経営者には事業継承を検討する場面が訪れることがあります。後継者不足の恐れがある場合、なるべく早く準備をしておいたほうがよいでしょう。今回は、事業継承の重要性をおさらいしつつ、種類や事業承継との違いなどを解説します。事業継承に役立つサービスも紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。
事業継承とは？
事業継承とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。中小企業や小規模事業者の経営者の高齢化が進んでいることから、重要な経営対策になっています。事業継承の重要性や引き継ぐ対象、種類、事業承継との違いなどについて解説します。
事業継承の重要性
日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2020年）」によると、廃業理由の3割が後継者不足でした。
たとえば、子どもがいない場合、子どもに継承する意思がない場合、適当な後継者が見つからない場合などの理由で、廃業してしまうようです。
会社の経営権を後継者に引き継ぐ事業継承が重要であるとお分かりいただけるでしょう。
事業継承で引き継ぐ対象
事業継承で引き継ぐ対象は主に3つです。人・資産・知的資産とされています。
人は経営を引き継ぐ後継者です。事業継承にあたって、後継者の育成・選定、後継者の対話などが必要になります。
資産は会社の所有物です。株式や設備、不動産、運転資金などが挙げられ、借入金や許認可なども含まれます。
知的資産は、目に見えず形がない資産です。経営理念や顧客との関係、ブランド、チームワークなどが該当します。
上記3つの分類を把握しておくだけでも、事業継承で引き継ぐ必要がある対象が、思い浮かびやすくなるのではないでしょうか。
事業継承の種類
事業継承の種類は、主に親族内継承、従業員継承、M&Aに分かれます。それぞれの詳細について確認してみましょう。
【親族内継承】
親族内継承とは、経営者が自分の子どもや孫、姪、甥などの親族に会社を継承して経営を任せる方法です。性格や能力を熟知している親族であれば、突然候補に挙がったよく知らない人物よりも、安心して事業を継承しやすくなります。ただ、後継者に責任を負わせたくない家族から反対を受けるケースも少なくありません。
【従業員継承】
経営者の子どもや親族に会社を引き継げないときは、従業員継承という方法を検討できます。従業員継承とは、役員や従業員に会社を引き継ぐ方法です。会社に詳しく実績のある社員に引き継ぐことで育成の手間を省けます。候補者を競わせると派閥争いが発生するリスクがある点には注意が必要です。
【M&A】
M&Aとは、Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の略であり、企業の合併・買収です。新しい経営者を迎えることで後継者問題を解決できます。顧客の統合・設備の共同化も行われるため、事業成長まで実現できるのがポイントです。ただ、企業文化の統一には時間がかかることがあります。
事業継承と事業承継の違い
継承と承継はどちらも受け継ぐことという意味があります。辞書には同じ意味として記されていることも多いです。
継承は、先代から義務や財産、権利などを受け継ぐことを意味します。先代が所有していた形のあるものや具体的なものを対象とする意味合いが強いです。
承継は、先代から地位や精神、仕事、事業などを受け継ぐことを意味します。先代が培ってきた形のないものや抽象的なものを対象とする意味合いが強いです。
厳密には、受け継ぐものを意識しながら使い分けるのが一般的になっています。
たとえば、先代経営者のもつ企業の経営権などを引き継ぐような場合は事業継承、前経営者から会社の経営理念やビジョンを引き継ぐような場合は事業承継を用います。
ただ、継承と承継の使い分けは曖昧であり、どちらを使っても間違いではありません。
たとえば、M&A関連会社がWebサイトで、事業承継（事業継承）のように表記するケースもあります。
なお、文章で使うときに表記ゆれが生じると、見栄えが悪くなってしまうでしょう。その場合、意識して統一したほうが無難です。
事業継承に役立つマッチングサービス
会社の将来を決める事業継承をどのように進めればよいのか分からない方もいるでしょう。ここでは事業継承に役立つサービスについてご紹介します。
サービス1．事業承継マッチング支援
事業承継マッチング支援は、後継者不在の理由などから事業を譲渡したいと考えている方と、創業や新分野進出などを目的に事業を譲受したいと考えている方を結ぶ無料マッチングサービスです。日本政策金融金庫がサービスを提供しています。
事業譲渡を希望している募集企業を検索して、会社の概要や希望条件、事業内容などを確認することができます。
サービス2．後継者人材バンク
後継者人材バンクは、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業継承をサポートするサービスです。独立行政法人 中小企業基盤整備機構がサービスを提供しています。
先祖代々が承継してきた事業を絶やさないよう次世代に引き継げるほか、事業の存続を望む従業員や取引先、地域からの期待に応えることができます。
事業継承に伴いオフィス環境を見直すならレンタルオフィスも検討
事業継承に伴い会社の経営が変わる場合、オフィス環境の見直しが検討されることもあるでしょう。
オフィス環境を見直す手段として検討できるのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスは、月額料金でビジネスに必要なワークスペースをレンタルできるサービスです。
拠点を確保しておけば、従業員が本社以外の場所で臨機応変に仕事ができるようになりますし、本社の機能を最低限に絞って在宅勤務を主流にすることも可能です。
ここではRe:ZONEというサービスを参考にご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円～の料金でビジネス空間を借りられるレンタルオフィスです。必要十分なサービスを絞ることで、低コストで快適な空間を提供しています。
敷金や礼金、家具代、インターネット利用料は必要ありません。初期費用を抑えて事業を進められます。最短で申込日から1週間程度で入居可能です。
オフィス家具の持込みにも対応しており、好みのレイアウトで利用することもできます。これまで会社で使っていた家具も無駄になりません。事業継承の際に拠点を増やしたい場合にも柔軟に活用できるでしょう。
オフィスのデザインについては内覧して確認できます。内装が気になった方は下記の予約フォームから内覧をお申込みください。
まとめ
今回は事業継承について重要性や引き継ぎの対象、種類などについて解説しました。事業継承は会社を存続させるために必要な手段であり、子どもや親族、従業員、外部の経営者などに引き継ぐパターンがありました。
事業継承に伴い会社の経営環境が変わる可能性もあるでしょう。新たな拠点が必要になった場合は、スムーズにワークスペースを確保できるレンタルオフィスが便利です。必要に応じてレンタルオフィスの利用を検討してみてください。
