会社の法人登記する住所はどこでも可能！
新しく会社を設立するときは、法務局で法人登記をする必要があります。その際に登記書類や定款に本店所在地を記載するため、起業は、会社の住所をどこにおくのかを検討しましょう。
商業登記法上では、会社の住所に対する制限がないため、どこを所在地としてもかまいません。会社の住所には、自宅や賃貸事務所、レンタルオフィスと、さまざまな選択肢があります。
登記する会社の住所選びは慎重に！
商業登記法上は制限がないとはいえ、登記する会社の住所は慎重に選びましょう。安易に会社の住所を決めると、リスクをともないます。
オフィスとしてのスペースの広さや設備面のコストはもちろんのこと、立地やアクセスの利便性も重視して、会社の住所を選んでください。
1.会社名や住所の重複登記はできない
商業登記法上、会社名や住所の重複登記はNGです。つまり、同じ住所地に同じ名前の会社がある場合は、法人登記ができません。
会社の住所地を自己所有の不動産ではなく、賃貸オフィスやレンタルオフィスにおく場合は、登記が重複する可能性があるため注意が必要です。実際に登記手続きをすすめる前に、最寄りの法務局で重複登記の有無を調べておきましょう。
2.登記後の住所変更は費用がかかる
法人登記後に会社の住所を変える場合は、費用がかかるので要注意です。むやみに会社の住所を変えると余計なコストがかさみ、経営を圧迫するかもしれません。
住所変更の登記には、手数料などを含めて、10万円前後の費用がかかるのが一般的です。たびたび変更する必要のない、利便性の高い住所を選んでください。
自宅を会社の住所として登記するケース
自宅を会社の住所として登記するのは、従業員数が少ない小規模の企業に多いケースです。
この場合は不動産を購入、もしくは賃貸する必要がないため、初期費用を抑えることができます。また自宅の家賃や光熱費を会社の経費に計上できることから、節税効果も期待できます。
ただし自宅の住所がホームページや名刺などでも公開されてしまうため、家族のプライバシーを守るのは難しいでしょう。またプライベートと仕事を明確に分けることができず、仕事がやりにくいと感じる人も多いです。
会社の住所を自宅においていると、取引先やまわりから資金不足を疑われやすい傾向があります。社会的信用を得にくいと、企業との取引にも支障がでるかもしれません。
また順調に事業拡大すると住所変更の必要があり、無駄な出費が増えることが予想されます。
賃貸オフィスを会社の住所として登記するケース
設立時に、賃貸物件のオフィスに住所をおく会社は多いです。
賃貸なら、ビルやマンションなど、好きな場所を選ぶことができます。執務と作業スペースを分けて業務に集中でき、社会的な信用を得やすいといえるでしょう。
その反面で賃貸オフィスは、毎月の費用が高額になりがちです。毎月の賃料のほか、敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用、設備費や維持費といったランニングコストもかかるため、ある程度の資金が必要です。
また、なかには法人禁止のマンションもあるため、物件選びで手間取るかもしれません。
安価で法人登記が可能なレンタルオフィス
設立する際にレンタルオフィスを借りて、法人登記の住所とする会社も増えています。こちらでは、レンタルオフィスの魅力を紹介していきましょう。
レンタルオフィスで法人登記ができる理由
レンタルオフィスはスペースだけでなく、仕事に必要な家具や設備ごと借りられるのが特徴です。法人登記をおくこともでき、契約すれば、すぐにでも仕事を始められて重宝します。
費用を抑えて起業できるのも、レンタルオフィスの魅力でしょう。賃貸オフィスよりも月々の賃料がリーズナブルな設定です。加えてすでにオフィスとしての体裁が整っているため、設備や内装にかける初期費用を節約できます。
また電気代やインターネット代がレンタルに含まれるケースも多く、運営資金を圧迫せずに、利便性の高い場所に会社住所をおくことが可能です。良い住所を選べば社会的信用を得やすく、口座開設にも有利に働きます。
レンタルオフィスは、スペースの広さも選べます。あらかじめ事業拡張で予想されるオフィス面積を選んでおけば、無駄に住所変更をする必要がないため、無駄な出費を減らせます。
レンタルオフィスならRe:ZONE
Re:ZONEは、これから会社を設立したいときに役立つレンタルオフィスです。Re:ZONEでは賃貸借契約を採用していて、会社住所として法人登記が可能です。
低価格かつ利便性のあるオフィスで働ける
Re:ZONEは、少人数用のスモールオフィスをバリエーション豊かに展開しています。無駄なスペースを削り、リーズナブルな価格でレンタルしているため、初期費用を抑えることができます。
おしゃれな内装にこだわり、すべての物件にオフィス家具を完備しています。しかも退去時に原状回復の義務がなく、退去時に費用を抑えることができます。
完全独立型の個室も完備
天井や足下部分が空いていて、完全に区画されていないレンタルオフィスが多いなか、Re:ZONEのスモールオフィスは、すべて完全独立の個室型です。仕事のプライベートがしっかり守られるため、安心してご利用頂けます。
完全独立の個室型だからこそ、24時間、365日好きなときに仕事ができます。防犯カメラによるチェックやスマートロックでの入室管理、スタッフの定期巡回とセキュリティ面も万全で、従業員が女性だけでも気兼ねなく働けます。
法人登記や会社住所をおける、安心度の高いレンタルオフィスを探しているなら、どうぞお気軽にRe:ZONEにご相談ください。
まとめ
法人登記用の住所は、集客や取引の信頼性も左右する重要項目です。自宅や賃貸オフィスとさまざまな選択肢があるため、利便性を重視して決めましょう。
レンタルオフィスのRe:ZONEなら、会社の住所として登記が可能です。便利なスモールオフィスを活用して、低コストでスピーディーな起業を目指してください。
