事業年度は税金の計算をしてまとめたりする際に重要です。通常個人事業主や企業は事業年度に基づき利益や税金などを計算して決算書にまとめ、決算期にステークホルダーに提出します。
事業年度は個人事業主や企業で決め方に違いがあり、個人事業主は最初から法律で決まっているので設定ができないといった点に注意が必要です。そこで今回は事業年度とはそもそも何か、そして理解する際の注意点などを解説していきます。
事業年度とは？まずは基本を解説
まずは事業年度の概要についてご紹介していきます。
事業年度とは
事業年度とは「個人事業主や法人組織などが会計などをする際にその基準となる期間」のことです。通常は1年、365日分を1事業年度として毎年計算を行います。
事業年度が1月1日〜12月31日といった分かりやすい期間であればよいですが、実際には会社によってはこういった期間通りに事業年度が設定されていないところもあります。こういった細かい違いがある点が、事業年度の理解を少々ややこしくしているのがポイントです。
事業年度において、個人事業主や企業は利益の計算やそれに伴う税金の把握などを行います。こういった財務業務において事業年度の理解や期間の把握は必須であり、税金を納める際の基準ともなるため会計周りの仕事をしている方は必ず理解しておいてください。
事業年度は個人事業主と企業で違いがある
事業年度の決め方は、個人事業主と企業で違いがあるので注意しましょう。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、事業年度を自分で設定することができません。これは税法にて個人事業主が利用すべき事業年度の期間が1月1日〜12月31日で固定されているためです。このため「4月1日～3月31日を1事業年度としたい」といった考えがあっても、その通りに行かないので注意しましょう。
もし個人事業主から企業へ法人化する際などは、事業年度の設定が自分でできるようになります。その際は取引先の状況や自分の利益の稼ぎ方によって期間を調整するとよいでしょう。ただしすでに1月1日~12月31日基準で税計算などをしてそれに慣れてしまっている場合、無理に変えなくても構いません。
企業の場合
法人・企業の場合は、個人事業主と違い自分の考えで事業年度を設定することができます。ただし必ず365日、1年区切りで設定を行う必要性がある点に注意しましょう。たとえば「4月1日〜9月30日までを毎年の1事業年度としよう」といったことはできません。税計算等の財務処理は必ず1年区切りで行う必要性があるからです。
ただし一時的に1事業年度が365日にならないタイミングがあります。それは「事業年度を年度の途中で変更した場合」です。たとえば事業年度が今まで4月1日〜翌年3月31日だったとして、それを年度の途中で4月1日〜12月31日に変更することができます。この場合一時的に事業年度期間が365日より少なくなりますが、翌年以降は1月1日～12月31日が事業年度になるので、通常の365日、1年期間の事業年度に再び調整されるのがポイントです。
通常は取引先の事業年度設定方法などに合わせて、同じ期間で事業年度の設定をしたりする会社が多いです。このほうが同じタイミングで決算書を提出して共有できるので、こちらの財務状況を提示したり相手の財務状況を確認して自社と比較するといったことが容易にできます。
企業が事業年度を選択する際はどのような方法がある？
ここからは企業が事業年度を選択する際に、どのような方法が使われているのかを解説していきます。
カレンダー
カレンダーの1年間を事業年度として設定する方法です。つまり1日1日〜12月31日を1事業年度とする方式になります。個人事業主は最初からカレンダー年度で事業年度が設定されているのは前述しました。
企業が個人事業主と同じように事業年度をカレンダーに合わせるとよいのはまず、個人事業主から法人成りした場合です。従来からカレンダー年度で決算を行い税金などを納めている分、下手に変更してしまうと計算工程がややこしくなり見直しも発生します。そこで個人事業主だったころと同じ形式で計算を行えるよう、変更をせずにカレンダー年度で計算を行うほうがよいでしょう。
またカレンダー形式で計算を行っている企業関係者が多い、主に個人事業主と契約して代行業務の下請けを行っているところなども、カレンダー年度で計算をすると関係者と決算時期を合わせられるので面倒が少なくなります。
会計年度
多くの企業では、カレンダー年度ではなく会計年度が採用されてます。これは通常4月1日～翌年3月31日を1年度として税金計算等を行う方法です。
4月1日というのはまず企業が利益の発表等を行う四半期の最初（第一四半期）の日にちであり、翌年3月31日は四半期の最後（第四四半期）において末日に該当します。株式会社では多くが四半期、つまり3か月ごとに自社の利益や損益等を発表して株主などへ投資判断材料を提供します。もし株式会社として組織を経営していく場合は、四半期の一番最初と最後に日にちを合わせたほうが税計算や利益の発表等もしやすくなるでしょう。
カレンダー年度の途中
カレンダー年度の途中から事業年度を開始するところもあります。このパターンはカレンダー年度の途中から事業を開始した企業がよく利用しています。
たとえば5月1日から事業を開始した場合は、5月1日~翌年4月30日までを1事業年度として計算を行うことになるでしょう。そちらのほうが事業の開始日と事業年度の計算タイミングを合わせられるため、計算がしやすいパターンもあります。この期間は途中から変更可能なので、カレンダー年度の途中から計算を行ってみて工程上の不利益が多かった場合は変更も視野に入れられる点は安心できます。
企業が事業年度を決める際のポイントとは？
ここからは企業が事業年度を決める際のポイントを解説していきます。
繁忙期からずらす
もし自社の繁忙期と事業年度の期間がずれていない場合、負担が増加します。たとえば繁忙期が4月で事業年度の最後の日が3月31日の場合は、繁忙期の前後で税計算といった財務処理までこなさないといけません。人手不足や業務負担増加が心配されます。
この場合は繁忙期の4月からずれている日にちで忙しくないタイミング、たとえば7月が繁忙期ではなくあまり仕事が入らないような場合は7月1日などを事業年度の末尾にしておくと安心できるでしょう。もちろん繁忙期等がずれて再調整の必要性がある場合は、事業年度を途中で変更したりと柔軟に対応できるようにしておいてください。
初年度が短くなり過ぎないようにしておく
たとえば8月20日に会社を設立して事業年度末日を8月31日にしていると、設立から11日ですぐ事業年度末日が来てしまい決算業務等の負担が発生します。事業年度は365日を超えて設定ができないので、事業年度末日が会社設立日と被るようなタイミングになるとこのような超短期間での決算業務発生が懸念されます。
そこで会社設立日からなるべく離れたタイミングで決算ができるよう、会社設立日と事業年度末日はなるべく離れるように工夫すると安心です。何度も説明していますがそれで不都合が将来的に起きる場合は、のちのち事業年度タイミング変更ができるので安心です。
まとめ
今回は事業年度の概要や決定する際のコツなどをご紹介してきました。
事業年度については、まず個人事業主の場合は固定されており、1月1日~12月31日から変更できない点に注意しましょう。また企業の場合は自分の都合で事業年度を変更できますが、関係者と併せたり繁忙期と被らないようにしないと面倒が増えて負担増加等につながる点を頭に入れておく必要性があるでしょう。
事業年度は税計算や申告にもかかわる重要な期間です。ぜひ適切な決定方法などを理解して、円滑な業務成長につなげてみてください。
