レンタルオフィスやバーチャルオフィスでの住所利用・法人登記利用とは
まずは、レンタルオフィスやバーチャルオフィスにおける「住所利用・法人登記」について解説します。
住所利用とは、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを企業の住所として用いることです。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスを住所利用することで、一般的なオフィス同様に、郵便物や宅配物の受け取れるようになります。
次に、法人登記利用は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を用いて、企業の法人登記を行うことです。
近年では、ベンチャー企業や小規模企業向けに、法人登記利用を提供しているレンタルオフィスが増加しています。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスでの法人登記は法律的に可能？
レンタルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記を行う際に、法律的に問題ないのか気になる方も多いのではないでしょうか。
商業登記法によると、会社の所在地に関する制限は設けられておらず、レンタルオフィスを含め自宅や賃貸マンションなどの住所でも法人登記の申請が可能です。
ただし、すべてのレンタルオフィスやバーチャルオフィスが、住所利用・法人登記利用を許可しているわけではない点に注意する必要があります。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記を検討している方は、オフィスを借りる際に確認するようにしましょう。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスでの法人登記・住所利用のメリット
では、レンタルオフィスやバーチャルオフィスでの法人登記・住所利用に、どのようなメリットがあるのでしょうか。
メリットを踏まえた上で、ニーズに適しているかを確認してみましょう。
経費を抑えられる
レンタルオフィスやバーチャルオフィスでの法人登記・住所利用は、経費を抑えられるというメリットがあります。 一般的な賃貸オフィスを借りる際、敷金礼金や賃貸料に加え、光熱費、インターネット回線費、その他維持費などの費用が発生します。 一方で、レンタルオフィスでは、月々の賃貸料にサービス料金が含まれていることが多く、初期費用やランニングコストの削減が可能です。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスによって料金体系が異なるものの、「起業したばかりで金銭的な負担を減らしたい」、「賃貸に経費をかけたくない」といった場合には最適です。社会的な信用を高められる
企業としての社会的な信用を高められるのも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスのメリットです。 相手方によりますが、都心やビジネス街などに法人登記をしているだけで、しっかりしている企業であると判断されることがあります。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、都心・ビジネス街に立地していることが多く、取引先に安心感を与えられます。代表者のプライバシーを保護できる
自宅の住所を利用して法人登記する場合、ホームページや名刺に企業の所在地を記載しなければなりません。 つまり、代表者が現在居住している住所を公開することとなるため、プライバシー的なリスクが存在します。 一方、レンタルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記し、住所利用することで、自宅と会社の住所を別々にできます。 自宅への営業訪問や、自宅住所が犯罪に使われてしまうのを防ぎたい方には、メリットとなります。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを法人登記する方法
レンタルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記するためには、どのような手順を踏めば良いのでしょうか。
一般的なオフィスを契約するのと同じように、所定の手続きを行われければなりません。
①：オフィスを契約する
レンタルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記する際には、住所となるオフィスを契約します。 また、法人企業を同時に設立する場合、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの契約を「先」に行う点に注意が必要です。 レンタルオフィス側に許可なく、契約前に法人登記住所を利用してしまうと、運営規約によっては登記自体ができなくなることも考えられます。 スムーズな法人登記を進めるためにも、まずはレンタルオフィスやバーチャルオフィスで相談し、契約を行ってください。②：定款の作成と認証
次に、会社の定款を作成します。 定款とは、会社の商号や規則、住所、出資金などの情報をまとめた書類のことで、法人登記を行う際に必ず必要です。 定款を作成したあとは、会社の住所と同じ都道府県にある公証人役場にて認証を受けます。 たとえば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所が東京都内にある場合には、東京都内の公証役場であればどこでも認証可能です。③：必要書類の準備と法人登記
公証役場での認証作業が完了したあとは、法人登記に向けて書類を準備します。 登記申請書、定款、取締役・監査役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書など会社設立に必要な書類を準備し、法人登記の手続きを進めます。 また、登記申請書に企業情報を記入する際には、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を明確に記載するようにしましょう。 オフィス名や階数が記載されていない場合、郵送物が届かなかったり、レンタルオフィスに同居するほかの企業に郵送されてしまったりといったトラブルが出る可能性があります。 本社所在地を管轄する法務局に書類を提出し、書類内容に不備がなければ、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を利用した法人登記が完了です。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント
最後に、法人登記目的として、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントをご紹介します。
ビジネスを有利に進めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。
