個人事業主向け社会保険の種類｜会社員との違いや備えるべき保険を解説

個人事業主が利用できる社会保険制度には、国民健康保険や国民年金保険などがあります。加入条件は法律で定められており、同じ個人事業主でも従業員を雇うかどうかで変わります。

本記事では、個人事業主が加入できる社会保険の種類や、個人事業主になる際の社会保険の手続きなどについて解説します。会社員に比べると社会保険制度が少ない個人事業主におすすめの保険についても紹介するので、従業員を雇う予定のある個人事業主の人や、独立を検討している人はぜひ参考にしてください。

個人事業主向け社会保険は原則3つ

個人事業主が加入できる社会保険は、原則として「健康保険」「介護保険」「年金保険」の3つです。従業員を雇用する場合は、労災保険と雇用保険を含む労働保険料の納付義務が発生しますが、1人で活動する場合には上記3つの社会保険のみに加入できます。

個人事業主が加入できる最も一般的な健康保険は「国民健康保険」です。国民健康保険は、各自治体が主体となって運営する市町村国保と、業種ごとの国保組合の2つがあります。国保組合は、同種同業による組合員により組織され、従事する業種に応じた組合に加入できます。

国民健康保険の保険料は、各自治体の条例や国保組合ごとの規約によって定められており、原則として全額自己負担です。

上記の他、会社員から独立して個人事業主になった場合、全会社での健康保険の任意継続や配偶者の扶養家族になる、という選択肢もあります。

介護保険とは、65歳以上の高齢者の介護を支え合う制度です。各市区町村が保険者、該当地域の40歳以上が被保険者（加入者）となるため、64歳以下の要介護の人にも適用されます。

これは個人事業主や会社員といった雇用形態に関わらず、40歳になると一律で加入が義務付けられています。介護保険の保険料は、健康保険と一緒に徴収されるため、個人事業主の場合は国民健康保険料とともに徴収されます。介護保険の給付や介護保険サービスの利用には、要支援や要介護認定が必要です。

個人事業主が加入する年金保険は「国民年金」です。日本国内の20歳〜60歳未満の人に加入義務があり、基本的には全額自己負担です。年金保険には、障害基礎年金や遺族基礎年金も含まれており、高齢者支援だけでなく、障害や死亡によるリスクにも対応しています。

国民年金制度の加入者には3つの区分があり、個人事業主は第1号被保険者に該当します。保険料は毎月定額ですが、まとめて前払いすることで割引が適用される前納割引制度が利用できます。また、付加保険料を上乗せして多く支払うことで、将来支給される老齢基礎年金の金額を増やすことも可能です。

個人事業主と会社員とでは、加入できる社会保険が異なります。会社員の場合、前述の個人事業主向けの3つに加えて、雇用保険と労災保険に加入できます。個人事業主と会社員の社会保険に関する違いは以下の通りです。

	個人事業主	会社員
健康保険	・国民健康保険・医療費負担は3割・前年の所得に応じた保険料	・健康保険組合や共済組合など・医療費負担は3割・一定期間の給与などに応じた保険料
年金保険	・国民年金保険・保険料は全額自己負担・納付額や受給額は比較的少ない	・厚生年金保険・毎月の保険料は会社と折半・納付額は割高な分、受給額が大きい
介護保険	・40歳以上65歳未満：40歳以上の世帯員全員分・65歳以上で年金受給者：年金から差し引かれる
雇用保険・労災保険	・いずれも加入できない	・事業主が雇用保険の加入義務あり・労災保険に加入できる