【話題の賃貸物件】SOHOとは？
SOHOとは「Small Office／Home Office」の頭文字を取った略語で、「小さな会社」という意味です。明確な定義が決まっているわけではありませんが、パソコンなどの情報通信機器を利用して、個人または少人数の従業員が、小さなオフィスや自宅兼オフィスで業務を行うワークスタイルや物件を指します。
小規模の会社というとベンチャー企業やスタートアップもイメージするかもしれません。しかしSOHOは、これらの会社のようにこれから事業規模を大きくしたいという上昇志向があるわけではなく、多くは個人が自分の裁量で行える範囲内の業務を行っています。業務内容としても、業務委託を中心とするケースも少なくありません。
soho物件は２つの種類がある
SOHO物件には、オフィス寄りか自宅寄りかの2つの種類があります。
Small Office（オフィス寄り）
オフィス寄りのSmall Office物件は、一般のオフィスに近い形で業務ができます。不動産情報サイトなどでは、事務所としての利用が認められた賃貸マンションなどが、SOHO可（事業用）物件として記載されているので、すぐにわかります。
賃貸物件は事業用と居住用で契約の種類が異なりますが、SOHO可物件は居住用の契約が可能です。
事業用と居住用では税金や保険が変わってくるため、SOHO可の居住用物件の場合は事業用物件に比べて、初期費用を抑えられるでしょう。
ただし、不特定多数の来客がない、看板を出さないなど、あくまで業務内容が居住用契約の範囲内であることが必要です。
また、シェアオフィスやレンタルオフィスをSOHO用に借りることも可能です。オフィスビルの1フロアが間仕切りされた個室や、共用スペースに専用の座席を契約します。このような形式では、接客用のスペースや会議室は共用である場合が一般的です。
Home Office（自宅寄り）
自宅寄りのHome Officeタイプは、居住用のマンションやアパートで生活をしながら業務を行う自宅開業です。
SOHO専用の住宅として建築された物件もあります。このような物件は、自宅でビジネスをすることに適した間取りになっており、居住用の空間とビジネス用空間がしっかりと区切られていたり、来客用に専用の玄関を取り付けていたりします。
自宅をオフィスとするのであれば、開業する際の初期費用で大きな割合を占める物件に関わるコストがほとんどかかりません。
SOHO物件のメリット・デメリット
SOHO物件には、メリットとデメリットがあります。よく確認してから、契約するかどうかを決めましょう。
メリット
大きなメリットは、一般的なオフィスと比べて事務所の賃料や初期費用を安く抑えられるという点です。SOHO物件はもともと居住用物件であるため、オフィスと比べると賃料が安いのが特徴です。さらに住居契約にすれば敷金や礼金がかからない場合が多く、初期費用も抑えることができます。
また、退去時もハウスクリーニングで対応できることが多いため、内装工事が必要なオフィスに比べると原状回復費用も抑えられます。
金銭面以外のメリットとしては、個人での賃貸ができ、比較的審査が軽いことが挙げられます。さらに、居住用の契約であるため、住居として利用することができ寝泊りもできます。一般的なオフィスでは基本的に寝泊まりはできません。
デメリット
居住契約をするSOHO物件の大きなデメリットは、規約や間取りが事業向けでないという点です。
規約
居住契約で借りた物件を事務所として利用する場合は、法人登記や看板、表札の設置、郵便受けの表示などに制限がかかります。SOHOとして利用したい旨を貸主に伝え、どこまで可能かを確認してから契約しましょう。ちなみにSmall Officeは、もともとオフィス物件のため、そのような制限はありません。
なお、居住向けとして契約した物件に住まずに、事務所としてのみ利用するのは、建築基準法に違反することもあるので注意が必要です。
また居住用のマンションやアパートをSOHO物件として利用する場合は、周囲の住人への配慮も必要です。不特定多数の来客があったり、夜間に頻繁に出入りするなど一般的な生活サイクルと異なったりする場合は、借りることが認められないこともあります。
間取り
SOHO物件を選ぶ際は、間取りも重要なポイントです。SOHO物件として不動産業者が扱っている物件の中には、もともとは単なる居住用を後からSOHO可とした物件も少なくありません。
本来は居住専用であった物件は、間取りだけでなく、インターネット回線や電気の容量などが事務所利用に適していない物件が多いため注意が必要です。
また、SOHO物件を借りる際は、仕事とプライベートの空間がしっかりと区別されているか確認しなければなりません。来客があった際はもちろんのこと、オンオフの切り替えにも関わってきます。
仕事の動線とプライベートの動線は分かれている方が良いでしょう。プライベートの空間を通らずに、事務所にしている部屋からトイレに行けると集中力が途切れません。来客があることを考えると、玄関から直接事務所やトイレがつながっている間取りがおすすめです。
ワンルームでは仕事とプライベートの区別がつけにくいので、小さくても2部屋以上あるマンションやアパートが適しています。メゾネットタイプやロフト付きの物件は生活感が出にくくなります。またキッチンは生活感が出やすい場所なので、来客がある場合は接客スペースから見えない間取り、または独立キッチンを選びましょう。
「Re:ZONE」ならSOHOに向いたオフィスを探せる
Re:ZONEは、月額2万円台から利用可能な完全個室型のスモールレンタルオフィスです。ビジネス向けの物件で一般オフィスと同様の定期借家契約のため、登記や融資なども受けられます。
一方で、敷金礼金0円、オフィス家具がすでに設置、内装工事費不要、原状回復義務なしなど、一般的なオフィス物件よりも大幅にコストを抑えられます。
シェアオフィスの一画を借りる場合と違って、完全個室のプライベート空間なので話している内容が聞かれる心配もなく、WEB会議なども安心です。
大阪を中心にさまざまな地域に、SOHOに適したオフィスを展開しています。SOHO物件をお探しの方は、ぜひRe:ZONEの利用をご検討ください。
まとめ
SOHO物件には、オフィス寄りと自宅寄りの2種類があります。SOHO物件は一般オフィスと比べて初期費用が抑えられるメリットがありますが、居住契約の場合、規約に制限があったり間取りが仕事環境に向いていなかったりする場合もあるので注意が必要です。
SOHOを賃貸したいのであれば、ビジネス向けの物件で、初期費用や賃料が抑えられるスモールレンタルオフィスの利用がおすすめです。
