レンタルオフィスで法人登記は可能!
レンタルオフィスは、ビジネスをはじめるために必要な設備が備わっており、これから起業する方におすすめしたい施設のひとつです。 しかし、レンタルオフィスを拠点として使用する場合、法人登記ができるのか心配になっている方もいるのではないでしょうか。 結論からお伝えすると、レンタルオフィスでも法人登記は可能です。レンタルオフィスのサイトには、サービスのひとつに「法人登記可能」と記載しているところもあります。 ここでは、レンタルオフィスで登記するメリットと注意点を見ていきましょう。レンタルオフィスで登記するメリット
レンタルオフィスで登記することで得られるメリットには、以下のようなものがあります。社会的信用を高められる
レンタルオフィスで登記する場合に限らず、法人登記を行うことで社会的信用を高められます。 大手企業と組んで仕事をする際、契約上の問題から、個人事業主では直接契約ができず、ほかの取引先を仲介することは珍しくありません。 また、お客様とのやり取りをする際も、個人名よりも法人の方が信頼性は高く、より大きな仕事を任せてもらえるようになるでしょう。ビジネスのサポートが得られる
レンタルオフィスでは、起業に関するさまざまなサポートを受けられます。 資金調達のための事業計画の立案をアドバイスしてくれたり、地元企業とのマッチングを図ってくれたりするなど、ビジネスを加速するためのバックアップをしてくれるのです。 レンタルオフィスを利用して登記することで、より多くのサポートを得られるようになるでしょう。自宅の住所が公開されない
レンタルオフィスで登記する最大のメリットは、自宅の住所が公開されないことです。 家族と一緒に住んでいる方や女性の方にとって、登記によって自宅住所を公開してしまうのはリスクになるでしょう。 レンタルオフィスを利用すれば、自宅住所が公開することなく安心して法人を立ち上げることができます。注意点
レンタルオフィスで登記しようとするとき、注意しなければならない点としては、すべてのレンタルオフィスで登記できるとは限らないということです。 レンタルオフィスのサイトに「法人登記可能」と記載があっても、個室や固定席の利用者のみ登記できる場合も多くあります。 また、登記を考えているレンタルオフィスで、同じような社名の法人がすでに登記されている場合、断られてしまうこともあるようです。レンタルオフィスでは口座開設も可能
レンタルオフィスで法人登記できた場合、口座開設も可能になります。口座開設に必要なもの
法人として口座を開設するために必要な書類は、以下のとおりです。 ・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ・定款 ・会社印 ・会社の印鑑証明書 ・代表者の実印 ・代表者の身分証明書 銀行によっては、このほかにも書類が必要な場合がありますので、銀行の担当者に確認してみてください。注意点
口座開設をする際、事業内容の信頼性が認められなければ、開設を断られてしまうことがあります。事業内容や財務に関する資料は入念に用意しましょう。 また、ひとつの銀行で開設を断られたとしても、違う銀行で開設できる場合もありますので、複数の銀行にアプローチしてみるのもおすすめです。【大阪】法人登記可能なレンタルオフィス4選
レンタルオフィスを利用して法人登記や口座開設をするためには、事前の確認がかかせません。 ここでは、大阪で法人登記できるレンタルオフィスを4つ紹介していきます。希望する条件にマッチしているかどうか、チェックしてみてください。Re:ZONE 中津01
洗練されたデザインの内装と提供するサービス内容に定評のある、Re:ZONE 中津01。スマートロックや防犯カメラが設置されているため、セキュリティ対策も万全です。 ■アクセス 御堂筋線・阪急全線「中津駅」から徒歩2分 ■料金 ・1~3名個室:55,000円/月 ・2~4名個室:85,800円/月 ■特徴 完全個室で、外部との接触も最小限に抑えられるレンタルオフィスです。 敷金や礼金、工事費、家具代が不要で、ネット回線費用や住所利用代などは利用料金に含まれているため、初期費用を抑えてオフィスを構えることができます。Re:ZONE 中津01