新規事業を始める際に必要となる開業資金を得る方法として、創業融資があります。自己資金だけでは足りない場合に、金融機関以外にも、国や自治体などによる公的制度による融資を利用できます。
事業立ち上げ時には比較的融資を受けやすいと言われますが、金額や利用する制度などによって異なるため、事前に確認することが大切です。本記事では、創業融資の種類や利用を検討する際の注意点などについて解説します。
創業融資の代表的な種類
新しく事業を立ち上げる際に借り入れを行う「創業融資」には、さまざまな種類があります。ここでは、代表的な創業融資の種類やそれぞれの申請条件、融資の受けやすさなどについて詳しく解説します。起業や開業、独立などでも申請できる融資制度を検討する際に、ぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。国の政策として「地域の起業率や開業率を引き上げ雇用機会を創出し、GDPの向上を目指す」という背景があり、銀行など民間の金融機関を補完する役割を果たしています。
そのため、これから事業をスタートする人に向けてさまざまな融資制度を展開しています。ここでは、起業・開業時に利用できる4つの融資制度を紹介します。
新創業融資制度
新創業融資制度は、創業やスタートアップを支援するための融資制度です。起業や新しく事業を始める人、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない人を対象に、無担保・無保証人で融資を利用できます。
原則として、上限3,000万円（内運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。ただし、これから創業する人や、創業後の税務申告を1期終えていない場合、新創業融資制度の申し込みには創業資金の10分の1以上の自己資金があることを提示する必要があります。自己資金額の提示は、通帳のコピーなどで確認します。
また、会社員の人が勤務先起業と同じ業種の事業を始める場合は、「6年以上同じ企業に勤めている」または「開業する業種に通算6年以上勤めている」ことを条件に、自己資金の要件を満たしていると見なされます。
その他、大学の選考などと関連した職種に継続して2年以上勤めた経験がある場合なども、自己資金の要件は問われないとされています。
新規開業資金
新規開業資金は「新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人を対象にした融資制度」です。前述した新創業融資制度の対象要件を満たしている場合には、両制度を併用することも可能なため、まとまった金額が必要な場合にも有利です。
融資上限額は7,200万円（内運転資金は4,800万円）で、自己資金の要件は設けられていません。ただ、担保と保証人が必要です。また、「Uターン等により地方で新たに事業を始める場合」など、所定の要件を満たしていると判断された場合には、基準よりも低い特別利率が適用されます。
返済期間は、設備資金の場合は20年以内、運転資金は7年以内で、いずれも据置期間が2年以内です。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者/シニア起業家支援資金は、名前のとおり、女性や若者、シニア世代の起業・開業を支援する融資制度です。利用対象者は「女性または35歳未満か55歳以上」かつ「新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人」と定められています。
融資資金は設備投資および運転資金で、融資限度額は新規開業資金と同じく7,200万円（内運転資金が4,800万円）です。担保と保証人が必要ですが、新規開業資金よりも金利が低く設定されているため、要件に当てはまる場合には有利でしょう。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは、一度事業に失敗した人が再度起業・開業にチャレンジするための融資制度です。一般的に金融機関からの融資審査に通過することが厳しいとされる自己破産や廃業経験者向けに提供されています。
失敗からの学びやどのように活かしていくかをわかりやすくアピールできれば、融資の可能性が高まります。融資上限は、新規開業資金と同様に7,200万円（内運転資金が4,800万円）です。また、要件によって基準金利よりも低い特別利率が利用できる場合があります。
地方自治体の制度融資
「制度融資」とは、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資のことです。信用保証協会による債務保証によって、金融機関からの融資を受けやすくなります。制度融資の申請には、信用保証協会の保証が必要となり、金利とは別に保証料がかかります。
信用保証協会は、全国47都道府県と横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の4都市にある公的機関です。中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を目的として設立されており、事業計画をしっかり作り込むことで、担保・保証人不要の融資を利用できる場合があります。金融機関にもよりますが、融資額の目安は月商の約2～3ヶ月分とされます。
民間金融機関による制度融資
メガバンクなどの銀行では、創業融資を受けられない可能性が高いですが、民間銀行でも創業融資を受けられるケースはあります。地域に密着する地方銀行や事業発展を支援する信用金庫では、地域全体の発展に向けた取り組みの一貫として、創業融資を受け付けているところも見られます。
開業間もない人や会社など、担保が小さくても創業融資を積極的に受け入れています。日本政策金融公庫でも、融資制度のある全国の民間金融機関をホームページで公開しているので参照してみましょう。
融資を検討する際に気を付けるべきポイント
創業融資を検討する際には、いくつか気を付けるべきポイントがあります。日本政策金融公庫を含めて、融資を利用したい場合には基本的に審査に通過する必要があります。また、審査に通過して融資が決まっても、希望する金額を借りられるとは限らないため注意が必要です。
公的融資は金利が低いとはいえ、返済する必要があるため、多く借りすぎてしまうと返済の負担が大きくなります。反対に、少なすぎても資金がショートしてしまうリスクがあります。事業計画を入念に作り上げて必要な資金を見積もり、適切な融資制度を選ぶことが大切です。
ビジネスプランの立案や将来的な資金計画を立てる上で、税理士などの専門家に相談するとスムーズでしょう。
まとめ：創業融資を利用してビジネスを軌道に乗せよう
創業融資は、起業・開業に必要な資金を調達するための制度です。日本政策金融公庫などの公的機関や民間金融期間において、多彩な創業資金制度を設けており、好条件で事業資金を借りられる可能性があります。
創業時には、オフィスや設備機器などさまざまな費用がかかるため、事業を軌道に乗せるためには資金を十分に確保しておくことが大切です。また、創業融資の利用は必須ではなく、低金利の融資を受けられても返済が必要であることには変わりありません。返済計画も含めて事業計画をよく検討した上で融資を利用しましょう。
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