独立開業や起業の際には、業種に応じた「許認可」を取得する必要があります。許認可は、事業を運営する上で信頼性を高めるだけでなく、法令遵守の面でも重要な手続きです。開業を検討している人の中には、許認可が必要かどうか迷う人も少なくないでしょう。
本記事では、許認可の概要から主な種類、開業時に許認可が必要な業種、そして申請の流れについてわかりやすく解説します。許認可の手続きを適切に行い、スムーズに事業を進めるためにぜひお役立てください。
許認可とは？特定の事業を営業するために必要な手続き
許認可とは、事業や活動を適正に運営するために設けられた制度で、特定の事業を行う際に必要な手続きの1つです。許認可の取得は法的な義務であり、法令に基づく基準を満たしていることの証明となるため、社会的な信用を得るためにも重要です。
業種や業態によって必要な許認可の種類が変わり、それぞれ目的や条件も異なります。適切に許認可の手続きを行うことで、事業を円滑に運営することが可能となります。
許認可の5つの種類
許認可には、大きく分けて「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」という5種類があり、業種や事業の規模などに応じて適用されます。ここでは、許認可の種類について詳しく紹介します。
届出
「届出」は、事業を開始する際に、法令で定められている事業内容を行政機関に通知する手続きです。事業者が法令に基づいて運営していることを示すのが目的で、主に飲食業やクリーニング店などのサービス業で求められます。
申請する事業内容に違法性がなく、審査基準を満たしていれば届出は原則として受理されます。また、提出先は通常、所轄の保健所や市区町村役場で、一般的には事業開始前に行う必要があります。
許可
「許可」は、事業者が特定の活動を行うための申請手続きです。法律で定められた基準を満たしていると行政機関に認められた場合に、公共の安全や秩序の維持などの理由から禁止されている行為などを法的に行えるようになります。
具体的には、飲食店の営業許可や、薬局の薬局開設許可などが該当します。許可を取得することで、社会的な信頼性を確保した上で事業活動を続けられます。申請先は業種によって異なり、警察や市区町村が担当する場合もあります。
認可
「認可」は、事業を行うにあたって、行政機関から正式な許可を得る手続きのことです。事業者からの申請に対して、行政機関が一定の基準を満たしていると認めた場合に取得できます。また、認可を得ることで補助金や助成金の申請で有利になる可能性もあります。
例としては、私立学校や医療機関、警備業などの公共性が高い事業や影響が大きい事業などです。認可を受けるためには、厳格な基準を通過しなければならず、手続きには時間が要する場合もあるため、計画的に申請準備を進めることが大切です。
登録
「登録」は、特定の事業に必要な資格や条件を満たしていることを証明する手続きです。行政機関に書類を提出し、名簿に登録されてから事業を始めることができます。
例えば、ホテル業や旅行代理店業などが該当します。登録により、事業者が法的に認められた資格を有していることを証明でき、信頼性の向上につながります。なお、前述の「許可」の一環として登録が用いられる場合もあります。
免許
「免許」は、事業に関する一定の資格を有することを証明する手続きです。特定の技能や知識を持つ人のみが行える業務や業種で事業を行う場合は、事前に試験に合格する必要があります。
例えば、医師や弁護士、美容師などでは資格試験の合格と登録によって、免許を取得できます。また、一部の免許は、取得後に定期的な更新が必要な場合もあります。
開業に許認可が必要な業態・業種と申請先
ここからは、実際に許認可が必要な業種を紹介します。業種ごとに異なる許認可が求められるため、事前に必要な情報を把握しておきましょう。
飲食業
飲食業では、食品衛生法に基づく「営業許可」が必要です。申請先は所轄の保健所で、許可を得るためには、施設設備の基準や食品衛生責任者の設置などの条件を満たす必要があります。
また、酒類を提供する場合は酒類販売業免許が必要で、収容人数が30名以上の店舗・施設では防火管理者の設置も求められます。
建設業
建設業では、軽微な建設工事だけを請け負うケースを除き、土木工事や左官工事など業種ごとに建設業法に基づく「許可」を取得する必要があります。許可の取得にあたって、特定の資格や一定以上の技術、資本の証明などが求められます。
1つの都道府県内で営業する場合は都道府県へ、複数の都道府県で事業を行う場合は国土交通省へ申請を行います。
不動産業
不動産業は、自社の宅地・建物の売買に加え、他人の宅地・建物の売買、交換、賃貸の代理・媒介などを行う宅地建物取引業を指します。
事業を行うためには、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業免許」が必要で、国土交通省または都道府県知事に申請します。また、宅地建物取引士の資格も必要です。
人材紹介業
人材紹介業では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の「許可」を、厚生労働省に申請する必要があります。また、労働者派遣事業を行うためには、労働者派遣事業の許可も必要です。
宿泊・旅行関係
宿泊業を営むには、旅館業法に基づく「営業許可」が必要なため、施設の管轄保健所に申請します。また、消防法に基づく防火管理者の選任も求められます。旅館業では、一般的に旅行業法で定められた「旅行業登録」を申請します。
開業時に許認可がいらない業種
上記以外にも、許認可が必要な業種がありますが、一方で、開業時に許認可が不要な業種もあります。代表例としては、以下の通りです。
- 駐車場運営
- コンサルティング業
- 学習塾運営
- ネイルサロン など
ユーザーが任意で利用するサービスで、健康や衛生などに影響を与えにくいとされる業種では、許認可不要で開業できます。事業を始める際に、許認可の有無に迷ったら、行政書士や各省庁の相談窓口に問い合わせてみましょう。
許認可の申請手順
業種や業態によって、許認可申請の手順は異なりますが、おおまかな流れを以下に示します。
- 申請書類を揃える（事業計画書や本人確認書類など）
- 申請先の行政機関を確認する
- 許認可申請の書類を提出する
- 書類審査や現地調査を実施する
- 審査に通過すると許可証が交付される
多くの場合、許認可を取得した後も定期的に更新が必要です。また、事業内容を変更した場合は、内容に応じた手続きも必要なため注意しましょう。
許認可を取らない場合のリスク
許認可が必要な業種や業態であるにもかかわらず、許認可なしで事業を運営した場合、営業停止処分や罰則を課される可能性があります。また、信用度が下がってしまい、金融機関の融資を受けられない、といったリスクを被ることも考えられます。
許認可の取得は、事業の信頼性を確保するとともに、健全な営業を行うために不可欠です。必要な許認可について、事業を開始する前に確認することが重要です。
まとめ：必要な許認可を確認し漏れなく準備しよう
開業や起業の際には、業種や業態に応じて許認可を取得する必要があります。場合によっては、国家資格や特定の免許も事業運営に必要となるため、事前に情報収集し、必要な準備を漏れなく行うことが重要です。
許認可が必要な事業であるにもかかわらず、許認可なしで運営すると罰則や処分のリスクがあるため注意が必要です。
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