個人事業主として働いている方であれば、一度は法人成りという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。言葉のニュアンスからは、ビジネスを進めるうえで有利になるように思えるかもしれません。また、通常の会社設立と何が違うのかも気になるところです。
今回は、法人成りの概要をはじめ、会社設立との違いやメリット・デメリットなどを解説します。法人成りを検討している方はぜひ参考にしてみてください。
法人成りとは？
法人成りとは、個人事業主として事業をしている方が、法人を設立して事業を継続することです。
法人成りについて理解を深めるために、会社設立との違いや選択できる会社の種類などを解説します。
会社設立との違い
一般的な会社設立の場合は、個人事業で形成された資産や負債を引き継ぐという過程は発生しません。
会社は基本的に資本金だけを所有してスタートし、そのほかはゼロから形成していきます。
その一方で法人成りは、事業や顧客、預金、設備などをスタート段階から引き継いでビジネスを開始できます。
選択できる会社の種類
法人成りでは下記の会社形態を選択できます。
| 形態 | 概要 |
| 株式会社 | 発行した株式によって資金調達を実施して獲得した利益を株主に還元する会社 |
| 合同会社 | 出資したすべての社員が決定権を持ち経営に関わる会社 |
| 合資会社 | 債務に対して無制限の責任を負う「無限責任社員」と債務に対して出資額までの責任を負う「有限責任社員」で構成される会社 |
| 合名会社 | 無限責任社員だけで構成される会社 |
無限責任社員は会社の資産が不足すれば、負債の返済をするために個人の財産を手放すこともあります。それぞれの会社形態を理解したうえで法人成りを検討しましょう。
法人成りのメリット
法人成りと聞くと、個人事業主からするとハードルが高いように感じるかもしれません。しかし、法人成りにはさまざまなメリットがあり、個人事業主が抱える悩みを解決できる可能性もあります。ここでは法人成りのメリットを解説します。
メリット1．節税効果が高い
個人事業主が事業を行う場合は所得税を支払います。
所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっており、所得が高くなると税率が5%～45%まで推移していきます。
法人として事業を行う場合は、所得税の支払いをする代わりに法人税を支払います。法人税の税率は法人の区分によって細かく異なっていますが、15%～23.20 %の範囲です。収益に対する税率の増加幅が緩やかになっています。
個人事業主としてたくさんの収入を稼いでいる方であれば、法人成りしたほうが税金は安くなる可能性があります。
参考：
メリット2．信用度が高まる
個人事業主が仕事を獲得するには、依頼者から信用を得る必要があります。ただ、個人事業主になるのには特別な資格はなく、基本的には誰でも目指せるのが実情です。
近年は通信サービスも発達したため、相手の顔や年齢、住所などがわからなくても業務を依頼できてしまいます。依頼者からすると、本当に仕事を任せてもよいか、不安になる場面もあるでしょう。
その点、法人成りすれば会社としての実態を周知することで、依頼者に安心して仕事を発注してもらえるようになります。仕事の獲得だけでなく、融資や補助金、助成金の申請でも有利です。
ビジネスを進めるうえで信用度を高めたい場合は、法人成りを検討してみるとよいでしょう。
法人成りのデメリット
ここまで法人成りのメリットをお伝えしました。ただ、法人成りにはメリットだけでなく、デメリットもあります。
ここからは、法人成りのデメリットを解説します。
手続きが複雑
法人成りは会社を設立する必要があるので、さまざまな手続きが求められます。
たとえば、株式会社の設立では、商号や本店所在地の決定、代表印の作成、定款の作成、資本金の払い込みなどが必要です。
また、個人事業で使用していた資産や負債を引き継ぐだけでなく、取引先に法人成りをした事実を周知する必要もあります。
そのほか、個人として事業を行わなくなった場合は、個人事業について廃業手続きも行わなければなりません。
このように法人成りをするときの手続きは複雑なので、メリットがあるとわかっていても、なかなか実行できない方もいるのではないでしょうか。
社会保険料が増える
法人成りをすると節税効果が期待できることをお伝えしましたが、社会保険料が増加してしまう点に注意が必要です。
個人事業主の場合は国民年金保険料を支払いますが、厚生年金保険料は支払いません。その一方で、法人成りした社長には厚生年金保険料の支払いが発生します。
たとえば所得が同じ500万円だとしても、法人成りをしたことで個人事業主のときよりも、健康保険料や年金保険料の合計が80万円ほど増えてしまうケースがあります。
将来的に年金として戻ってきますが、目先の負担が増えるのは確かです。
法人成りをすると、収入面で必ず得をするとは限らないことは理解しておきましょう。
法人成りのハードルが高いと感じた場合はレンタルオフィスの利用を検討
信用度を高めるために法人成りを目指したいけれど、手続きが複雑でハードルが高いと感じた方もいるかもしれません。その場合は、レンタルオフィスを利用して信用度を高めることを検討してみてはいかがでしょうか。
レンタルオフィスとは、ビジネスに必要なワークスペースを気軽にレンタルできるサービスです。ビジネスの実態を周知するのに役立つため、個人でも信用度を高めることが可能です。
参考にレンタルオフィスのRE：ZONEについてご紹介します。
RE：ZONEは、1部屋27,500円からビジネスに必要なプライベート空間をレンタルできるスモールレンタルオフィスサービスです。
敷金や礼金、家具代、インターネット料金が不要であり、初期費用やランニングコストなどを抑えてビジネスを行えます。
スマートロックや防犯カメラが整備されている環境なので、顧客も安心して仕事を発注しやすくなるでしょう。
定期借家契約であり、通常のオフィスと同じように融資や免許を受けることも可能です。
最短で申込日から1週間程度で入居できるので、すぐにでも事業の信用度を高めたい場合に検討しやすいです。
なお、個人で申し込む場合は連帯保証人も必要ありません。
オフィスの内装については内覧で確認できるので、気になった方は下記の専用フォームから予約してみてください。
まとめ
今回は法人成りの概要をはじめ、会社設立との違いやメリット・デメリットなどについて解説しました。
法人成りは、個人事業主が法人を設立して事業を継続することを示す言葉です。法人成りをすれば、会社設立とは違って事業や顧客、預金、設備などを引き継いでビジネスをスタートできます。
節税効果が高い点や信用度を高められる点などにメリットがありますが、手続きが複雑である点や社会保険料が増加する点などにデメリットがあります。
法人成りをしなくてもレンタルオフィスを利用することで、ビジネスの信用度を高めることもできます。
法人成りに踏み出せない場合は、ひとまず個人事業主としてレンタルオフィスの利用から初めてみてはいかがでしょう。
