個人事業主とフリーランスの違いは？それぞれのメリット・デメリットや注意点を解説

インターネットやクラウドサービス、レンタルオフィスなどの普及により、働く時間や場所を自由に選べる「フリーランス」という働き方を選ぶ人も増えてきています。

しかし、いざフリーランスを目指すとしても、何からはじめれめばいいのかわからない人も多いでしょう。

この記事を読んでいるあなたは、

• 個人事業主とフリーランスの違いが知りたい
• それぞれのメリット・デメリットが知りたい
• 独立する前に注意しておくことは？

上記のように考えているのではないでしょうか？

そこで今回は、個人事業主とフリーランスの違いや、それぞれのメリット・デメリットについて紹介していきます。

将来的に独立しようとしている人は、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主」と「フリーランス」は同じ意味？

個人事業主とフリーランスを混同している人もいますが、この2つの言葉は明確に違うポイントがあります。

「個人事業主」と「フリーランス」それぞれの違いを知るために、まずは定義を理解しておきましょう。

「個人事業主」とは

「個人事業主」とは、税務上の区分の1つで、その名の通り個人で事業をおこなっている人を指します。

個人事業主になるためには、税務署で「開業届」を提出した上で、継続して個人で事業をおこなう必要があります。

あくまでも個人事業主は「税務上の区分」というだけなので、働き方や業種などは関係ありません。

「フリーランス」とは

「フリーランス」とは、特定の会社や組織に所属せずに、継続的に業務をおこなう「働き方」を意味する言葉です。

一般的なサラリーマンは会社と雇用契約を結びますが、フリーランスはさまざまな顧客から直接仕事を請け負います。

また、フリーランスは「働き方」の1つなので、法律や税務上の区分とは関係がありません。

「個人事業主」と「フリーランス」の違い

これまで紹介してきたように、個人事業主とフリーランスはまったく違う言葉です。

特に大きな違いは「開業届を税務署に提出しているかどうか」です。

フリーランスは働き方の1つなので、本人の意思さえあれば誰でも名乗ることができます。

しかし、個人事業主になるためには、必ず税務署に「開業届」を提出しなければいけません。

また、勘違いしやすいですが「個人事業主＝フリーランス」とは限りません。

たとえば個人事業主として、美容室を経営している人は、仕事を請け負っているわけではなく、お客さまと直接やり取りをおこなっているためフリーランスとは言えないでしょう。

個人事業主は「税務上の区分」で、フリーランスは「働き方」ということが、この2つの主な違いになります。

個人事業主メリット・デメリット

それでは次に、個人事業主のメリットとデメリットについて紹介していきます。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは、主に以下2つです。

• 税制面で優遇されている
• 家族に対する給料を経費にできる

個人事業主になる最大のメリットは、税制面での優遇が圧倒的に大きくなることです。

個人事業主やフリーランスも会社員と同じように、所得税などの税金を国に納める必要があります。

個人事業主とフリーランスでは、税金の金額が大幅に変わってくるので、基本的には個人事業主になった方が収入的にはお得になるでしょう。

また、家族を従業員として雇っている場合は、給料を経費として計上できることも大きなメリットでしょう。

個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットは、主に以下の2つです。

• 失業保険の受給資格がない
• 有給休暇がない

失業保険は「雇用保険制度」の一部なので、個人事業主を廃業したとしても受給することはできません。

また、会社員のように有給休暇などもないので、事故や病気によって、急に働けなくなる場合に備えてリスクヘッジは必須です。

「自分の身は自分で守る」という覚悟がなければ、個人事業主として長期的に働くことは難しいでしょう。

フリーランスのメリット・デメリット

ここからは、フリーランスのメリットとデメリットを紹介していきます。

フリーランスのメリット

フリーランスのメリットは、主に以下の2つです。

• 自由に仕事を選べる
• 休日や働く時間に制限がない

自由に自分の好きな仕事だけを選べるのは、フリーランスならではのメリットです。

多くのフリーランスが案件ごとに複数の会社から仕事をもらっているので、仕事の選択権を自分で握っています。

そのため、今日はプログラミングの仕事をして、明日はデザインの仕事する、こんな働き方も可能です。

もちろん、決められた期限までに仕事が終わっていれば問題ないので、休日や働く時間に制限もありません。

フリーランスのデメリット

フリーランスのデメリットは、主に以下の2つです。

• 事業の規模は小さい
• 社会的な信用度が低い

フリーランスは基本的に1人で仕事をおこなうので、事業の規模には限界があります。

また、案件ごとに会社と契約するため、収入面は決して安定しているとは言えないでしょう。

そのため、社会的な信用度はサラリーマンと比べて、大きく劣ります。

フリーランス向けの融資なども最近では増えてきていますが、大手銀行などからお金を借りることは、ほぼ不可能でしょう。

個人事業主やフリーランスになるときの注意点

それでは最後に、個人事業主やフリーランスになるときの注意点について紹介していきます。

個人事業主やフリーランスになるときには、以下の2つには必ず注意しておきましょう。

• 本業以外の作業が多い
• 社会的な信用は低い

それぞれ詳しく紹介していきます。

本業以外の作業が多い

1つ目の個人事業主やフリーランスになるときの注意点は、本業以外の作業が多いことです。

個人事業主やフリーランスとして働く場合は、確定申告や年金、保険など、さまざまな手続きを自分ですることになります。

また、仕事を獲得するための営業も精力的におこなう必要があるため、本業だけに専念できるわけではありません。

本業のスキルを磨くための学習の時間も自分で確保しないといけないので、本当に生活していけるのか不安な人は、しっかりと準備してから独立を検討しましょう。

社会的な信用は低い

2つ目の個人事業主やフリーランスになるときの注意点は、社会的な信用が低いことです。

会社員であれば決められた給与が毎月必ず支払われますが、個人事業主やフリーランスはの収入に確実性はありません。

そのため、クレジットカードやローンなどの審査は独立前よりも、かなり厳しくなります。

また、法人化していなければ取引きしない、という会社も少なくありません。

どれだけ高いスキルを持っていても、実績がなければ評価してもらえないので、地道に仕事をこなしていくしかないでしょう。

個人事業主やフリーランスの税金は？

個人事業主やフリーランスとして働いている人には、以下4つの税金を納める義務があります。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

それぞれ詳しく紹介していきます。

所得税

1つ目の税金は「所得税」です。

所得税とは、その名の通り自分が稼いだ所得に対して発生する税金です。

毎年1月1日〜12月31日までの1年間の所得に応じて、翌年3月15日までに確定申告を自分でおこなって納税します。

また、「所得」は、収入から経費を引いた金額になるため、材料代や人件費などは経費として計上しましょう。

もちろん、仕事に関係のない出費を経費として計上するのは「脱税」に該当します。

金額が大きくなくてもバレるリスクは十分にあるので、絶対にやめておきましょう。

住民税

2つ目の税金は「住民税」です。

住民税とは、1月1日時点で住んでいる地域に納める必要がある税金です。

また、都道府県に納める「都道府県民税」と、市区町村に納める「市区町村民税」この2つを合わせて「住民税」と呼びます。

自治体によって税率は異なりますが、計算方法は前年度の所得税が大きく関係しているため、地域による差はほとんどありません。

確定申告をおこなうと、6月になったら自動的に通知書が送られてきます。

個人事業税

3つ目の税金は「個人事業税」です。

個人事業をおこなっている人に課税される地方税で、所得によって金額が決まります。

また、所得に対する税率は職種ごとに違うため、一定ではありません。

課税対象に該当するのは、地方税法第72条に定められている、以下70種類の職種のみです。

（参照：東京都主税局｜税金の種類｜個人事業税）

確定申告をおこなっている場合は、税務署から通知書が届きます。

納税する時期は、都道府県によって違うため、自分が住んでいる都道府県の公式ページで確認しておきましょう。

消費税

4つ目の税金は「消費税」です。

個人事業主やフリーランスにも、クライアントから徴収した消費税を納める必要があります。

しかし、2年前の税売上高が1,000万円以下の場合は、課税対象ではありません。

消費税は、ほぼすべての売上が課税対象になるため、節税することはできませんが、そもそも年収が1,000万円以下であれば関係ありません。

個人事業主やフリーランスの保険や年金は？

会社員であれば、自分が在籍している会社の「健康保険組合」と「厚生年金」に加入することができます。

しかし、個人事業主やフリーランスでは「国民健康保険」と「国民年金」に切り替えることになるでしょう。

会社員が加入している「健康保険組合」や「厚生年金」は、会社が半額負担してくれています。

そのため、会社員から個人事業主やフリーランスになった場合は、急激に負担額が上がるため注意しておきましょう。

また、個人事業主やフリーランスは「厚生年金」に加入することができず、もちろん退職金もありません。

大きなデメリットのように感じるかもしれませんが、会社員と違って個人事業主やフリーランスには「節税対策」があります。

会社員は自動的に処理や計算をしてくれますが「健康保険組合」と「厚生年金」の支払額を抑えることはできません。

最低限の知識や手間は必要になりますが、一概に「デメリット」というわけではないでしょう。

個人事業主に向いている人・向いていない人

物事には必ず、向き不向きがあります。

もちろん、向いていない人が100％失敗するわけではありません。

しかし、わざわざ自分が向いていない働き方を、積極的に選択する必要もないでしょう。

自分に当てはまっているかどうか、確認してみてください。

個人事業主に向いている人の特徴

個人事業主に向いている人の特徴は、以下の3つです。

• 粘り強い性格
• 諦めない熱量を持っている
• 行動力がある

個人事業主として開業した当初は、さまざまなトラブルや障害が発生するため、簡単には折れない強い気持ちが必須です。

また、開業する前のイメージ通りに成功していく人も少数派でしょう。

常に試行錯誤しながら、すぐに行動を起こせる人でなければ、安定して稼ぎ続けることは厳しいのが現実です。

友人や家族から引き止められて「やっぱり向いてないかも」と気持ちが揺らいでしまう人は向いていないでしょう。

個人事業主に向いていない人の特徴

個人事業主に向いていない人の特徴は、以下の2つです。

• 責任を取りたくない
• 長期的なプランを立てれない

個人事業主として働くなら、会社員とは比べ物にならないほど「責任」がつきまといます。

売上が上がらないことに対して「環境」や「市場」のせいにしてしまう人は、大きな成果は掴めないでしょう。

また、会社員のように安定した給与が約束されていないため、長期的なプランを自分で設計していく必要があります。

ゴールを設定して、そこに向かって努力することが苦にならない人でなければ、精神的に苦労する場面が多いでしょう。

フリーランスに向いている人・向いていない人

それでは次に、どんな人がフリーランスに向いているのか、向いていないのかを紹介していきます。

最近では、自由な働き方を求めている人も少なくありません。

しかし、誰でも「自由な働き方」が向いているわけではありません。

働き方に悩んでいる人は、確認しておきましょう。

フリーランスに向いている人の特徴

フリーランスに向いている人の特徴は、以下の2つです。

• 「仕事」と「プライベート」を切り替えれる
• スケジュール管理が得意

自由な働き方が特徴のフリーランスですが、仕事とプライベートの境界線が曖昧になるため、働きすぎてしまう人も少なくありません。

最高のパフォーマンスを発揮するために、適度なストレス解消や休暇も必要です。

自分自身で仕事とプライベートの切り替えができる人は、フリーランスが向いているでしょう。

また、フリーランスはクライアントからの信用が、非常に重要です。

スケジュール管理はクライアントからの評価に直結するため「1日の自分の労働量」を正確に把握しておきましょう。

自分自身をコントロールできる人でなければ、フリーランスとしての活動は厳しいでしょう。

フリーランスに向いていない人の特徴

フリーランスに向いていない人の特徴は、以下の2つです。

• 交渉やアピールが苦手
• 自分の仕事や発言に自信がない

フリーランスは会社に属していないだけで、1人で仕事ができるわけではありません。

むしろ、自分で交渉して仕事を獲得する必要があるため、会社員よりもコミュニケーション能力が求められます。

また、自分の仕事や発言に自信がない人も、フリーランスには向いていないでしょう。

自分の仕事に責任をもって取り組むことは、会社員もフリーランスも関係ありません。

しかし、フリーランスの場合は、クライアントから「責任感がないな」「本当に任せて大丈夫？」と思われてしまうと、次の仕事はありません。

すべての仕事に対して全力で取り組み、自信をもって自分をアピールできる人がフリーランスとして活躍できます。

開業届の手続き方法

これまでに解説してきた通り、個人事業主になるためには、税務署に対して開業届を提出する必要があります。

ここからは、開業届を提出する意味や期限、提出方法について紹介していきます。

将来的に独立を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも「開業」とは？

そもそも開業とは、「起業すること」を指します。

「もっと自由に働きたい」「昔からの夢を実現させたい」など、開業する目的はさまざまですが、開業する方法や流れはすべて同じです。

基本的に事業をおこなっていれば誰でも開業することは可能で、厳しい審査や条件などはありません。

当たり前ですが、無計画な開業は絶対にやめておきましょう。

開業すること自体は簡単ですが、予定通りに事業を成功させることは非常に困難です。

また、会社員でも開業届を提出すれば、個人事業主として事業をはじめることができます。

サラリーマンとして働きながら開業して、副業で事業を進めていき、収益が安定してからフリーランスとなる、このようなリスクを抑えた働き方を目指しましょう。

開業とよく似た言葉に「設立」があります。

設立とは、会社や学校などの公的機関を新しく作ることを意味します。

そのため、個人事業主やフリーランスに「設立」という言葉は使いません。

開業するために必要な書類

開業するために必要な書類は、以下の2つです。

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っていない人は、自身のマイナンバーが確認できる書類（通知カードや住民票の写しなど）と、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）が必要になります。

また、確定申告で青色申告をする場合は、開業届と合わせて「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

青色申告には、節税面で大きなメリットがあります。

基本的に青色申告にしておくデメリットはないため、開業届と合わせて提出しておきましょう。

開業届を提出するタイミング

開業届は、原則として「事業を開始した日から1ヶ月以内」に提出する必要があります。

開業届の提出期限は、あくまでも「原則」なので、提出していなくても罰則はありません。

しかし、開業届を提出していなければ、先ほど紹介した青色申告ができないことや、経費を計上できないことなど、確定申告のときに大きく損をすることになります。

開業届は、節税するために提出すると言っても過言ではありません。

また、開業届の提出は、政府からの支援金などを受け取るための条件になっていることが多いため、なるべく早めに提出しておきましょう。

開業届の入手方法

開業届の入手方法は、以下の2つがあります。

• 国税庁の公式サイトからダウンロードする
• 税務署で用紙を受け取る

開業届は、以下の国税庁のサイトからいつでもダウンロードすることができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

また、開業届を提出することになる税務署でも受け取ることが可能です。

税務署であれば記入方法も教えてもらえるため、近くに住んでいる人は、直接税務署に行ったほうがいいでしょう。

開業届の提出方法

開業届の提出方法には、以下の3つがあります。

• 税務署に提出する
• 税務署に郵送する
• e-Tax(国税電子申告・納税システム)」で電子申告する

提出方法自体には大きな違いはありませんが、郵送と電子申告で提出するためには、マイナンバーカードが必須です。

そのため、マイナンバーカードを持っていない人は、直接税務署に提出するしかありません。

また、税務署ならどこでもいい訳ではなく、自身の住所地を管轄している税務署しか受け付けてくれません。

提出する税務署が分からない人は、以下のURLから調べてみてください。

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

開業するための手間を最小限に抑えたいなら、税務署に行く必要のない「e-Tax」がオススメです。

しかし、マイナンバーカードの発行やICカードリーダライタが必要になるため、コストを抑えたい人は、直接税務署に提出した方がいいでしょう。

【個人事業主・フリーランス・法人化】結局どれがいいの？

個人事業主やフリーランス、法人化など、最近ではさまざまな働き方が登場しています。

また、以前よりも転職に対する倫理的なハードルも下がってきているため、1つの会社で長く働き続けることは、むしろ「珍しいこと」として認識されるようになりました。

しかし「年収が◯◯万円を超えるなら法人化した方がお得！」など、インターネット上には情報が溢れかえっており、混乱している人も多いのではないでしょうか？

迷っているのであれば、とにかくリスクを最小限に抑えて事業を展開していきましょう。

もちろん、大きく稼ぐためには多少のリスクを取ることも大切ですが、個人事業主やフリーランスの収入はまったく安定していません。

急に収入が0になってしまうことも、十分に考えられます。

まずは、会社員のまま開業届を提出して個人事業主になり、事業が安定してきたらフリーランスを検討しましょう。

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まとめ

今回は、個人事業主とフリーランスの違いや、それぞれのメリット・デメリットについてお伝えしました。

最後に、個人事業主とフリーランスの違いをおさらいしておきましょう。

• 個人事業主は「税務上の区分」
• フリーランスは「働き方」

「個人事業主」と「フリーランス」似ているようですが、厳密にはまったく違う言葉です。

個人事業主になるデメリットの多くはフリーランスにも言えることなので、基本的には節税効果が高くなる個人事業主になることをオススメします。