越境ECは海外に支店を作らなくても手軽に海外販売を実現できる手法です。特にインバウンドとの継続的なタッチポイントを持つために、多くの店舗が越境ECサービスを導入しています。
越境ECにはメリットだけでなく注意点もありますが、すべてを把握して活用方法を考えることでビジネス商圏拡大等を実現できる魅力ある手法です。
今回は越境ECに興味のある方向けに、概要や注意点なども含めて知っておきたい内容をご紹介していきます。
越境ECとは？なぜ広まっている
越境ECとは日本ではなく、海外の方をターゲットユーザーとして商品を販売するEC手法です。従来の海外販売は支店を用意してスタッフを確保する、といった方法で行われていました。それがインターネットやECの普及に伴い、オンラインで仮想化されているのが特徴です。
・日本国内でも海外でも商品を販売する
・海外商圏へ絞って商品販売する
といった好きな方法で越境ECは始めることができます。
ですから
・日本市場だけでは企業成長するのが難しい
・海外で付加価値の高い商品が見つかったので販売したい
といったさまざまな課題・ニーズへ対応できるでしょう。
越境ECが広まった背景
越境ECが広まったのは、次のような背景があるからです。
インバウンド層と継続的につながりたい
海外から訪日して家電等を大量購入するインバウンド層は、日本経済的にも重要視されており政府ぐるみで呼び込み施策が進んでいました。しかし一度インバウンド層が帰ってしまうと、それ以降どうやって販売を継続するかが課題となっています。何度も日本を訪問する方はどうしても減少してしまうからです。
またコロナ禍でこのインバウンド需要が低下したのも課題となっています。今では回復傾向にありますが一時期はまったく海外ユーザーが日本へ近づけませんでした。
そのような中で訪日に関係なく商品販売ができる越境ECは、売上維持や成長を行いたい海外へ商品を販売する店舗に注目されています。
スマートフォンやEC利用が世界で一般化している
海外でもスマートフォンの利用は一般的になっています。そしてアプリやWebサイトを使って商品を確認したりするのも同時に一般的となっており、EC利用に関しては日本より海外のほうが進んでいるのもポイントです。
ですからもし日本で商品が上手く販売できない場合でも、購入ニーズが高い商品であれば海外販売によって売上が成長する可能性もあります。日本人よりECへの利用ハードルが低い分、大口購入等も成功させられる可能性があるでしょう。
越境ECを実現する方法とは？
越境ECを実現する方法は次の通りです。
越境EC専用モールへ出店する
越境ECをメインにした専用モールが、今ではたくさんあります。Amazonやアリババといった総合型ECモールは、越境ECを対象とした販売モールを日本企業向けに用意しています。
こういったモールでは単に商品を販売するページを用意するだけでなく、さまざまな販売サポートを実行してくれるのがメリットです。たとえばマーケティング用のデータが欲しい方向けに、越境ECサービスが自社保有のコンテンツで集めたデータを提供、分析できるサポートサービスを用意しているケースがあります。また翻訳する作業が必要な際に、翻訳サポートを受けながらさまざまな海外の方へ商品を販売できるサポートサービスもあります。
ただし競合が多い点に注意して、きちんと差別化ができる商品を在庫として確保する必要性があります。また販売やサポート等で手数料が多く発生するリスクがあるので、ある程度の予算を用意してから利用手続きを行いましょう。
自社専用でECサービスを開設する
手数料を取られたりするのが嫌な方は、自社専用のECサービスを開設する方法がおすすめです。この方法では外注したりプラットフォームを使ったりすることで自社だけのEC販売サービスを構築して、海外のユーザーへアピール・販売を行っていくのがポイントです。
開発方法によってECサービスのデザイン・機能の柔軟性は変わってきますが、越境ECモールへ出店するよりもデザインを希望通りに調整しやすいのがメリットになっています。すでにブランドがある程度海外にも認知されているようなところでは、越境ECモール出店よりも自社ECを用意して、独自性をアピールしたほうが販売に成功する可能性があります。当然自社でECを制作しているので、販売にかかわる手数料は一気に減少するでしょう。クレジットカードの利用手数料などは発生しますが、それでも越境ECモールで発生する運用コストと比較すると小さくなるはずです。
ただし海外販売に関するサポートが受けにくく、スムーズに運用ができないリスクがあります。また自社ECなので1から宣伝する必要があり、認知が拡大しないとEC自体の存在が伝わらない可能性があるのもデメリットです。
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EC事業者におすすめサービス
Groupが展開する「AnyLogi」は、国内配送感覚での海外配送を可能にするプラットフォームです。配送会社のアカウント登録、送り状の発行、インボイス作成、集荷依頼といった一連の流れをワンストップで実現します。また、送料関税の表示や住所の英語表記を自動翻訳する機能により、手間を大幅に削減。わずか1時間での導入が可能です。AnyMindが持つ豊富なグローバル知見を活かし、越境ECの経験や知識がない事業者も、安心してビジネスを展開できるサポートを提供しています。
料金プランは、システム利用料が月額30,000円、送り状発行量が30円/件となっています。また、オプションとして越境EC物流コンサルサービスが月額30,000円で提供されており、初めての越境ECで不安な方はご検討してみてはいかがでしょうか。
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越境ECのメリット・デメリット
続いては、越境ECを運用するメリット・デメリットをご紹介していきます。
越境ECのメリット
越境ECでは、日本企業だからこその強みを活かしたりできます。
実店舗運営のコストが減少する
中小規模の企業や店舗は、越境ECを進めにくい状況でした。海外進出する際に海外の拠点・人材確保に多くのコストが掛かるからです。
ECの普及がその状況を変化させました。仮想的にECサイト・アプリとして支店を設けることで、上記のようなコストが一気に圧縮されて削減できるようになっています。現在では中小規模の越境ECサービスも増えてきており、販売経路の拡大を実現できています。
ただし国内には最低限1つは拠点となるようなところが必要でしょう。もし専用のオフィスを検討している場合は、格安で借りられるレンタルオフィスがおすすめです。完全個室であれば集中しながら、越境ECの販売施策を練ることができるでしょう。
海外市場まで含めて販売成長ができる
日本市場は成熟してきており、販売できる母数も減少しているので販売が上手くいかない場合もあります。現在世界規模で商品販売を考える企業は増えていますが、越境ECによってその準備を整えることで大きなメリットが得られます。
たとえば中国の人口は日本の10倍はあるので、日本だけで販売するよりも何倍も利益が拡大する可能性があるでしょう。また中国以外でも日本製品の需要があれば、市場を開拓して競合に差を付けることも可能です。
海外市場まで含めた施策が打てるようになることで、長期的な企業成長へつなげられるメリットをぜひ活かしてみてください。
日本製品は特に付加価値が高いので販売しやすい
日本人・企業が越境ECを始める際は、日本製品自体がメリットとなります。
海外だと粗悪な商品も多く、その信頼性や機能性などはよく比較対象になります。しかし日本製品は全体的に精度が高いことで有名であり、信頼性・機能性を兼ね備えているというイメージが海外で定着しているのがポイントです。
ニーズに合った国内製品を販売することで、高い利益性を確保しながら販売成長へつなげられるのが日本人・企業が越境ECを運用するメリットでもあります。
越境ECのデメリット
越境ECでは販売価格等に気を付けないといけません。
販売価格が高くなる
越境ECで商品を販売する際は、購入された商品を海外ユーザーへ送る必要があります。越境して文字通り送る必要性があるので、その際に複数のコストが発生する可能性があります。
海外の地元と似たような商品だと、どうしても価格面で優位に立てないので販売が難しくなるのがデメリットです。越境ECで販売する商品には利益性の高さや、付加価値の多さなどが必要なので注意しましょう。
法律対応やマーケティングの方法を国ごとに変更する必要がある
各国のEC販売に伴う法律は異なります。また国ごとのユーザー層や購買の特徴も違うのがポイントです。つまり越境ECを行う際は各国の法律やマーケティング特性を知り、販売を工夫する必要があります。
特に複数国をターゲットとする場合は対応が大変になってしまうのがネックです。もし販売予定国が大量に増える場合は、越境ECのサポートサービスなどを活用してみてください。
まとめ
今回は越境ECに興味のある方向けに、概要や注意点なども含めて知っておきたい内容をご紹介してきました。
越境ECは日本での商品販売が伸び悩んでいたり、海外市場を開拓してシェアを獲得したい方などへおすすめの手法です。成功すれば日本市場以上の海外市場で多くの利益を獲得することができるでしょう。
ただし運営に関してはECサービスの開設方法や、法律対応などを検討する必要があります。自社の人員や企業規模、業種などから判断して最適な方法で越境ECを開始できるようにしておいてください。
