起業前にしておきたい4つの準備
起業には書類や資金、名刺、集客用のツールなど、さまざまなものが必要です。
まずはスムーズに企業活動が始められるように、起業前に準備すべきことを4つ紹介します。
1.事業計画書を作成する
事業計画書とは、これから始める事業の進め方や売り上げ目標などをまとめたものです。起業時に必須の書類ではないため、なくても会社を興すことはできます。 しかし、事業計画書をまとめることで、起業に対する考え方や将来的な見通しなどの整理が可能です。その結果、気づけなかった点も把握でき、成功に一歩近づきます。 事業計画書を作成する際は、以下のポイントを押さえます。 ・事業の詳細 ・他社との差別化 ・ターゲット層 ・売上目標 ・必要な人材 ・起こりそうなリスクと解決案 第三者が読んでも事業全体が把握できるようにまとめましょう。もし書き方がわからない場合は、専門家へ相談することをおすすめします。2.事業資金を確保する
安定した事業を継続していくためには、事業資金が必要です。 主な資金調達としては、自己資金、親族や知人からの借り入れ、クラウドファンディングといった手段があります。 また、クレジットカードを作成する場合、収入や勤続年数といった審査を通過する必要があります。そのため、会社に勤めている場合は在職中に作成しておくことをおすすめします。3.同業者や専門家の話を聞く
セミナーや創業塾に参加することも大切です。特に起業を経験した人の話は参考にもなり、アドバイスがもらえれば自分の事業のリスクを回避することにもつながります。 売り上げの伸ばし方など事業的な内容はもちろんですが、人脈を作っておくことも大切です。うまくいかないときには、同業で成功した人の支えがあれば励みになります。4.営業用のアイテムを作成する
起業後すぐに営業活動ができるように、以下のものを準備しておきましょう。 ・名刺 営業活動を行ううえで必須のアイテムとなります。いつでも名刺交換ができるように準備しましょう。 ・ホームページ ホームページを開設しておくと、取引先から信用を得やすいです。会社概要や事業内容、理念、代表挨拶などを載せておきましょう。 ・SNSのアカウント SNSはリアルタイムで情報を発信できるコンテンツです。自社のアカウントを作成して、商品やサービスのアピールをしていきます。 ・チラシの原稿 事業開始を知らせるための手段としてチラシも有効です。何ができるのか、どんなことを行っているのかなど原稿案をまとめておきましょう。 ・営業用の資料 商品やサービスの内容、料金、連絡先などを記載したパンフレットやファイルです。写真や画像を使って見やすさを意識して、購買率の向上を図ります。起業にあたって必要な手続き
起業する場合、個人事業主と法人設立の2種類があります。ここでは、それぞれの手続きの方法について紹介します。
個人事業主と法人、どっちが良い？
起業にあたって、個人事業主として活動するか、もしくは法人で運営していくかで迷っている方も多いかと思われます。 個人事業主、法人にはそれぞれ以下のメリット・デメリットがあります。 ■個人事業主 メリット ・開業手続きが簡単 ・税金の計算が法人と比較して難しくない デメリット ・社会的信用が低い傾向にある ・節税に限界がある ■法人 メリット ・社会的信用が得られ、銀行からの融資もスムーズ ・節税の手段が豊富 デメリット ・各機関に提出する書類が多く、設立の手続きが複雑 ・特別詳しい知識がない限り、経理や税務関係は専門家のサポートが必要 基本的には取引や税金に影響します。どちらが優れているというわけではないので、自身の事業や目的に応じた検討が必要です。個人事業主の手続き
大きく分けて開業届と個人事業開始申告書の2種類があります。開業届は国税、個人事業開始申告書は地方税に関わるため、どちらも必須の書類です。 開業届は納税地にある税務署に提出します。正式には個人事業の開業・廃業等届出書と呼ばれ、事業開始日から1ヶ月以内に提出しなければいけません。そのほか税務署で必要となる手続きは、確定申告の際に必要な青色申告と家族を従業員として雇う場合です。 そして、個人事業開始申告書を各都道府県の税事務所に提出します。個人事業開始申告書にはマイナンバーを記入する欄があるので事前に用意しておくとスムーズに進められます。法人の手続き
必要書類ややるべきことが多いため、チェックリストを作るなどして漏れがないように心がけましょう。 まず用意するものは印鑑、そして資本金です。そして会社名、本社所在地、事業目的など基本的な情報を決め、定款を作ります。定款とは会社の基本的な規則や規約をまとめた書類で、紙と電子の2種類があります。 株式会社として設立する場合には、公証役場で認証を受ける必要がありますが、紙と電子で必要なものが異なるため注意してください。 次に事業用に口座を開設し資本金の払い込みを済ませます。その後、法務局で登記申請をし、書類に不備がない場合は10日程度で登記は完了です。登記後は、登記事項申請書と印鑑カードを取得してください。 そして税金に関する手続きを行います。国税と地方税は提出先が異なるので、それぞれで手続きしなければいけません。国税は税務署、地方税は都道府県の税事務所で、届け出を行ってください。地方自治体への届け出も必要ですが、不要なケースもあるため事前に確認しておくことが望ましいです。 残りの手続きとして、年金事務所での社会保険の加入があります。そして従業員を雇う場合にはハローワークと労働基準監督署での届け出も必要です。起業時にオフィスは必要？
事業開始直後など、まだ人が少ない段階では、自宅をオフィスにしようと考える方もいらっしゃいます。しかし自宅をオフィスにした場合、公私の区別がつけづらくなり、集中力の低下などの弊害を招く可能性があります。
さらに名刺やホームページなど、会社情報を記載する場合に自宅の住所を載せることになります。自宅住所の公表はリスクにつながるため、プライバシーを確保したい方は、自宅をオフィスにするのはあまりおすすめしません。
自宅以外の仕事場としてはオフィスの利用が望ましいですが、収入が安定しない段階では初期費用や家賃などの出費はできるだけ抑えたほうが得策です。そこで、レンタルオフィスやシェアオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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