、創業計画がしっかりしていれば融資を受けること自体は可能です。
一方、バーチャルオフィスは執務スペースが確認しづらいため、金融機関から事業実態の確認が難しいと見なされがちです。
実際、住所貸しのみと受け取られると事業の継続性や安定性を疑われやすく、従来の審査基準では不利になりやすい面があります。
こうした理由から、追加資料の提出や詳細なヒアリングが求められるなど、審査が慎重になりやすい傾向があります。
ただし、実現性の高い創業計画書や事業経験、取引の裏付け、個人の信用情報など総合的な信用力があれば、融資の可能性は高まります。
レンタルオフィスで利用できる銀行融資の選び方（公庫・制度融資も整理）
創業期は実績が少ないため、融資先によって必要な保証や実績、使える制度が異なります。まずは代表的な窓口を整理し、自社の状況に合う選び方を押さえましょう。
※本章では、レンタルオフィスでの銀行融資（信用金庫・地銀など）に加え、創業期に利用されやすい日本政策金融公庫の創業融資もあわせて整理します。
地方銀行・信用金庫（制度融資）
地元の地方銀行や信用金庫から借りる場合は、信用保証協会法に基づき設立された公的機関である「信用保証協会」の保証付き融資を利用するのが現実的です。
信用保証協会が信用保証を行うことで、銀行側のリスクが軽減され、創業間もない企業でも融資を受けやすくなります。
その代わり信用保証協会への保証料は発生しますが、創業時には有力な選択肢です。
一方、信用保証を利用しない銀行独自の融資は、創業直後は通りにくい傾向があると考えてよいでしょう。
創業融資を申し込む際は、地域の信用金庫や地方銀行にまず相談し、制度融資を紹介してもらう形で検討するのが堅実です。
都市銀行（メガバンク）
都市銀行（メガバンク）は全国規模の大手銀行であり、一般に審査基準が非常に厳しいとされています。
創業直後の企業が直接融資を受けるのは簡単ではなく、融資商品も比較的まとまった金額向けが中心で、小口の資金ニーズには対応しづらい傾向があります。
ただし、代表者個人が住宅ローンや給与振込などでその銀行との取引実績を持っている場合や、信用保証協会の保証付き融資を利用できる場合には、例外的に融資が実行されるケースもあります。
創業時にはまず公的機関や信用金庫など積極的な融資先を検討し、都市銀行の利用は事業が軌道に乗ってから視野に入れると良いでしょう。
ネット銀行
ネット銀行は実店舗を持たないオンライン専業の銀行で、ビジネスローンなど創業者向けの融資サービスも提供しています。
手続きがWeb上で完結する手軽さや審査スピードの早さが魅力ですが、その反面、金利は高めに設定される場合があります。
創業まもない事業者でも申し込み可能なケースがあり、短期間のつなぎ資金が必要なときには有力な選択肢となり得ます。
ただし、希望する融資額が大きい場合やできるだけ低利で借りたい場合は、地方自治体の制度融資や次に説明する日本政策金融公庫など他の手段も併せて検討すると良いでしょう。
日本政策金融公庫（創業融資）
日本政策金融公庫は国が100%出資する政府系金融機関で、創業支援に最も積極的に取り組んでいます。
民間銀行に比べ自己資金要件や審査基準が緩やかで、無担保・無保証人で利用できる新規開業資金など創業者向けの融資制度も充実しています。
初めての創業でも門戸が広く開かれており、創業計画書の書き方など融資担当者による事前相談にも応じてもらえます。
不安な点は予約のうえ電話や対面で相談し、疑問を解消しておくと良いでしょう。
関連記事：低金利で安心！個人・法人向け「公的融資」の基礎知識と申請ガイド
レンタルオフィスで銀行融資を申請する流れ
レンタルオフィスを拠点に創業する場合、事前に流れと準備のポイントを押さえておけば、銀行融資の手続きをスムーズに進められます。
ここでは、レンタルオフィスを拠点に事業を行う創業者が、銀行融資を申し込む際の一般的な流れを紹介します。
1.金融機関への事前相談
希望の融資先が決まったら、申込前に一度相談の場を持ちましょう。
日本政策金融公庫であれば予約制で事前相談が可能で、地方銀行や信用金庫でも担当者が相談に乗ってくれることが多いです。
この段階で、必要書類や審査のポイントについて教えてもらえる場合もあります。「レンタルオフィスを利用しているが融資は可能か」など率直に質問し、不安材料を確認しておきましょう。
2.融資申し込み・面談
必要書類が整ったら、金融機関に正式に融資を申し込みます。創業融資では、多くの場合融資担当者との面談がセットで行われます。
面談では事業計画の内容や資金の使い道、創業の動機や代表者の経歴などを質問されるのが一般的です。
金融機関によりレンタルオフィスにおける事業所の現地確認が行われる場合もあるため、オフィス内を整理整頓しておくと安心です。
3.追加資料の提出
面談後、金融機関側から追加の資料提出を求められることがあります。
審査上確認したい点が出てきた場合や提出書類に不足があった場合などに、補足資料の提出を指示されるイメージです。
例えば、次の資料を追加で求められるケースがあります。
- 融資金で購入予定の設備に関する、より詳細な見積書
- 許認可が必要な業種の場合に提出を求められる各種許可証
- 代表者個人の収入状況が分かる書類（源泉徴収票、確定申告書の控え、納税証明書など）
要求された追加資料はできるだけ早めに、指示された期限までに提出しましょう。
4.審査・融資実行
提出した書類と面談結果をもとに金融機関内で審査が行われ、融資の可否が最終決定されます。
審査には通常数週間から1～2ヶ月程度かかるため、資金が必要になる時期を見据えて早めに申し込むことが大切です。
審査を通過すると、金融機関から借入金額、金利、返済期間などの融資条件が提示されます。
契約内容に問題がなければ融資契約を正式に締結し、指定の口座へ資金が振り込まれます。
補助金・助成金など融資以外の資金調達手段
銀行融資以外にも、創業時の資金確保には各種補助金・助成金の活用が効果的です。
レンタルオフィスで事業を始める方も申請可能な制度が多数ありますので、積極的に情報収集しましょう。代表的なものをいくつか紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業で従業員5人以下、製造業などで従業員20人以下の小規模事業者を対象にしています。
販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる経費の一部を補助する国の制度です。
広告宣伝費や設備導入費などが補助対象となり、原則として経費の3分の2について最大50万円まで補助を受けられます。
申請類型や条件によっては上限が100万円を超えるケースもあり、創業時のマーケティング費用などに活用しやすい制度です。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。
会計ソフトや顧客管理システム、ECサイト構築など、IT化による業務効率化に対して経費の2分の1を上限に、条件を満たせば3分の2まで補助を受けられます。
レンタルオフィスでスタートアップをする方も、業務効率アップのためにぜひ検討したい制度です。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の職業訓練や人材育成に取り組む企業に支給される助成金です。
創業当初は人手が限られますが、将来的に従業員を雇用する計画があるなら、従業員研修にかかる費用を助成金で賄うことも可能です。
人材育成を支援することで間接的に創業を後押ししてくれる制度と言えます。
自治体の創業支援事業
各自治体でも独自の創業支援策があります。
具体例として、大阪府では制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を利用する事業者に対し、創業期の設備資金や運転資金の借入をサポートする制度を用意しています。
また、吹田市では、創業塾や創業セミナー等を修了した人に「特定創業支援等事業」の証明書を交付し、会社設立時の登録免許税の軽減などにつながる制度を案内しています。
このような支援策は地域・時期によって内容が異なります。事業を行うエリアの自治体ホームページや商工会議所で最新情報を確認し、利用できる制度があれば積極的に申し込みましょう。
参考：
新たに事業を始める方、事業開始後まもない方を支援しています（大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」）｜大阪府
創業支援等事業計画｜吹田市
クラウドファンディング・エンジェル投資
融資ではありませんが、不特定多数の支援者から資金提供を募るクラウドファンディングも資金調達の手段です。
特に新製品開発や社会的意義の高い事業アイデアであれば、インターネット経由で資金が集まりやすいです。
また事業内容によっては個人投資家から出資を受けることも選択肢になります。
レンタルオフィスで少人数から始めるスタートアップ企業でも、大きな成長性が見込まれるなら融資以外の資金調達も視野に入れておくと良いでしょう。
レンタルオフィスの銀行融資で重視されやすい審査ポイント
銀行や政府系金融機関が融資審査で最も重視するのは、「貸したお金を確実に返済できるか」という一点です。
レンタルオフィスかどうか以上に、「どんな事業をどのように展開して収益を上げていくのか」を説得力をもって示すことが重要です。
ここでは、レンタルオフィスを利用する場合に特に留意すべきポイントを解説します。
事業計画書の充実
融資審査では提出する創業計画書・事業計画書の内容が極めて重要です。
事業のコンセプトや市場ニーズ、収支見通しを具体的に示し、貸したお金をどう活用してどのように利益を生み出すかを明確に説明しましょう。
収支予測や資金繰り計画に根拠がなく曖昧だと、金融機関からの信頼を得られず融資は難しくなります。
レンタルオフィスを活用することで家賃負担を抑え、資金繰りにゆとりを持たせている点も計画書でアピールすると良いでしょう。
綿密に練り上げた説得力ある事業計画書こそが、融資審査を突破する最大の武器になります。
関連記事：
創業計画書とは？テンプレートや記入例からわかるポイント・注意点を解説
事業計画書とは？ メリットや記入項目、効率的に作る方法を解説！
事業の実態を証明
金融機関に対して「事業がきちんと動いている」ことを示す工夫も大切です。
レンタルオフィス契約書を提出するのはもちろん、可能であればオフィス内に社名掲示を行ったり、事業用の固定電話を引いたりして、対外的にも事業所の実態を示せるようにしておきましょう。
商品やサービスのサンプル、既に得ている受注の契約書や請求書などがあれば用意し、面談時に事業の進捗を具体的に説明できるようにします。
必要に応じて担当者がオフィスを訪問して確認するケースもあります。事業の実態を裏付ける証拠を揃えることで、融資担当者に安心感を与えられるでしょう。
レンタルオフィス選び
レンタルオフィスを選択する際は、運営会社の信頼性にも目を向けましょう。
違法な運営が行われていれば利用者である自社まで疑われて審査に悪影響が及ぶ可能性があります。
契約前に運営会社の概要や評判を調べ、健全に運営されているか確認しましょう。
また、法人登記が可能かどうかも重要です。レンタルオフィスによっては住所での法人登記を許可していなかったり、登記に追加料金が必要になったりする場合もあります。
融資申し込みでは法人の登記事項証明書の提出が求められるため、登記可能な信頼できるオフィスを選ぶことをおすすめします。
資金使途と経営方針の明確化
借りた資金を何にどのように使うのか、経営方針と合わせて明確に示すことも審査対策の一つです。
例えば設備資金として融資を求めるなら、具体的な機械や備品の見積書を用意しておき、金額の妥当性を説明できるようにします。
運転資金であれば、何ヶ月分の人件費やテナント料に充当する計画かなど、資金が底を突く前に事業を軌道に乗せるシナリオを示しましょう。
漠然と「運転資金が足りないから借りたい」というだけでは説得力に欠けます。
融資金の用途とそれによる事業計画の実現可能性を丁寧に説明し、経営方針が明確であることをアピールすることが大切です。
まとめ｜レンタルオフィスの銀行融資は条件を整えれば十分可能
レンタルオフィスで創業しても、きちんと条件を整えれば銀行融資を受けることは十分可能です。
レンタルオフィスだからという理由だけで不利になることは基本的になく、金融機関が見ているのは、事業の中身と返済していける力があるかどうかです。
日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行など、創業期に利用しやすい融資の窓口はいくつもあります。あらかじめ自分に合いそうな融資先を把握し、事前相談を活用しながら、必要書類や審査のポイントを押さえて準備を進めていきましょう。
