働き方改革とは?
![働き方改革の助成金まとめ|中小企業が活用すべき制度を解説 6 大阪のスモールレンタルオフィスRe:ZONE](https://rezone.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/kelly-sikkema-3-Tc_5LROrM-unsplash-scaled.jpg)
そもそも「助成金」とは?
![働き方改革の助成金まとめ|中小企業が活用すべき制度を解説 7 大阪のスモールレンタルオフィスRe:ZONE](https://rezone.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/christina-wocintechchat-com-UIqpEPaiHQM-unsplash-scaled.jpg)
働き方改革推進支援助成金
![働き方改革の助成金まとめ|中小企業が活用すべき制度を解説 8 大阪のスモールレンタルオフィスRe:ZONE](https://rezone.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-scaled.jpg)
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 労働時間適正管理推進コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
- テレワークコース
労働時間短縮・年休促進支援コース
勤務時間の削減や特別休暇の増設など、生産性向上のための取組みを支援するコースです。 対象となるのは、以下3つともに該当している中小企業になります。- 労働者災害補償保険の適用事業主である
- 交付申請時点で、成果目標の条件を満たしている
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
労働時間適正管理推進コース
適切な労務・労働時間の管理推進を促して、生産性向上のための取組みを支援するためのコースです。 勤務時間は、働き方改革の中でも特に重視されています。 労働時間適正管理推進コースは、従業員の勤務時間をより規制するために2021年から新設されました。 対象となるのは、以下5つともに該当している中小企業になります。- 労働者災害補償保険の適用事業主である
- 全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していない
- 全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することが就業規則等に規定されていない
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、36協定が締結・届出されている
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
勤務間インターバル導入コース
勤務時間の間に一定時間以上の「インターバル」を儲けることによって、従業員の生活時間や睡眠時間を確保する取組みを支援するコースです。 対象となるのは、以下3つともに該当している中小企業になります。- 労働者災害補償保険の適用を受ける中小 企業事業主である
- 36協定を締結しており、原則として、過 去2年間において月45時間を超える時間外 労働の実態がある
- 年5日の年次有給休暇の取得に向けて 就業規則等を整備している
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等 の導入・更新
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策への取組みを支援するコースです。 テレワークに必要なパソコンやスマホのリース代や、就業規則の作成にかかる人件費などに対して助成金が支給されていました。 しかし、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少したことにより、現在は募集が終了しています。 出典:厚生労働省テレワークコース
ワークライフバランス推進のために、テレワークでの労働環境を整える取組みを支援するコースです。 テレワークコースでは、以下の取組みのうち1つ以上、実施している必要があります。- テレワーク用通信機器の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
まとめ
![働き方改革の助成金まとめ|中小企業が活用すべき制度を解説 9 大阪のスモールレンタルオフィスRe:ZONE](https://rezone.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/dan-dimmock-sNwnjxm8eTY-unsplash-scaled.jpg)