個人事業主として働いている方の選択肢として法人化があります。ただ、法人化するとビジネスの環境が大幅に変わるため、適切なタイミングを把握しておくことが重要です。今回は、法人化の基礎知識をおさらいしたうえで主なタイミングと注意点を解説します。法人化のタイミングに役立つオフィスサービスも紹介しています。法人化を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
法人化のタイミングに関する基礎知識
法人化のタイミングを検討するにあたって、まずは法人化について理解しておく必要があります。法人化のタイミングを検討するうえで知っておきたい基礎知識を解説します。
法人化の概要
法人化は、個人事業主が法人を設立して法人組織で事業を行うようにすることをさします。法人成りとも呼ばれます。
法人化すると社名や住所、資本金などの情報を法務局を通して登記しなければなりません。登記は誰でも閲覧できることから信用度が高くなります。
健康保険や厚生年金保険などの社会保険への加入も義務づけられます。社会保険料の半分を負担しなければなりません。
このように、法人化をすると個人事業主とは異なるルールを守る必要が出てきます。ルールを把握したうえで法人化のタイミングを慎重に検討することが大切です。
法人と個人事業主が支払う税金
個人事業主は所得税という税金を支払う一方で、法人は法人税という税金を支払います。
所得税は超過累進税率が適用されます。所得が多くなるにつれて段階的に高くなり、支払い能力の高さに応じて公平に税を負担する仕組みです。
所得税の税率は下記の通りです。
| 課税対象の所得金額※1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額 | 税率 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ |
| 40,000,000円 以上 | 45％ |
法人税は比例税率が適用されます。資本金の額や年所得によって税率が区分され、所得が増えても税率が一律となる仕組みです。
普通法人の法人税率は下記の通りです。
| 資本金１億円以下の法人など | 年800万円以下 | 15%（適用除外事業者は19%） |
| 年800万円超の部分 | 23.20% | |
| 上記以外の普通法人 | 23.20% | |
法人化のタイミング
法人化の基礎知識についてお伝えしました。法人化の概要を把握することで、タイミングについてもイメージが湧きやすくなったのではないでしょうか。引き続き、法人化をするタイミングについて解説します。
信用度を高めたいとき
個人事業主は、資金面や手続き面で簡単に事業を始められることから、法人と比べると信用度が低いとみなされる傾向があります。
信用度が低いと仕事の発注をためらうクライアントも少なくありません。スキルや専門知識があっても、ビジネスチャンスを逃してしまうこともあります。
仕事の獲得に課題が生じてきたときも、法人化をするタイミングだといえるでしょう。
法人設立届出書とは？ 記入項目や記載ルールなどを解説！ | Re:ZONE
Re:ZONE
売上の規模を増やしたいとき
個人事業主として働く場合、個人で行える業務には限界があるため、会社と比較して売上の規模が小さくなりがちです。その点、法人化すれば信用度が高まるため、採用活動を進めやすくなり、組織を拡大しつつ事業規模を大きくしていけます。
個人では難しい大規模なプロジェクトも行いやすくなるため、売上を増やしやすくなるでしょう。売上の規模を大きくしたくなったときは、法人化を検討するタイミングが訪れているのかもしれません。
税金を減らしたいとき
すでにお伝えした通り、個人事業主は超過累進税率に基づき所得税を支払うため、事業が軌道に乗ってくると所得税も高くなっていきます。
所得が900万以上になると税率が33%、40%、45%（最大）にまで到達します。その一方で法人税は比例税率に基づくため、税率が23.2%を超えることはありません。
つまり、所得が増えるほど法人化による節税効果が期待できるでしょう。
個人事業主として所得が極端に増えそうなときも、法人化を検討するタイミングといえそうです。
法人化のタイミングを考えるときの注意点
法人化を検討するタイミングについてお伝えしました。
ただ、法人化のタイミングには注意点もあります。深く考えずに法人化を進めると、確定申告の手間が増えてしまいます。
たとえば、2023年4月に法人化をする場合、直前の2023年1月～3月までの売上を2024年3月に確定申告しなければなりません。
その点、もし2022年12月に会社を設立して1月1日から法人として事業をスタートすれば、個人事業主として2023年1月～3月までの売上を確定申告する必要がなくなります。
法人化のタイミングを考えるときは、個人事業主としての確定申告を考慮して、法人化する月も意識するようにしましょう。
法人化のタイミングで検討したいおすすめサービス
ここまで法人化のタイミングについて解説をしました。法人化することになった場合は、事業に関わる人材の増加が予想されるため、職場環境も整備する必要があります。
ただ、事業の動向が読めないと、どのようなオフィスを用意すればよいか、迷う方もいるでしょう。
その場合、レンタルオフィスというサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
レンタルオフィスとは、ビジネスに必要な環境を借りられるオフィスサービスです。無駄のないスペースを確保することで、法人化したあとのランニングコストも抑えられる可能性があります。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円からビジネスに必要なビジネススペースを確保できるスモールレンタルオフィスです。
ビルのワンフロアをリゾーニング（再区画）して、必要十分なサービスを低コストで利用できるようにしています。
原則1件まで法人登記に対応しており、法人化を検討している方が職場環境を用意するのに検討できます。
敷金や礼金、家具代、インターネット利用料金が不要なので、初期費用を抑えて法人化を進めやすいでしょう。
郵便ポストが設置されており、郵便物の受取も可能です。NTTに連絡をすることで固定電話も開通することができます。
オフィスの内装や家具については事前に内覧で確認できます。内覧を希望される方はHPの予約フォームからお申込みください。
まとめ
法人化は、個人事業主が法人を設立して法人組織で事業を展開するようになることです。
信用度を高めたいときや、売上の規模を増やしたいとき、税金を減らしたいときなどが、法人化のタイミングとして挙げられました。
法人化にあたって職場の環境を見直す方もいるでしょう。法人に必要な環境をスムーズに確保できるレンタルオフィスは有力な選択肢となり得ます。
法人化のタイミングとともにレンタルオフィスの利用もぜひ検討してみてはいかがでしょう。
