フリーランスや個人事業主として独立すると、改めて社会保険に加入する必要があります。会社員として加入していた健康保険や年金保険とは別の選択肢から、自分に適したものを見極めることが重要です。
本記事では、フリーランスが加入できる社会保険の種類や特徴について詳しく解説します。国保や年金保険、介護保険の他、業務に関わる賠責保険なども紹介しますので、フリーランスになる前に、必要な社会保険の手続きを知っておきましょう。
フリーランスの社会保険は主に3つ
フリーランスが加入する社会保険は、主に以下の3つがあります。
- 健康保険
- 年金保険
- 介護保険（40才以上の場合）
会社員の場合、企業が提供する健康保険と厚生年金保険に加入します。一方、フリーランスや個人事業主は、基本的には地方自治体の健康保険と国民年金保険に加入する必要があります。ただ、他の選択肢もあるため、ケースバイケースで自分に合ったものを選ぶと良いでしょう。
フリーランスが加入できる健康保険の種類
フリーランスは国民健康保険に加入するのが一般的ですが、別の健康保険制度へ加入できる場合もあります。健康保険の選択肢は下記の通りです。
- 国民健康保険
- 国民健康保険組合
- 会社の健康保険を任意継続
上記に加えて、家族の健康保険組合に扶養として入るという方法もあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
国民健康保険
国民健康保険は、勤務先企業の被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない人に加入義があります。フリーランスになる場合、会社の退職日の翌日から14日以内に各自治体にて加入手続きを行う必要があります。
国民健康保険料は、前年度の所得や住んでいる市区町村によって変わります。なお、国民健康保険は控除対象であり、確定申告時に所得から差引くことが可能です。ただ、フリーランスは配偶者などを扶養に入れられないため注意しましょう。
国民健康保険組合
国民健康保険組合は、さまざまな団体が運営する保険制度で、職業や所得額などの加入条件を満たしている人が加入できます。代表的なものには以下があり、場合によっては本人だけでなく家族も加入することが可能です。
- 文芸美術国民健康保険組合（文美国保）
- 東京美容国民健康保険組合
- 関東ITソフトウェア健康保険組合
- 地方自治体の国民健康保険組合
所得額に関わらず保険料が一律であるため、収入が高いほどお得と言えます。
会社の健康保険を任意継続
フリーランスとして独立した後、2年間は会社員の被用者保険を任意継続できます。退職日まで2ヶ月以上継続して社会保険に加入していることを条件とし、任意継続を選ぶことが可能です。
国民健康保険は家族全員の保険料が発生するため、扶養家族が多い場合は任意継続することで保険料を抑えられるでしょう。ただ、会社との折半がなくなり、全額自己負担になるため注意しましょう。また、最長2年と決まっていて、1日でも支払いが遅れると脱退させられるリスクが高まります。
家族の健康保険組合に扶養として入る
配偶者や子ども、孫、兄弟姉妹などが健康保険組合に加入している場合、その人の扶養に入るという選択肢もあります。自身で保険料を支払う必要がなくなり、前述した健康保険よりも保険料を大幅に抑えることが可能です。
ただ、現時点では月収が10万8,000円、年収130万円以下に限られるため、所得によっては扶養に入るハードルは高くなるでしょう。
フリーランスの国民年金
フリーランスになる際に、勤務先の厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。国民年金のみでは支給額に不安がある場合には、国民年金基金やiDeCoへの加入も検討しましょう。
国民年金
国民年金保険は、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務があります。フリーランスや個人事業主は厚生年金に加入できないため、フリーランスになる際に各市町村の国民年金窓口で加入手続きを行います。
国民年金の保険料は定額で、1ヶ月あたり16,520円です（令和5年度）。納付した期間に応じて給付額が変わり、65歳になると支給が開始されます。
国民年金基金
国民年金基金は、厚生年金のように国民年金に上乗せできる年金保険制度です。厚生年金に加入できる会社員と、フリーランスや個人事業主などの自営業者との支給差額を解消する目的で創設されました。
加入できるのは、フリーランスや個人事業主など第1号被保険者のみで、年金給付は65歳からです。掛け金の上限は、iDeCo（個人型確定拠出年金）と合算で月額68,000円までで、その範囲で自由に掛け金を設定できます。また、収入やライフサイクルの変化に合わせて掛金を調節でき、柔軟な積立が可能です。
国民年金基金の掛け金は社会保険料控除として全額所得控除となるため、節税効果も期待できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分自身で運用しながら積立を行い、原則60歳以降に受け取れる年金システムです。投資信託などの運用商品を自分で選択できます。また、掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象となります。
分割受取と一括受取の2つがあり、老後のプランに合わせて受け取る際に選択することが可能です。ただ、金融商品の運用にはリスクがあるため、実績によっては給付額が元本割れする可能性があるでしょう。
フリーランスも介護保険への加入が必須
介護保険は、高齢者の介護を支援するための公的保険制度です。介護が必要となった際に、介護サービスや福祉用具の費用を補助することを目的としており、雇用形態に関わらず40才以上の国民に加入義務があります。
介護保険では、国民健康保険と同じように、所得に応じて保険料が変わります。また、市町村によって金額が異なる場合がありますが、基本的には所得が高いほど保険料が上がります。
フリーランスの業務に役立つ保険
フリーランスや個人事業主では、業務や健康におけるさまざまなリスクが考えられます。対策として任意の保険を利用することも見当しましょう。
フリーランス向けの保険としては、以下のようなものがあります。
- フリーランス向け賠償責任保険（民間団体）
- 労災保険
賠償責任保険は、仕事上の事故やトラブルにより、法律上の賠償責任に備えるための保険です。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の損害賠償責任補償など、最近ではフリーランスや個人事業主に特化したものも登場しています。
また、個人事業主の配達員やITフリーランスが労災保険に特別加入できることが発表されました。ITコンサルタントやプログラマー、Webデザイナーなどの業種が該当します。
まとめ：フリーランスに必要な社会保険の加入を忘れずに
会社員からフリーランスや個人事業主として独立した場合、対象の社会保険に入り直す必要があります。扶養家族の有無や節税などの優先事項によって選ぶべき保険制度は変わります。また、将来の年金額や働けなくなったときの給付額なども異なるため、自分に適したものを選ぶことが大切です。
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