近年、副業の働き方が浸透した一方で増税の流れも急速に進んでいます。その中、節税対策としてプライベートカンパニーの設立が注目されています。今回はプライベートカンパニーの概要をはじめ、メリット・デメリット、作り方などを解説します。違法性がないかどうかにも触れているので、少し怪しいと感じた人もぜひ最後までご覧になってください。
プライベートカンパニーとは？
プライベートカンパニーとはどのような会社なのでしょうか。プライベートカンパニーとは何かがわかるよう、概要やメリット、デメリットなどを解説します。
プライベートカンパニーの概要
プライベートカンパニーとは、不動産や株式、債権といった個人資産や、副業収入を管理するために設立される会社です。
法人成りした会社や1人社長の会社もプライベートカンパニーと呼ばれることもあります。
プライベートカンパニーは通常の会社と違って事業の実施をメインとするわけではありません。主に節税目的に設立されるケースが多いです。
資産管理会社を一般人が設立するイメージが湧かないかもしれませんが、最近では副業をしているサラリーマンが設立するケースも増えてきました。
プライベートカンパニーのメリット
サラリーマンの方であれば、プライベートカンパニーによって所得の分散を行えます。たとえば、奥さんなどに給与を渡して利益を分散すれば、世帯全体で税金を少なくできる可能性が高いです。
また、個人で確定申告をするより経費として計上できる対象も広いです。
そのほか、赤字を最長10年先まで繰り越せたり、小規模企業共済に加入したりすることもできます。
プライベートカンパニーのデメリット
個人事業主が稼いだお金は、いつでも好きなタイミングで使えます。
その一方で、プライベートカンパニーを設立してお金を稼いだ場合は自由に使えません。会社から報酬として支給されたあと個人で使えます。
そのほか、プライベートカンパニーを作るときに会社設立費用が発生するほか、設立後に決算書の作成や提出が義務づけられるなどのデメリットもあります。
プライベートカンパニーの作り方
プライベートカンパニーのメリットを知って設立を検討し始めた方もいるでしょう。プライベートカンパニーはどのように設立すればよいのでしょうか。
引き続きプライベートカンパニーの作り方について解説します。
ステップ1．会社の形態や基本事項を決める
株式会社や合同会社など会社の形態を決めます。そのほか、社名や所在地、事業の内容、商号、役員なども決めます。登記申請に備えて会社の印鑑や代表者の実印も事前に用意しておきましょう。
ステップ2．定款の作成と認証
会社の基本情報やルールを示す定款を作成します。商号や所在地、資本金額、発起人の氏名、住所などを記載します。書式フォーマットはなく、紙あるいはデータで作成します。作成後は公証役場で正しく作成されていることを確認してもらう流れです。
ステップ3．登記書類の作成と登記申請
登記申請書や代表取締役の就任承諾書、印鑑届出書などを作成します。完成した登記書類は法務局に提出して登記申請をします。書類に不備があれば修正し、問題がなければプライベートオフィスの設立が完了です。
プライベートカンパニーに関するよくあるQ＆A
プライベートカンパニーに関するよくある疑問にQ＆A形式で回答します。
Q1．プライベートカンパニーと個人事業主の違いは？
A1．納める税金の種類や手続きが異なります。
個人事業主は所得に対して所得税を納める一方で、プライベートカンパニーでは所得に対して法人税を納めます。所得税と法人税の税率は異なり、年収1,000万円を超える場合はプライベートカンパニーを設立して運用するほうが税率を下げられる可能性もあります。
また、個人事業主は定款の作成や法務局での登記が必要ない一方で、プライベートカンパニーを設立する場合は定款の作成や法務局での登記が必要です。
Q2．プライベートカンパニーは違法？
A2．プライベートカンパニーは違法ではありません。
プライベートカンパニーによる資産運用は、不正な会計処理のように思えて怪しいと感じる方もいるかもしれませんが、ルールを守って運営すれば適切にメリットを享受できます。
ただ、役員としての実態がないのに家族を役員にして所得を分散するなどすれば、税務調査で否認される恐れがあります。ルール違反をしないように、疑問点があれば税理士などの専門家に相談して設立を検討しましょう。
Q3．プライベートカンパニーを作るなら株式会社と合同会社のどっちがいい？
A3．会社の設立費用を抑えたいのであれば、合同会社が適しています。
プライベートカンパニーを作るときの設立費用は株式会社と合同会社によって変わってきます。
具体的な費用は下記の通りです。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 40,000円 |
| 公証人手数料 | 50,000円 | 0円 |
| 定款の謄本手数料 | 2,000円 | 0円 |
| 合計金額 | 242,000円 | 100,000円 |
合同会社のほうがコストが安いとわかります。
ただ、世間では株式会社のほうが信用度は高い傾向です。信用度を重視する方は、十万円程度の差にこだわらず、株式会社を選択するとよいかもしれません。
プライベートカンパニーの登記をするならレンタルオフィスも検討！
プライベートカンパニーを設立するときに登記すると、会社の情報が世間に公開されます。自宅の所在地や電話番号を公開するリスクは高いでしょう。
自宅以外を住所として会社を設立したいのであればレンタルオフィスを検討できます。
レンタルオフィスはビジネスに必要なスペースを借りられるオフィスサービスです。法人登記に対応しているレンタルオフィスがあります。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円から会社の運営に必要なスペースを借りられるスモールレンタルオフィスサービスです。
敷金・礼金、家具代、インターネット料金などが不要であり、初期費用を削減しながらプライベートオフィスに必要なスペースを確保できます。
必要十分なサービスに絞っているほか、複数の拠点から最適な広さのスペースを選べるので、無駄な費用の発生も抑えられるでしょう。
オフィスの内装については内覧でご確認いただけます。プライベートオフィスに相応しい環境かどうか確かめたい方はぜひ下記のバナーをクリックの上、内覧予約フォームよりお申し込みください。
まとめ
今回は、プライベートカンパニーの概要をはじめ、メリット・デメリット、作り方などを解説しました。
プライベートカンパニーは、不動産や株式、債券といった個人資産や副業収入を管理するために設立される会社です。
プライベートカンパニーを設立すると所得の分散によって世帯の税金を少なくできる可能性があるほか、個人で確定申告するよりも経費として計上できる対象が増えるなど、節税効果が期待できます。
ただ、定款の作成や法務局での登記が必要になるため、人によっては設立のハードルは高く感じるでしょう。
また、自宅の住所で登記してしまうと、世間に個人情報が公開されてしまいます。自宅以外の住所でプライベートオフィスを設立したいのであれば、今回紹介したようなレンタルオフィスの活用も検討してみましょう。
