フリーランスはどこで仕事をする？
フリーランスが働く場所は、大きく分けて自宅とそれ以外の2パターンです。
日本政策金融公庫が2018年に報告した「フリーランスの実態に関する調査」によると、事業を行う場所（複数回答可）として、61.1％のフリーランスが自宅の居室と答えています。自宅に併設した事務所や作業場も合わせると、75.3％が自宅で仕事をしていました。
上記の調査によると、自宅とは独立した仕事場を構えているのはわずかに14.8％です。また、顧客に指定された場所で仕事をするフリーランスも約20％存在します。
フリーランスが事務所を構えるメリット
自宅とは別の事務所を構えることには、仕事に集中できる、仕事とプライベートの切り替えがしやすい、といったメリットがあります。
仕事することに適した環境である
自宅とは別に事務所を構えるメリットとして、プライベートと切り離して仕事に特化したスペースを作れることが挙げられます。
独立した事務所であれば、自宅の場所や家族などプライバシーを知られることなく顧客や取引先の人を呼ぶことができます。スタッフを雇う場合も、自分が不在中の留守番を安心して任せられます。
また、自宅兼事務所には日常生活に必要な物や家具が置いてあるため、どうしても独立した事務所よりも作業スペースが狭くなります。独立した事務所であれば、仕事に使うものだけをまとめて置いておけるので、仕事がしやすい環境を作り上げることが可能です。
さらに、自宅と事務所は別々の方が、事務所を構えられるだけの十分な利益を得ていることの証明にもなり、クライアントからの信用が得やすいでしょう。特にビジネスの一等地に事務所があると、信用度は高まります。
オン・オフの切り替えがしやすい
自宅とは別に仕事専用の環境が得られると、仕事とプライベートの切り替えがしやすくなります。
自宅に作業場があると、仕事とプライベートの時間の区切りがつきにくいものです。時間を問わず、いつまでも仕事をし続けて長時間労働になってしまうフリーランスも少なくありません。
仕事を終えたくつろぎの時間でも業務の内容が気になり、「次はあれをしなくては」「あの人に連絡を取らなくては」と落ち着かない経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。
通勤時間があると、仕事場の行き来の過程で自然と気持ちのスイッチが切り替わるので、ダラダラと仕事をし続けることがなくなり、生産性も上がるでしょう。
また、仕事中にプライベートの用事にわずらわされることもなくなります。仕事の合間にちょっとした家のことを済ませている人もいるかもしれませんが、仕事への集中力は減ってしまいます。
家族がいる人は、生活音なども常に聞こえてくるでしょう。専用の事務所であれば、静かな環境で仕事に取り組めます。
フリーランスが事務所を構えるデメリット
事務所を借りることにはデメリットもあります。具体的なデメリットを紹介していきます。
コストがかかる
事務所を借りるデメリットは、何といっても費用がかかることです。毎月の賃料や光熱費などのランニングコストだけでなく、事務所を開く際の初期費用も多額です。
例えば、賃貸契約を結ぶ際には、敷金、礼金、保証金、仲介手数料などが必要です。一般的に、住居用の部屋を借りるときにかかる敷金は家賃の2〜3ヶ月分ですが、賃貸オフィスの敷金は6〜12ヶ月分が相場となり、大きな負担となります。
また、内装工事や外装工事も必要なうえに、デスクやチェアなどのオフィス用品や家具などをそろえなければなりません。
水道光熱費も自宅と一緒であれば、基本料金はプライベート用と共通で、純粋に使用した分だけの費用で済みますが、部屋を別に借りると割高になります。
Wi-Fiなどの通信費も、自宅で使用していれば共有できますが、事務所を別に構えるとそれぞれで契約しなければなりません。
さらに、自宅から徒歩や自転車で通える距離でなければ、電車賃やガソリン代などの通勤費もかかります。
手間が増える
通勤時間で気持ちをリセットできるのは事務所を構えるメリットです。ただ、通勤するのが面倒だと感じる人にとってはデメリットになります。
思い立ったときにすぐに仕事ができる自宅兼事務所とは違い、仕事をするには職場まで行かなければなりませんし、事務所の管理も必要です。
掃除や管理するものが増えることが手間と感じる方もいるでしょう。事務所を維持していくためには、備品や消耗品の管理が必要です。また、事務所に関する支払い関係も、自宅とは別にしなければなりません。
消耗品の補充や支払いなど細かい業務がわずらわしく感じるのでれば、これらの業務を行う従業員を雇うと良いでしょう。
フリーランスで事務所が必要ならRe:ZONEのスモールオフィス
これまで解説してきたように、事務所を借りるにはメリットとデメリットがあります。通勤時間のように、ある人にとってはデメリットでも、別の人にとってはメリットになる側面もあります。
ご自身の業務内容や性格と照らし合わせて、事務所を借りることが自分のビジネスにとって有益であるかどうかを判断することが大切です。
会議や打ち合わせなどをする機会が多ければどうしても事務所は必要になりますし、家族がいる自宅兼事務所は不都合な点も少なくありません。
事務所を別に構えるデメリットのひとつであるコストに関しては、借りるオフィスの種類によって軽減できます。
入居後にすぐに仕事を始められるRe:ZONEは、完全個室タイプのスモールオフィスです。デスクやチェア、キャビネットなど業務に必要な備品はすでにそろっていますし、インターネット料金も月々の費用に含まれています。敷金や礼金、工事費がかからないので、初期費用を大幅に抑えて、ご自身の事務所を持つことが可能です。
Re:ZONEは大阪を中心に2021年7月時点で16カ所に展開しており、新規オープンも続いています。月額の賃料が2万円台からというリーズナブルな料金設定ながら、梅田など大阪の一等地に自分の事務所が構えることが可能です。
一般的に、通常の個室型のレンタルオフィスは契約形態が施設利用契約のため、宅建免許など一部の認可が受けられず、銀行からの融資がおりにくいこともあります。
しかし、Re:ZONEはスモールオフィスながら定期借家契約ですので、通常の賃貸物件で事務所を借りたときと同じ権利を受けられます。
登記も可能ですので、ゆくゆくは法人化を考えている個人事業主のフリーランスにとっても安心です。
まとめ
フリーランスが自宅とは別に事務所を構えると、コストはかかりますが、仕事に適した環境を作ることができ、オンオフの切り替えができて仕事に集中しやすくなります。
コストが気になる方は、通常の賃貸オフィスではなく入居後すぐに仕事を始められる個室方のスモールオフィスを借りるのも手です。リーズナブルな価格が一等地にご自身の事務所を構えられます。
