会社の法人登記する住所はどこでも可能！
新しく会社を設立するときは、法務局で法人登記をする必要があります。その際に登記書類や定款に本店所在地を記載するため、起業は、会社の住所をどこにおくのかを検討しましょう。商業登記法上では、会社の住所に対する制限がないため、どこを所在地としてもかまいません。会社の住所には、自宅や賃貸事務所、レンタルオフィスと、さまざまな選択肢があります。登記する会社の住所選びは慎重に！
商業登記法上は制限がないとはいえ、登記する会社の住所は慎重に選びましょう。安易に会社の住所を決めると、リスクをともないます。オフィスとしてのスペースの広さや設備面のコストはもちろんのこと、立地やアクセスの利便性も重視して、会社の住所を選んでください。1.会社名や住所の重複登記はできない
商業登記法上、会社名や住所の重複登記はNGです。つまり、同じ住所地に同じ名前の会社がある場合は、法人登記ができません。 会社の住所地を自己所有の不動産ではなく、賃貸オフィスやレンタルオフィスにおく場合は、登記が重複する可能性があるため注意が必要です。実際に登記手続きをすすめる前に、最寄りの法務局で重複登記の有無を調べておきましょう。2.登記後の住所変更は費用がかかる
法人登記後に会社の住所を変える場合は、費用がかかるので要注意です。むやみに会社の住所を変えると余計なコストがかさみ、経営を圧迫するかもしれません。 住所変更の登記には、手数料などを含めて、10万円前後の費用がかかるのが一般的です。たびたび変更する必要のない、利便性の高い住所を選んでください。自宅を会社の住所として登記するケース
自宅を会社の住所として登記するのは、従業員数が少ない小規模の企業に多いケースです。 この場合は不動産を購入、もしくは賃貸する必要がないため、初期費用を抑えることができます。また自宅の家賃や光熱費を会社の経費に計上できることから、節税効果も期待できます。 ただし自宅の住所がホームページや名刺などでも公開されてしまうため、家族のプライバシーを守るのは難しいでしょう。またプライベートと仕事を明確に分けることができず、仕事がやりにくいと感じる人も多いです。 会社の住所を自宅においていると、取引先やまわりから資金不足を疑われやすい傾向があります。社会的信用を得にくいと、企業との取引にも支障がでるかもしれません。 また順調に事業拡大すると住所変更の必要があり、無駄な出費が増えることが予想されます。賃貸オフィスを会社の住所として登記するケース
設立時に、賃貸物件のオフィスに住所をおく会社は多いです。賃貸なら、ビルやマンションなど、好きな場所を選ぶことができます。執務と作業スペースを分けて業務に集中でき、社会的な信用を得やすいといえるでしょう。
その反面で賃貸オフィスは、毎月の費用が高額になりがちです。毎月の賃料のほか、敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用、設備費や維持費といったランニングコストもかかるため、ある程度の資金が必要です。
また、なかには法人禁止のマンションもあるため、物件選びで手間取るかもしれません。安価で法人登記が可能なレンタルオフィス
設立する際にレンタルオフィスを借りて、法人登記の住所とする会社も増えています。こちらでは、レンタルオフィスの魅力を紹介していきましょう。
