会社が発展していくには資金調達が必要です。資金を増やすための手段として挙げられるのが増資です。増資にはいくつか種類があり、自社に適した方法を検討する必要があります。今回は増資の概要をはじめ、種類やメリット・デメリットなどを解説します。増資について理解を深めたい方や、すでに増資を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
増資とは？
増資とは、会社が資本金を増やすことをさします。一般的に資本金を増やすには、株式を新たに発行して、投資家からお金を出資してもらう必要があります。
増資の種類としては、株主割当増資や、第三者割当増資、公募増資、無償増資などに分けられます。それぞれの種類を確認して増資についての理解を深めてみましょう。
株主割当増資
株主割当増資は、既存株主に新株式の割当を受ける権利を与えて増資する方法です。株主は持ち株数に応じて有償で新株の割当を受けます。
たとえば、発行済み株式数が100株の会社だとすれば、50株保有している株主に5株相当、30株保有している株主に3株相当、20株保有している株主に2株相当の新株取得権を付与します。新株を取得したい株主は申し込みをして払い込みます。
第三者割当増資
特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらって増資する方法です。増資により業績を向上させて会社の価値を高めることができます。
ここでいう特定の第三者とは、取引先であることが多いです。関係を強化するために実施されることがあります。そのほか、取引先金融機関や自社の役職員、創業者の親類なども対象です。
しかし、株式数が増えて株主構成が変化するので、支配権を持つ既存株主にとっては、持ち株比率が低下します。上場企業が実施するときは、既存株主の利益を損ねないように注意する必要があります。
公募増資
公募増資とは、新しい株式を発行するにあたって、不特定多数の投資家に取得の申し込みを募る増資です。一般の投資家から設備投資の資金を広く集めることを目的として行われます。
第三者割当増資と新しい株式を発行する点は同じですが、公募増資では特定の第三者ではなく不特定多数の人々が新株を引き受ける点が違います。
意図しない人々に株式が渡ってしまうと、経営のコントロールが難しくなる恐れがあります。
無償増資
無償増資とは、会社にあるほかの資産を振り替えて新株を割り当てる増資です。
過去に積み立てた資本準備金や、その他資本剰余金、利益準備金などの資産を組み入れて資本金を増資します。株主から払込金を受け取りません。会社の資本構成の是正や株主還元などが目的です。
ここまで解説した株主割当増資・第三者割当増資・公募増資は有償増資であり、無償増資は有償増資の対義語にあたる増資として知られています。有償増資と同様に登記の変更が必要です。
増資のメリット
増資によって資金を増やすと、どのようなメリットがあるのでしょうか。引き続き、増資をするメリットを解説します。
メリット1．会社の信用度が高まる
一般的に会社にあるお金が少なければ、大きな会社ではないように見えてしまいがちです。
その点、資本金を増資することで会社の存在感が高まります。たくさんの人々から注目され、信頼してもらいやすくなる可能性が高いです。
信用度が高まれば新たな顧客からも仕事を受注しやすくなり、ビジネスを有利に進められるようになるでしょう。
メリット2．新たな事業にチャレンジできる
増資は、株式発行によって行えることをお伝えしました。株式による資金調達は投資を受けることであり、融資とは違って返済義務がありません。
画期的なアイデアを投資家にアピールすれば、巨額の金額を投資してもらうことも可能です。
新たな資金を元手に新規事業を成功させることができれば、会社の規模をさらに拡大することができるでしょう。
メリット3．株主総会で特定の立場を制御できる
株主総会で特定の立場をコントロールするために増資するケースもあります。
たとえば、出光興産は過去に創業家の反対で昭和シェル石油との合併が暗礁に乗り上げていました。公募増資を行ったところ、創業家の出資比率が増資前の約34%から約26%に低下し、創業家は経営統合の是非を争う株主総会における拒否権を失いました。
出光興産は最終的に昭和シェル石油との経営統合を実現しています。増資は資金を増やすだけでなく、特定の立場の出資比率を低下させて、会社の意思決定を貫く手段としても活用できるとわかります。
参考：出光創業家、次の一手は？ 増資で「拒否権」失う（日本経済新聞）
増資のデメリット
増資にはメリットだけではなくデメリットもあります。メリットとデメリットを天秤にかけたうえで実施を判断しなければなりません。引き続き、増資のデメリットも解説します。
デメリット1．配当金の支払い金額が増える
増資をするときに株式を発行することをお伝えしました。一般的に株式を保有している株主には配当金が支払われます。
当然、株式の発行数が増えれば配当金を減らさない限り、支払う配当金の総額は増えてしまいます。
株式による資金調達は返済不要ですが、増資によって金銭的な負担が増えるかもしれない点には注意が必要です。
デメリット2．株主総会を妨害されるリスクが増える
増資をして株主から出資してもらえるのは心強いと感じるかもしれません。
しかし、増資に応じた株主が短期間で売買取引を求めるケースは少なく、簡単には株主を切り離すことはできません。
素性を深く知らない株主を迎え入れた結果、株主総会で運営を妨げる発言をされたり、不適切な質問をされたりするのは厄介です。
増資を検討するにあたって、配当金の負担だけではなく、株主自体による負担まで考慮する必要があるでしょう。
増資によって増やした資金を無駄遣いしないための方法
増資によって資金を増やすことができますが、無駄遣いしてしまえばビジネスの継続が困難になります。
少しでも経営コストを削減して、リスクに備えることも大切でしょう。
経営コストを削減する方法として、レンタルオフィスの利用が挙げられます。
無駄に広いオフィスを手放し、最小限のビジネススペースを確保することで、電気代や賃料などのランニングコストを減らせるかもしれません。
レンタルオフィスの例としてRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円から職場として使えるプライベート空間をレンタルできるスモールレンタルオフィスです。
ビルのワンフロアをリゾーニング（再区画）して、小規模な空間を必要十分なサービスに絞って利用できるようにしています。
比較的低コストで職場を維持できるため、増資した資金も無駄遣いせずに済むでしょう。
オフィスの内装については内覧でご確認いただけます。家具や雰囲気などを把握したい方は下記のHPからご確認下さい。
まとめ
今回は、増資の種類やメリット・デメリットなどについて解説しました。
増資は、会社が資本金を増やす方法です。具体的には、株式を発行して投資家からお金を出資してもらいます。増資をすると、会社の信用度を高められるほか、新たな事業にチャレンジしやすくなります。
ただ、配当金の支払いが負担になるほか、厄介な株主に株式総会の運営を妨害されるリスクも増えます。
メリット・デメリットをふまえたうえで増資を実行することが重要です。
また、増資で増やした資金を無駄遣いしては、ビジネスに支障をきたします。資金を無駄にしたくない場合は、レンタルオフィスなどによる経営コスト削減も検討してみるとよいでしょう。
