起業をする際に必要なことが、貸事務所との契約です。仕事をするオフィスがないとビジネスは始まりませんよね。
とはいえ、貸事務所を借りるためには、ある程度まとまった金額が必要になります。そのため、なるべく初期費用を抑えて事務所と契約したい、という人がほとんどなはずです。
そこでこの記事では、貸事務所の初期費用の相場や、初期費用の抑え方について詳しく解説していきます。
- 貸事務所の初期費用を抑えたい
- 貸事務所を借りるメリットについて知りたい
上記のような人は、ぜひ参考にしてみてください。
初期費用の内訳と相場
さっそく、貸事務所を契約する際の初期費用について、詳しく見ていきましょう。
初期費用の内訳
貸事務所の初期費用は、大きく分けて以下の3つにかかってきます。
- 基本料金
- 設備
- 家具家電
基本料金
貸事務所は賃貸契約を結んで借りるため、基本的には賃貸を借りる際と同じような料金形態になっています。
- 敷金(保証金)……家賃1~12ヶ月分程度。6ヶ月分の場合が多い。
- 礼金……家賃1~2ヶ月分程度。返金なし。
- 仲介手数料…最大月額1ヶ月分。交渉の余地あり。
- 前家賃……1ヶ月分。
- 火災保険
初期費用として最も高額になるのが敷金です。
たとえば、家賃が15万円・敷金が家賃6ヶ月分である場合、入居する段階で90万円の敷金が発生します。
ただし、敷金はあくまで保証金であるため、契約終了時に一部変換されます。
設備
貸事務所を契約した時点では、フロアは空っぽです。仕事を始めるためには、仕事道具を揃えたり、設備を整えたりする必要があります。
- 電話
- プリンター
- FAX
- パソコン
- インターネットインフラ
- その他(内装工事など)
家具家電
オフィスで快適に仕事をするためには、必要最低限の家具家電が必要になります。
- デスク
- チェア
- エアコン
- キッチン
- 冷蔵庫
- 照明
デスクやチェアは、社員の人数分が必要になります。
初期費用の相場
社員が5人程度のスタートアップ企業の場合は、貸事務所の初期費用の目安は300万円程度を目安にするといいでしょう。
300万円は、事務所の家賃を20~25万円だと仮定したときの初期費用。ですから、家賃の10倍程度が初期費用になる、と考えておきましょう。
大切なことは、事業予算を明確にした上で、それに見合った貸事務所を探すこと。初期費用を払ったことで事業が回らなくなってしまったら本末転倒です。
初期費用の例
賃料を30万円と仮定した時の、基本料金の内訳を見てみましょう。
- 敷金(保証金)……180万円
- 礼金……30万円
- 仲介手数料…30万円
- 前家賃……30万円
- 火災保険……2万円
これで合計272万円。ここに家具家電・設備費用が加わるので、初期費用は350万円程度になると予測できます。
貸事務所を選ぶメリット
近年はレンタルオフィスやコワーキングスペースなど、起業家やフリーランスにとっての働く場所が多様化しています。
そんな状況の中で、あえて貸事務所を選ぶことのメリットは、主に以下の2点です。
- 顧客からの信頼度が高い
- 収容度が高い
順番に見ていきましょう。
顧客からの信頼度が高い
一つ目の理由は、顧客からの信頼度の高さです。
貸事務所を借りる際は、管理会社と賃貸契約を結びます。そのため、オフィスを「自分たちの事務所」として扱えるのです。
一方、レンタルオフィスやコワーキングスペースは、施設の使用料を支払って利用するだけ。法人登記ができる施設もありますが、あくまで名ばかりの住所でしかないのです。
取引先や顧客からすれば、しっかりとオフィスを構えている企業の方が信頼できますよね。顧客からの信頼を家賃で買っていると考えれば、初期費用も決して高いものではないかもしれません。
収容度が高い
貸事務所はスペースに余裕があるため、急に従業員が増えても対応しやすいというメリットもあります。
スタートアップ企業の場合は、どれくらいのスピードで業績が伸びていくか予測しづらいもの。従業員がいきなり増えたときでも、貸事務所であれば対応しやすいです。
レンタルオフィスはスペースが小さいため、人数の変化には対応しづらくなっています。
貸事務所の初期費用の抑え方
貸事務所の契約には、どうしてもまとまった金額が必要になります。とはいえ、「少しでも初期費用を抑えたい」というのが本音ですよね。
そこで、貸事務所の初期費用の抑え方を、4つに分けて紹介していきます。
- 最初はレンタルオフィスを借りる
- 移転の場合は備品をそのまま使う
- 法人化のタイミングを考える
- 立地を考える
最初はレンタルオフィスを借りる
起業初期はレンタルオフィスを借りることで、初期費用を大幅に抑えられます。
スタートアップやベンチャーの場合は、レンタルオフィスでも十分な場合がほとんどです。無理して初期費用を払い、事業に悪影響が出るくらいなら、最初はレンタルオフィスでビジネスを始めましょう。
また、レンタルオフィスは手軽に解約できるため、企業規模の変化に対応しやすいのもメリットです。
移転の場合は備品をそのまま使う
オフィスの移転に際して、新しい貸事務所を探している人もいるでしょう。
そのような人は、元からある備品をそのまま持ち込むことで、初期費用を抑えられます。
法人化のタイミングを考える
貸事務所のメリットとして、「企業への信頼度が高くなる」と説明しました。
そのため、法人ではない個人事業主やフリーランスであれば、貸事務所を借りるメリットは小さくなります。今すぐ法人化する必要がないのであれば、貸事務所を無理して借りる必要もありません。
たとえば、「事業収入が1000万円を超えてから法人化する」のように目標を決めて、そこまではレンタルオフィスやコワーキングスペースを使う、というやり方がいいでしょう。
立地を考える
貸事務所は一般的な賃貸と同様、立地によって固定費が変わってきます。
基本料金のほとんどは、家賃数ヶ月分と設定されているため、家賃を抑えるだけで初期費用を大幅に安くできます。
- 都心ではなく、郊外にある事務所を探してみる
- 地方を拠点にする
場所を意識して事務所を探せば、初期費用が変わってくるかもしれません。
初期費用を抑えたい人にオススメのレンタルオフィス
「初期費用を安く抑えてビジネスをスタートしたい」
「軌道に乗るまではレンタルオフィスを使いたい」
そんな人にオススメなのが、スモールオフィス「Re:ZONE」。
Re:ZONEは、多様化する働き方に寄り添い、低コストで快適なスモールオフィスを提供しています。
レンタルオフィスなのに借家契約を結べる
ReZONEは、レンタルオフィであるにもかかわらず、借家契約を結ぶことが可能。そのため、通常の貸事務所と同じように融資を受けられたり、企業と取引ができたりします。
初期費用を大幅に抑えられる
Re:ZONEを使い始めるにあたって、敷金・礼金・工事費・家具代はかかりません。仕事に必要なものが全て揃っているため、サービス料金を支払えばすぐにビジネスをスタートできます。
個室空間で作業も快適
Re:ZONEの作業空間は、完全個室の快適空間。作業だけでなく、Web会議などにも利用できます。
通常の個室だと、天井付近の壁がなかったり、空調の温度を調整できなかったりと、とてもプライベートな空間とはいえない環境なのがほとんど。しかし、Re:ZONEは完全な個室空間を提供しているため、自分のペースで仕事に取り組めます。
まとめ
ここまで、貸事務所の初期費用について解説してきました。
企業の成長には、適切な仕事環境の用意が欠かせません。この記事を参考に、自分の会社に合った貸事務所やレンタルオフィスを選ぶようにしましょう。
