「人生100年時代」と呼ばれる現代、シニア世代の起業が増えています。年給支給の年齢が引き上げられ、収入のため仕事を始める人もいれば、生きがいややりがいを求めて起業という選択肢を取る人など、動機や経緯は人それぞれですが、起業を成功させるためには情報収集を丁寧に行い、準備と計画をしっかりと行うことが大切です。
本記事では、シニア起業のメリット・デメリットからおすすめの業種、起業時に利用できる各種制度などについて詳しく解説します。定年後の起業を考えている方や、シニア世代で嘱託社員やパート以外の選択肢を検討している方は、ぜひご覧ください。
65歳からのシニア起業が注目を集めている理由
前提として、シニア起業の「シニア」という明確な定義は存在しませんが、WHO（世界保健機関）や厚生労働省では、65歳以上の高齢者をシニアとしています。2023年現在の公的年金の受給開始が65歳であることからも、一般的には「シニア世代=65歳以上」と認識されています。
シニア企業が注目を集めている背景には、収入面や働き方、社会とのつながりなどが挙げられます。シニア世代の多くは、退職金を受け取りますが、受給年金額が年々減っていることなどから、退職金だけでは金銭的に不安があるために起業を選ぶケースが見られます。
中には「自由に仕事がしたい」という理由で起業する人もいます。freee株式会社による2019年の調査データによると、シニア世代の起業家のうち、約43％が仕事の自由度を起業理由にあげています。
毎日仕事をしていた人にとっては、定年退職後に社会とのつながりを感じにくくなることがあります。時間ができたタイミングで、新しい生きがいを求めて起業という選択肢を取る人も少なくありません。
シニア起業のメリット・デメリット
ここからは、シニア起業のメリットとデメリットを紹介していきます。一般的な起業と同じように、自由度の高い働き方を実現しやすい点はメリットですが、一方で体力面やつまずいた場合のリカバリーなどがデメリットとなりやすいため、双方について理解した上で起業を検討すると良いでしょう。
シニア起業のメリット
シニア起業のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 老後の生きがいややりがいにつながる
- それまでに築いたスキルや経験、人脈を活かしやすい
- 定年がなく仕事に打ち込める
- 公的年金以外の収入を得られる
- 活用できる助成金や補助金が多い
シニアで起業することで、老後のやりがいや生きがいを得ることができます。起業を成功させる上で、現役時代のスキルや経験、人脈を活かすことで事業をスムーズに軌道に乗せられる可能性が高まります。
一方で、仕事とはまったく関係のない新しい挑戦として、起業を選ぶことも可能です。やりたいことを仕事にすることで、生きがいややりがいを感じられ、モチベーションを維持できるでしょう。
また、シニア起業の場合、年齢とともに就業機会が減っていく中、定年や就業条件にとらわれずに働けます。体力的にもハンデが出やすいため、自分のできる範囲でマイペースに仕事に取り組める点はメリットです。
公的年金だけで生活することが難しい中、起業することで別の収入源を確立できれば、金銭的な安心要素が増えます。
さらに、近年はシニア起業向けの資金支援制度が増加傾向にあります。政策金融公庫や厚生労働省、中小企業庁などでシニア起業向けの助成金や補助金を提供しており、創業時に重要となる資金調達がスムーズに進む可能性が高いでしょう。
シニア起業のデメリット
一方で、シニア起業のデメリットとして、以下が考えられます。
- 体力面で不利になる場合がある
- 借金や失敗の後にリカバリーが難しい
- 柔軟な発想や対応が難しい可能性がある
シニア起業では、健康面や体力面できつく感じる可能性があります。起業当初は事業立ち上げにある程度のエネルギーが必要ですが、長時間パソコンを見続けることや、立ちっぱなしで作業することが難しいなど、コンディション次第では不利になる場合があります。
また、大きな借金や失敗があった場合に、効率的なやり直しが難しい点も見逃せません。負債を返済するために老後貯金を使ってしまった、となれば財政計画を立て直す必要があります。スモールスタートを意識し、初期投資を抑えることで失敗時の影響を最小限に留められます。
現役時代と同じ業種や仕事であっても、新しく事業を始めることには変わりないため、柔軟に考え対応する必要も出てきます。積み上げてきたスキルや経験を活かしやすいものの、過去の実績やプライドが邪魔してつまづいてしまう可能性もあるので注意が必要です。
定年後起業にもおすすめの業種・シニア起業アイデア
定年退職後に起業する場合は、事業に費やす時間が多いため、幅広い業種やビジネスが視野に入ってきます。それまでに築いたスキルや人脈を活かす方法や、未経験の新しい分野に乗り出す方法など、さまざまな選択肢がありますが、シニア世代ならではの起業に向いている業種をピックアップします。
- 営業代行
- 飲食店経営
- 不動産（賃貸業など）
- コンサルティング・カウンセリング
- 教室経営・オンラインレッスン講師
営業代行は、過去の経験や人脈を活かしやすい仕事です。初期費用が確保でき、人と接する仕事がしたい場合は、カフェや居酒屋など飲食店経営もおすすめです。
不動産業の中でも、賃貸業はシニア世代にも特に人気があります。初期負担が抑えられる上、安定して収入が見込まれますが、不動産投資はある程度知識やまとまった必要が必要なため、準備や勉強を行ってから始めると良いでしょう。
現役時代に培った専門知識やスキルを元に、コンサルティングやカウンセリングなどでアドバイスを提案する仕事もシニア向けです。業界で長い実績がある場合は、専門家としてさまざまなシーンで仕事を得られる可能性があります。
教室経営やオンラインレッスンの講師として活動する際にも、持っている能力を活かすことが可能です。ニーズの高い分野であれば、効率的にビジネスを回せるでしょう。
シニア起業で活用できる制度
シニア起業向けの補助金や助成金だけでなく、起業家向けの創業支援など多数の支援制度を利用できます。ここでは、代表的な起業支援制度を紹介します。最新の応募要項を公式サイトなどで確認の上活用しましょう。
女性、若者/シニア起業家支援資金
日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」では、55歳以上のシニアが新規起業する際に資金を提供する制度です。起業から7年以内であれば申請でき、要件を満たしている場合は上限7,200万円まで融資が受けられます。
また、目標を達成した場合には「創業後目標達成型金利」が適用され、利率が0.2％引き下げられる優遇も用意されています。
創業者向け補助金・給付金（都道府県別）
中小機構の「創業者向け補助金・給付金」は、各都道府県や自治体で提供されている補助金や給付金制度です。例えば、大阪市では大阪府内で起業する人のうち、ビジネスプランコンテストに入賞すると、50万円または100万円までの補助金を受けられる「大阪起業家グローイングアップ補助金」を開設しています。
利用条件や融資金額などの条件は、制度ごとに異なるため、利用前に確認しましょう。
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まとめ：シニア起業で新しい人生を始めよう
少子高齢化が進む中、老後の生きがいや収入の確保などの目的で、定年後に起業する「シニア起業」が増加しています。現役時代のスキルや人脈を活かして、事業を軌道に載せやすいなどのメリットがありますが、体力や健康、固定観念などのデメリットも考えられます。
とはいえ、今までやってみたくても手をつけられなかったことに挑戦する良い機会でもあるので、情報収集や事前準備を丁寧に行い、初期投資を小さくすることでリスクを回避し、継続的な事業運営につながります。自治体などの創業支援制度も利用して、シニア起業を通して充実した毎日を送りましょう。
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