税金の負担を抑えるために重要な役割を果たすのが控除です。意味を理解しておかないと、必要以上の税金を支払ってしまうことがあります。今回は控除の意味が理解できるよう、仕組みや種類、申告方法、注意点などを解説します。申告が漏れたときの対応にも触れているので、あわせて参考にしてみてください。

控除とは？

控除とは、金銭を差し引くことを意味する言葉です。世間で控除という言葉が使われるのは主に収入を申告する確定申告の場面が多いです。控除について理解を深めるために仕組みや種類、申告方法を解説します。

控除の仕組み

国に納める税額は収入によって決まりますが、働くためにはさまざまな出費が生じるため、その分を控除して税額を減らせる仕組みとなっています。

個人の所得に対して発生する所得税について考えてみましょう。所得税は、1年間のすべての所得から控除を引いた残りの課税所得に税率を適用して税額を算出します。

控除できる金額の種類はさまざまであり、漏れなく申告することで、税金の負担を抑えることが可能です。

したがって、社会人が金銭面で損をしないようにするためには、控除の仕組みについて深く理解しておくことが重要になります。

参考：所得税の算出のしくみ（国税庁）

控除の種類

控除にはさまざま種類があります。引き続き、代表的な控除の種類を確認しておきましょう。

控除の申告方法

控除は基本的に確定申告のタイミングで具体的な金額を申告します。最近では、インターネットを通して確定申告を行うので、税務署に出向かなくてもパソコンから専用システムに控除の金額を入力できます。

会社員の場合は、基本的に会社が控除を適用してくれるため、入力手続きは特に必要ありません。ただ、生命保険料控除を受ける場合などに控除証明書の提出が求められるので、必要な資料を準備しておく必要があります。

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所得控除と税額控除の違い

控除の仕組みを深く理解するには、所得控除と税額控除の違いについて知っておく必要があります。

所得控除は、課税対象となる所得金額を減らせる控除です。その一方で、税額控除は税金の金額を直接減らせる控除です。

所得控除は、所得控除の金額をすべて税額として差し引かれるわけではありません。あくまで課税対象となる所得金額を減らすことで、税率をかけて算出した最終的な所得税を減らせる仕組みです。

しかし、税額控除は税率をかけて算出した所得税から直接差し引けます。そのため、所得控除よりも税額控除のほうが節税効果が高いです。

税額控除の例

税額控除の例として挙げられるのが住宅ローン控除です。住宅ローンを組んでマイホームを新築、購入、増改築した場合に利用できます。

住宅耐震改修特別控除という控除の利用も検討可能です。自己の居住の用に供する家屋について住宅耐震改修をしたときに受けられます。

そのほか、配当所得がある人が利用できる「配当控除」や、外国所得税を納付した人が利用できる「外国税額控除」、自然災害・火災などで住宅・家財に損害を受けた人が利用できる「災害減免額」、認定NPO法人等に対して一定の寄付金を支払った場合に受けられる「認定NPO法人等寄付金特別控除」などがあります。

1つでも多くの税額控除を知っておくことで、税金の負担を減らしやすくなるでしょう。

参考：No.1200 税額控除（国税庁）

所得税の計算式で使われる控除額

所得税率は、所得が高い部分ほど高くなるため、税額の計算が複雑になっています。

そのため、所得税の計算では所得税の速算表が用意されており、計算の際にも控除額が登場します。

所得税の計算において、課税される所得金額と税率、控除額の関係を示す速算表（平成27年分以降）は下記の通りです。

ここでいう控除額は、課税される所得金額に税率をかけて算出した後の金額から差し引く形で適用します。

たとえば、課税される所得金額が700万円の場合、税額は下記の通り計算できます。

700万円×0.23－63万6,000円＝97万4,000円

700万円は「695万円～899万9,000円」の範囲内にある金額なので、税率が23%、控除額が63万6,000円となっています。

参考：No.2260 所得税の税率（国税庁）

控除の注意点

控除を適切に受けるためには、いくつか気をつけなければならない点があります。申告するときに困らないよう、押さえておきたい注意点を解説します。

注意点1．条件を満たさないと適用されない

控除を受けるには細かい条件を満たさなければならないことがあります。

たとえば、配偶者控除では内縁関係の人は配偶者として認められていません。また、配偶者は納税者と生計を一にしていて、年間の合計所得金額が48万円以下である必要もあります。

配偶者の方が稼ぎすぎてしまえば、配偶者控除が受けられなくなるということです。

税金を少しでも減らすためには、控除の種類ごとに条件を正しく把握しておき、条件を満たせるように準備をしておくことが大切です。

参考：No.1191 配偶者控除（国税庁）

注意点2．申告額がわからなくなることがある

確定申告で控除を受けるときには、正確な金額を申告する必要があります。そのため、関係団体から申告するときの金額がはがきで郵送されるのが一般的です。

たとえば、社会保険料控除や生命保険料控除などは、はがきで申告額が通達されます。はがきをなくしてしまうと、確定申告のときにいくら申告をすればよいのかわからなくなります。

控除に関する資料はなくさないように管理しましょう。

控除に関するQ&A

控除に関する気になる疑問についてQ&A形式で回答します。

Q1．控除の申告が漏れてしまったときは？

A1．気づいた時点で再申告すればお金が戻ってくる可能性があります。

確定申告をするときに控除の申告が漏れてしまうケースも珍しくありません。控除を申告し忘れてしまうと、本来納めるべき金額よりも多い税金を支払うことになります。

ただ、すでに税金を支払ってしまった場合でも、気づいた時点で税務署に控除を申告することも可能です。控除が適切だと認められれば、税務処理によって支払い過ぎた税金が還付されます。

Q2．個人事業主・フリーランスと会社員で受けられる控除は違う？

A2．個人事業主・フリーランスでは受けられない控除があります。

会社員が受けられる控除として給与所得控除があります。給与所得控除とは、会社員やパートなどの給与所得者が、給与の収入金額に応じて受けられる控除です。

収入が多いほど控除額が高くなる仕組みですが、最低でも55万円の控除を受けられます。その点、個人事業主・フリーランスといった事業所得者は、給与所得控除を受けられません。

ただ、個人事業主・フリーランスは会社員とは違って、仕事に必要なパソコンの購入費や通信費などを経費として落とせます。必ずしも給与控除が受けられないから損をするわけではないといえるでしょう。

参考：No.1410 給与所得控除（国税庁）

Q3．ふるさと納税をすれば控除を受けられる？

A3．ふるさと納税による寄付額は所得税と住民税から控除してもらえます。

一般的に自治体に寄付をしたときに確定申告を受けると、寄付金額の一部を所得税および住民税から控除してもらえます。

その点、ふるさと納税とは、自分が選択した自治体に寄付をしたとき、寄付額のうち2,000円を超える部分に関して、所得税と住民税から基本的に全額を控除してもらえる制度です。

なお、本来確定申告が不要な給与所得者については、ふるさと納税にともない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告が不要になります。

ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である必要があります。

Q4．年末調整と控除の関係は？

A4．年末調整は会社員の代わりに会社が控除を適用して納税してくれる制度です。

年末調整は、会社が会社員の代わりに1月から12月までの給与や賞与を合計して、各種控除を差し引いてから、税額を計算して納税する制度です。

つまり、会社が会社員の代わりに確定申告をしてくれる制度といっても過言ではないでしょう。

たとえば会社員は、年末調整において生命保険料や地震保険料といった保険料控除を受けるための手続きを受けます。

その年最後に給与の支払いを受ける日の前日までに、申告書に該当する事項等を記載したうえで、保険料の支払金額を証明する書類を給与の支払者に提出する必要があります。

もちろん、会社に所属していない個人事業主やフリーランスは、年末調整を行ってもらえません。控除を受けるためには、各種控除について自分で確定申告の際に報告する必要があります。

参考：［手続名］給与所得者の保険料控除の申告（国税庁）

Q5．配偶者控除は廃止される？

A5．確定ではありませんが、2025年に社会保険上における扶養制度の廃止が検討されているようです。

配偶者控除は、1961年から始まった制度です。妻が家庭を守る存在ということを評価する意図が込められていました。しかし、最近では共働き世代が増加していることから、配偶者控除が女性の社会進出を妨げる要因になるという見方もなされつつあります。

確かに、配偶者控除がなくなれば、女性の社会進出は促進されやすくなる可能性もあります。ただ、配偶者控除の廃止によって子育て世帯の負担が増えてしまえば、少子化が進むリスクも高まります。

配偶者控除が廃止されるかどうかわかりませんが、動向を把握して各自が最適な働き方を検討しておくに越したことはないでしょう。

Q6．アルバイトにはどのような控除がある？

A6．アルバイトで働く方も控除について理解しておくと、余計な税金を支払わなくて済むようになります。

前提として、アルバイトでも所得税を納めなければなりません。

しかし、アルバイトの場合は給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）を合計した103万円分の控除を受けられます。つまり、103万円までの金額であれば所得税が発生しません。

なお、学生であれば勤労学生控除という所得控除を受けられることもあります。所得から27万円控除できるので、130万円まで稼いでも所得税がかからなくなります。

このようにアルバイトの働き方にも控除の知識が必要です。アルバイトを始める場合は、関係する控除について見落としなく把握しておきましょう。

Q7．住宅ローン控除は会社に手続きを任せられる？

A7．確定申告が不要な会社員でも、住宅ローン控除を受ける1年目は、自分で確定申告を受ける必要があります。

すでに、会社員は年末調整によって、会社に控除の手続きを行ってもらえることをお伝えし

ました。

その点、住宅ローン控除についても、年末調整で対応してもらえるのではないかと思うかもしれません。しかし、住宅ローン控除を受ける場合、初年度のみ自分で確定申告しなければなりません。

申告にあたって、本人確認書類や建物・土地の登記事項証明書、建物・土地の不動産売買契約書の写し、住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」など、さまざまな書類の準備が必要です。

なお、会社員が住宅ローン控除を適用する場合、2年目以降については会社の年末調整で手続きが完了します。

コストを抑えて事業を始めるならレンタルオフィスを検討

最近では増税の流れが進んでいます。いかに控除を受けられるといえども、税金が高いと感じる場面が今後は増えていくでしょう。事業の立ち上げを検討するのであれば、少しでもコストを抑えて、ビジネスをスタートしたいところではないでしょうか。

資金面に不安があるのであれば、レンタルオフィスの利用がおすすめです。

レンタルオフィスは、ビジネスに必要なワークスペースをリーズナブルな価格でレンタルできるサービスです。家具や設備をまとめて利用できるので、初期費用も抑えられます。

参考にRE：ZONEというサービスについてご紹介します。

Re:ZONE

Re:ZONEは、1部屋27,500円から事業の開始に適したワークスペースを借りられるレンタルオフィスです。

敷金や礼金、家具代、インターネット利用料などを支払う必要はありません。防犯カメラやスマートロックなどの設備も導入されているので、セキュリティ費用も節約できます。

初期費用やランニングコストを低く抑えられるため、適用できる控除が少なくて税金の不安がある場合でも、前向きに事業をスタートできるでしょう。

オフィスの内装については内覧で確認できます。下記の予約フォームから申し込みを検討してみてはいかがでしょう。

まとめ

今回は、控除の意味や種類、注意点などについて解説しました。

控除は、税金の計算をするときの所得から差し引くことができる金額です。税金は、控除後の課税所得に税率をかけて算出するため、控除を差し引くことで税額が減ります。

控除の種類には、基礎控除をはじめ配偶者控除やひとり親・寡婦控除、障害者控除などがあり、境遇によって適用できる控除が異なります。

税金の負担を少しでも減らすには、控除を適用し損ねないように、それぞれの条件を確認しておくことが大切です。

控除を受けられるといえども、収入が増えれば税金の負担が増します。ビジネスを始めるのであれば、初期費用やランニングコストを抑えやすいレンタルオフィスも検討してみましょう。