ビジネスを始めるときは、開業や登記などの手続きが必要です。社会のルールを守って事業を展開するには、さまざまな法律の知識が求められます。
ただ、法律に詳しくないと自分で手続きを進めるのに不安を感じる方もいるでしょう。
手続きを依頼する相談先として、司法書士や行政書士などが挙げられます。ただ、違いがよくわからず、どちらに依頼すべきか迷ってしまいがちです。
そこで今回は、司法書士と行政書士の違いがわかるように、それぞれの概要や業務内容などを解説していきます。
司法書士と行政書士を利用するときのメリット・デメリット、選ぶポイントなどにも触れているので、あわせて確認してみてください。
司法書士とは？
司法書士とは、司法書士法にもとづく国家資格であり、司法に関係した業務を行う専門職です。不動産や経営、裁判などの手続きを通して、法人や個人の権利と財産を守っています。
司法書士の使命
”司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。”
司法書士には、登記や供託、訴訟などに関する法律家として、国民の権利を守るとともに自由で公正な社会を形成していく使命があります。
司法書士の業務内容
司法書士の主な業務内容は下記の通りです。
【土地や建物などの登記】
司法書士は、土地や建物など不動産に関する各種登記申請の手続きを代理し、関係する書類の確認・作成を行います。
手続きのタイミングは、新築マンションを購入したときや、不動産の所有者の住所・氏名が変わったときなどです。
【商業・法人に関する登記】
司法書士は、経営に関して必要な登記申請の手続きを代理し、関係する書類の確認・作成を行います。
手続きのタイミングは、新たに会社を作りたいときや、代表取締役が変わったとき、事業拡大のために資本を増加させたいときなどです。
【裁判業務】
司法書士は、簡易裁判所で依頼者の代わりに弁論したり、調停や和解の手続きをしたりします。
訴状や答弁書、準備書面など、裁判所に提出する書類も作成します。裁判外で身近なトラブル・事件についてアドバイスすることも業務の一つです。
行政書士とは？
行政書士は、行政書士法にもとづく国家資格であり、行政に関係した業務を行う専門職です。広範囲の行政手続きに対応しており、行政書士が作成できる書類は1万種類を超えるといわれています。
行政書士の使命
行政書士の徽章には、コスモスの花弁の中に「行」の文字が配されています。コスモスの花言葉は調和と真心です。
行政書士には、国民と行政との絆を深めて社会調和を図り、国民の生活向上と社会の繁栄を目指す使命があります。
行政書士の業務内容
行政書士の主な業務内容は下記の通りです。
【許認可申請】
行政書士は、事業展開に必要な許認可の申請を代理して、書類作成や相談などに対応します。
たとえば建設業であれば、建設業新規許可申請や建設業許可更新、建設業許可変更などのサービスを提供します。
手続き先は、各省庁や都道府県庁、市区役所、警察署などの官公署です。
【権利義務に関する書類代行】
行政書士は、権利の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせる意思表示書類を作成します。
たとえば、遺産分割協議書や売買契約書、念書、始末書、告訴状などです。
【会計や法務のサポート】
行政書士は、会計記帳や決算、財務諸表の作成などの会計業務を行います。
企業でトラブルが起きないように、事実証明書類の作成や提出を通して、予防法務を担当することもあります。
企業に対して法務的な視点で幅広くアドバイスをするのも行政書士の仕事です。
【不利益処分への対応】
行政から不利益な処分を通達されたとき、不利益処分の前に行政書士が聴聞と弁明を行います。
不利益処分が行われたあとも、不服申し立ての手続きを代理できます。ただし、すべての行政書士が不服申し立てを代理できるわけではありません。
不服申し立てを代理できるのは特定行政書士に限られています。特定行政書士は、日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修を修了した行政書士です。
司法書士と行政書士の違い
司法書士と行政書士は業務内容が似ている部分もあり、違いをはっきりさせたい方もいるでしょう。司法書士と行政書士の違いを解説していきます。
独占業務の違い
司法書士と行政書士には、それぞれの独占業務があります。司法書士法と行政書士法の法律から、それぞれの独占業務を確認してみましょう。
【司法書士の独占業務】
司法書士法から司法書士の独占業務を紹介します。
”一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五 前各号の事務について相談に応ずること。”
”第七十三条 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。”
行政書士が登記申請を代理すると、司法書士法違反になります。実際に行政書士が会社登記の申請書を作成して逮捕されたケースもあります。
登記に関する手続きを代行してもらうときは、相談先が司法書士の資格を保有していることを見落としなく確認するようにしましょう。
参考：無資格で会社登記申請 容疑の行政書士ら逮捕 在留資格取得目的か 千葉県警（千葉日報）
【行政書士の独占業務】
行政書士法から行政書士の独占業務を紹介します。
”行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。”
”行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。”
官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類などは行政書士でなければ行えません。
試験の難易度と方式の違い
司法書士試験の合格率は例年4%ほど、行政書士試験の合格率は例年10～15%ほどになっており、司法書士試験のほうが難易度が高いといわれています。
ちなみに、2021年度における司法書士試験の合格率は5.14%、行政書士試験の合格率は11.18％でした。
行政書士試験は筆記試験のみですが、司法書士試験では口述試験がある点も違います。面接官から口頭で出題された問題に解答する面接試験です。
参考：
令和3年度行政書士試験実施結果の概要（行政書士試験研究センター）
司法書士を利用するメリット・デメリット
司法書士の利用を検討しやすいように、司法書士を利用するメリット・デメリットについて解説していきます。
司法書士を利用するメリット
ここまで司法書士は会社設立の登記申請が行えることをお伝えしました。
その点、行政書士は許認可申請の代行は依頼できる一方で、会社設立の登記申請は行えません。
司法書士であれば、会社設立の手続きをワンストップで依頼できます。
一般的に会社設立の手続きをするときは、公証役場で定款の認証申請に行き、法務局で登記申請をしなければなりません。
司法書士に依頼すれば、定款や登記申請も依頼できるので、法務局に出向かなくて済みます。
会社設立の悩みがある場合は司法書士を検討しましょう。
司法書士を利用するデメリット
会社を設立したあとには、法人税や法人事業税、消費税、社員から源泉徴収した所得税・住民税など、さまざまな税金が発生します。税金のルールを正確に理解しておかないと、余計な税金を支払ってしまったり、意図せず脱税を犯してしまったりするリスクがあります。
その点、司法書士は会社設立に関する手続きの専門家ですが、税務の専門家ではありません。
税務代理や税務書類の作成、税務相談などの業務は、税理士の独占業務です。
司法書士に会社設立の手続きを依頼しても、税務に関する相談には対応してもらえない点は、理解しておきましょう。
行政書士を利用するメリット・デメリット
続いて行政書士を利用するメリット・デメリットについても解説していきます。
メリット
行政書士を利用すると開業に必要な準備の負担を減らせます。
たとえば、飲食店を開業するときには店舗探しや資金調達、許認可、補助金申請など、さまざまな準備が必要です。準備した書類に不備があったときにはその都度対応する必要もあります。
その点、行政書士は営業に必要な許認可の申請を代行してくれるほか、書類不備の対応も支援してくれます。
飲食店開業経験のある行政書士も存在しており、行政書士の経歴によっては幅広い観点から開業をサポートしてもらうことも可能です。
開業が初めてで許認可の申請に不安がある方や、開業するまでの時間を短縮したい方などであれば、行政書士は心強い味方となってくれるでしょう。
デメリット
司法書士の場合と同様に、税務に関する相談は税理士の独占業務であることから、対応してもらえません。
また、行政書士が会社設立に関してできることは定款などの書類作成だけであり、登記手続きは行えません。
したがって、会社設立の際に司法書士と連携していない行政書士を利用してしまうと、自分で直接法務局に出向いて登記申請をする必要があります。
行政書士は開業の際には心強い存在ですが、会社設立に関しては十分なサポートを受けられない点について注意してください。
司法書士や行政書士を選ぶときのポイント
司法書士や行政書士はさまざま存在しており、どこに相談すべきか迷ってしまうこともあるでしょう。司法書士や行政書士を選ぶときのポイントについて解説していきます。
ポイント1．実績
司法書士や行政書士はいずれも専門性の高い業務に対応してもらえますが、対応の質が同じとは限りません。少しでも対応の質が高いサービスを利用するには、実績を確認することが重要です。
たとえば、司法書士や行政書士のホームページでは「○○社以上法人設立を支援」「行政書士として○○年にわたって解決策を提案」など、さまざまフレーズで実績が掲載されます。
それぞれの実績の数値などを比較すれば、信頼できる相談先がわかってくるでしょう。
ポイント2．経歴
司法書士や行政書士によって経歴はさまざまです。専門家の経歴によっては、ほかのサービスとは違った目線からサポートしてもらえます。
たとえば、自分自身が会社を経営して黒字化を達成した経歴がある司法書士であれば、顧客の利益を意識したサポートをしてもらいやすいでしょう。
自分自身が国籍変更をした経歴がある行政書士であれば、外国人本人の目線に立ったサポートが行えます。
したがって、司法書士や行政書士に関するサービスの強みを比較したい場合は、専門家の経歴を確認することが大切です。
司法書士と行政書士に関する気になるQ&A
司法書士と行政書士についてさまざまな観点から解説しましたが、まだ解決できていない疑問が残っている方もいるかもしれません。ここからは司法書士と行政書士に関する気になる疑問についてQ&A形式でお答えしていきます。
Q1．司法書士と弁護士の違いは？
A1．司法書士はトラブルの予防業務を行い、弁護士は紛争解決業務を行います。
一般的に紛争が生じて裁判や調停によって紛争を解決するには弁護士に依頼します。
その一方で司法書士は、登記手続きをサポートすることで、トラブルを予防できます。
たとえば、法人の登記事項に変更があったときなど、2週間以内に登記変更しなければ処罰されます。司法書士のサポートを受けていれば、ルールの見落としによって損をする事態を回避できるでしょう。
Q2．行政書士事務所と行政書士法人は何が異なる？
A2．行政書士事務所を法人化した存在が行政書士法人です。
行政書士に依頼するときに、行政書士事務所や行政書士法人という表記を見かけるかもしれません。違いが気になっている方もいるのではないでしょうか。
平成16年8月に改正行政書士法によって、行政書士事務所の法人化が認められるようになりました。
具体的には2名以上の行政書士が共同で定款を定めることで、行政書士業務を目的とした法人を設立可能です。
行政書士法人は、複数の行政書士が各自の専門業務に対応しているので、よりきめ細かなサービスが提供されやすくなっています。
行政書士事務所に相談して対応してもらえなかった場合などは、行政書士法人の利用も検討してみるとよいでしょう。
登記に対応したおすすめレンタルオフィス
登記の手続きの代理業務は、司法書士の独占業務であるとおわかりいただけたでしょう。
早速、レンタルオフィスで登記手続きができるのか、司法書士に相談してみようと思った方もいるかもしれません。
実は司法書士に相談しなくても、登記に対応していることを確認できるレンタルオフィスがあります。一例としてRe：ZONEをご紹介します。
Re：ZONE
RE：ZONEは、1部屋29,700円からプライベート空間を確保できるスモールレンタルオフィスです。
原則として1件のみ登記に対応しています。郵便ポストも設置されており、郵便物も受け取り可能です。室内にはNTTのアナログ回線もあり、NTTに直接連絡すれば固定電話を開通できます。
定期借家契約なので、通常のオフィスと同様に融資や免許も受けられます。
登記をしてビジネスの拠点を構えたい方におすすめのレンタルオフィスです。
内覧も受け付けているので、室内の雰囲気や使い心地を知りたい方は、専用フォームから予約してみてください。
まとめ
以上、司法書士と行政書士の主な業務内容と違いについて解説しました。
司法書士は、登記手続きや法務局に提出する書類の作成などを独占業務としていました。その一方で行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成などを独占業務としていました。
ビジネスを進めるときは、司法書士と行政書士の違いを理解したうえで、適切な専門家に相談するようにしましょう。
