個人事業主が受け取ることのできる給付金・補助金などの制度には種類があります。全国で開催されているものだけでなく、各地で限定実施されているものもあるので事前に確認しておくとよいでしょう。
また給付金・補助金などを受け取る際の手続きや条件等の注意点も確認しておいてください。今回は個人事業主が受け取れる給付金・補助金・助成金の種類や、注意点などをご紹介していきます。
個人事業主が受け取れる給付金・補助金・助成金とはそもそも何？
まずは個人事業主が受け取れる給付金・補助金・助成金の違いについてまとめていきます。この3つはお金の交付先や利用目的などがそれぞれ異なるため、制度を利用する際は注意が必要です。
給付金：広義の意味で交付されるお金
給付金とは、ある一定の目的を達成するために支給されるお金です。補助金や助成金のようにコンセプトが決まっているわけではなく、政府が必要と判断した際に制度が創設されて支給が行われるようになっています。
給付金には個人事業主向けの制度がいくつかあり、企業でなくても支給を受けられるのがポイントです。今まで次のような給付金制度が実施されました。
持続化給付金
経済産業省および、中小企業庁が実施している給付金制度です。対象は中小企業・個人事業主となっています。
営業自粛等で打撃を受けている事業者へ向けて、一定額の支援金が給付されるのがポイントです。売上が減少した分を持続化給付金で補填するような使い方が想定されています。
ただし給付金を受け取るには
・2019年以前から事業開始しており今後も継続する意思があること
・2020年1月以降、コロナ禍で前年同月比の事業収入が50％以上減少した期間がある
といった条件をクリアしている必要があります。
個人事業主の場合は計算によって支給額が前後しますが、最大100万円までの支給が行われていました。ちなみに中小企業の場合は200万円まで支給を受けることが可能です。
補助金：企業成長等に用いられるお金
補助金は、主に企業成長といった経済推進を目的として配布されるお金を管理する制度です。その目的から経済産業省・あるいはその関連機関を通じて制度が実施されているのが特徴になっています。
今まで次のような補助金制度が実施されてきました。
IT導入補助金
ITツール導入等に関して支給される補助金です。この補助金制度は枠が多く
・通常枠
・セキュリティ推進対策枠
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型
などに分かれているのが特徴になっています。
最終的にITツールおよび支援事業者導入によって、業務効率化や売上アップなどを達成することが目的となっています。DX推進の元手となる基盤が欲しい方も注目したい補助金制度です。
事業再構築補助金
業種転換といった取組へまい進する企業に対して、経済産業省が補助金として支援金を配布する制度となっています。
物価価格高騰といった影響を受けている企業へ対して配布されており、助成金を受けるには
・2020年4月以降の連続した6か月間のうちなどで計算して売上が一定率以上下がっている
・事業計画をステークホルダーと策定して一体となって取り組むこと
・補助事業終了後に付加価値額の平均3％以上の上昇などを達成すること
といった条件をクリアする必要があるのがポイントです。
助成金：雇用改善等に用いられるお金
助成金は厚生労働省・あるいは経済産業省が中心となって交付される支給制度です。厚生労働省が執り行っているものは雇用状況改善といった福利厚生目的で、また経済産業省が執り行っているものは研究・開発目的で交付されています。厚生労働省から助成金を受ける際は、労働保険に入っていることなどが交付に関する最低条件です。
現在次のような助成金制度が確認されています。
雇用調整助成金
コロナ禍で雇用維持を図りたい企業へ交付される助成金です。主に休業手当などに充当できるお金が厚生労働省から配られるのがポイントです。
・事業活動が縮小している
・前年同月比5％以上売上高・生産量が減少
・休業手当を支払っている
といったコロナ禍で影響を受けている企業に対して助成金が支払われる制度となっています。なお特例によって助成率や上限額が引き上げられているのもポイントです。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
コロナ禍で導入が進むテレワークに関する助成金制度です。在宅やサテライトオフィスなどを通じてテレワーク利用へ取り組んでいる中小企業等へ支給が行われるようになっています。
・ 労働者災害補償保険の適用事業主である
・業種や常時雇用者などの条件をクリアしていること
・テレワークの新規導入・あるいは継続活用を検討している事業者であること
といった項目に該当する企業が受け取れるのがポイントです。
・テレワーク用設備導入
・管理担当者への研修
・外部専門家のコンサルティング利用
といった目的に対して支給されたお金を使うことが可能になっています。
ただし成果目標の達成をレポーティングして、報告することが必要です。
個人事業主が受け取れる給付金・補助金・助成金を申請する際の注意点とは？
個人事業主が受け取れる給付金・補助金・助成金を申請する際は、次の点に注意する必要があります。
予算全額を支援してくれるわけではない
各支援金制度では、ほとんどの場合想定される予算全額を支給してくれるわけではありません。
事例としては
・最大3分の2まで
・最大100万円まで
といった条件に応じて支給額が算定されて配布されることになります。
このためもし最大限支給を受けたい場合は、設定されている枠から最大額受け取れそうなものを選択して、条件をクリアする必要がある点に注意しましょう。また想定される予算が大き過ぎると、思った通りの支援を受けられないかもしれません。
条件・審査を通過する必要がある
支援金制度については、無条件で支給が決定するわけではありません。あらかじめ定められた条件に該当しているか逐一制度ごとに確認を取る必要があります。
特に面倒なのが補助金です。補助金は条件に該当していてもその後支給できるか審査があるので、通過しないと支給が受けられません。審査は厳しめに設定されているので受け取れないケースも十分に考えられます。気になる場合は手続きする前に公式窓口等で確認を取るとよいでしょう。
また支給決定後も目標達成に関するレポーティングや必要な書類の用意・提出の手間が発生します。もたついて疑念を持たれないように、スムーズなレポーティングおよび書類の用意・提出を心掛けてみてください。
後払いのケースが多い
支援金制度というのは、後払いとなっているケースが多いです。そのためすぐに現金が手元に用意できるわけではない点に注意する必要があります。
支給される期間をあらかじめ確認しておき、期間が来るまでは自力で事業を運転できるように準備を行わないと危険です。
期間以内に申込・受取を行う必要がある
支援金制度はどれも受付期間等が設けられています。そのため期間内に申込や支援金の受取などを行えるようにスムーズな準備を行うことが重要です。
ちなみに先ほどご紹介した持続化給付金ですが、残念ながら2022年11月時点においては制度がいったん終了しています。今後コロナ禍の悪化といった事案が発生した場合は、再度給付が決定するかもしれません。気になる方は過去の給付事例や制度内容等を調査しておき、準備をしておくとよいでしょう。
また持続化給付金以外の支援金制度を活用することも視野に入れてみましょう。
地方でも個人事業主の給付金・補助金・助成金制度が用意されている！活用してみよう
今までの支援金制度は、すべて中央政府が実施しているものでした。しかし地方には他にもいろいろな地域限定の給付金・補助金・助成金制度が用意されています。そういった制度を利用することで、個人事業主でもお金を用意できます。
たとえば茨城県土浦市では、独自で発令した緊急事態宣言に伴い市内事業者に対して土浦市事業者支援一時金を支給しています。ただしこういった支援金制度はいずれも急に終了する可能性があるので、支給が決定したらすぐ対象となっているか確認・手続きを行うかどうか検討する必要がある点に注意してみましょう。
まとめ
今回は個人事業主に関する支援金制度についてご紹介してきました。
給付金・補助金・助成金は中小企業だけでなく、個人事業主の形態でも支給を受けることが可能です。ただし条件に該当しているかどうか、そして書類をすぐ用意できるかどうかで判断を行い手続きの有無を決めてみてください。
また支援金制度が終了している場合は再開するのを待つか、それとも他の支援金制度を利用するのか判断を都度行うのも重要です。
