起業するにはどんな種類がある？
起業するには、まず形態と事業の種類を決める必要があります。それぞれの種類の特徴について見てみましょう。
起業形態の種類
起業形態の種類には、法人として起業するか、もしくは個人事業主として起業するか、どちらかを選択します。起業したい事業内容や規模などによって選択することが必要です。
法人では、株式会社などの法人を設立したうえで起業します。起業する際に選択する法人の種類は多様化しており、株式会社以外では合同会社を選択するケースも増えています。法人設立には、定款の作成や法人登記などが必要ですが、税金面でメリットが大きくなるうえ、社会的信用も高められます。
個人事業主は、法人を設立せずに個人のまま事業を行います。個人事業主と名乗るには、税務署へ開業届を提出しなくてはいけませんが、法人に比べると必要な手続きは少ないです。事業規模が大きくなると法人に切り替えるケースもあります。
起業する事業の種類
起業形態のほかに、起業する事業の種類も決める必要があります。事業の種類は、主に「プロダクト系」「スキル系」「ノウハウ系」「スペース・チャンス系」の4つに分けられます。
プロダクト系は、商品を扱う事業です。商品の開発、仕入れ、販売などを行います。
スキル系は、自らのスキルを顧客に提供する事業です。ホームページ制作、ライター、通訳、アプリの開発などの事業が挙げられます。
ノウハウ系は、情報を取り扱う事業で、セミナーの開催や情報商材の販売などが該当します。
スペース・チャンス系は、場所や機会を提供するビジネスです。サークル、婚活イベント、コミュニティ、不動産投資などがあります。
起業したい分野がどれに該当するのかをしっかり見極めたうえで、起業準備を行いましょう。
起業時には欠かせない！オフィスの種類
起業形態や事業とともに、起業時に決めなくてはならないのが、オフィスの種類です。オフィスの選択肢は幅広く、あらゆる条件を考慮したうえで選ぶ必要があります。
自宅
一人で起業する人の多くは、自宅の一部をオフィスにしていることがあります。事務所を借りる家賃や水道光熱費などの費用が抑えられ、子育て中などで外での仕事が難しい場合でも、仕事がしやすいメリットがあります。
ただし、賃貸住宅は登記が認められない場合が多いほか、仕事とプライベートのメリハリがつきにくくなるのがデメリットです。
事務所
賃貸物件を借りて事務所を設ける方法であり、法人として起業するのに一般的な手段です。立地や間取りなどの自由度が高く、スタッフが複数人いる場合に適しています。
独占スペースであるため、顧客や取引先が訪問しやすいうえ、信頼が得やすいのもメリットです。
シェアオフィス
シェアオフィスとは、ひとつの賃貸オフィスを複数の起業家が共有する形で利用するオフィスです。個別の占有スペースはありませんが、家賃を比較的安価に抑えることができます。
ビジネスに必要な会議室やOA機器などの設備は揃っており、仕事場としての環境は整っています。
コワーキングスペース
ほかの利用者とスペースを共有して利用するオフィスです。特定の座席は決まっていないため、利用者間でコミュニケーションを取りながら仕事ができます。
スペースの使用料金は、家賃ではなく利用料として支払います。
レンタルオフィス
小さな個室となっているオフィスの一角を、月額でレンタルして使用するスタイルです。専用の執務スペースやオフィス家具、オフィス機器、事務用品などが備わっているほか、Wi-Fiなどのインターネット設備やコピー機などの共有設備も完備されています。
個室であるため、プライバシーを確保できる点がメリットです。
【ステップごとに紹介！】起業する際の流れ
ここまで、起業の形態や事業・オフィスの種類などを詳しく見てきました。では、実際に起業するには、どのようなステップを踏むと良いのでしょうか。起業の流れを解説します。
【ステップ1】事業内容や企業形態を決定
先述した事業内容や企業形態の中から、自分が始める事業を決めます。起業する業種に許認可や資格が必要であれば、並行して準備を進めましょう。
その上で、事業計画書などを用いて資金計画を立て、資金がどのぐらい必要なのかの計算もしておく必要があります。
【ステップ2】資金の調達
資本金は1円以上あれば起業は可能ですが、取引先や金融機関からの信用を得るのは困難です。
自己資金のみで起業が難しい場合、融資を受けるほか、事業の趣旨に賛同してくれる人々からのクラウドファンディングなども検討しましょう。
【ステップ3】必要な資材や設備の準備
業務で使用する資材や設備の準備も必要です。事業に必要な機材だけでなく、名刺や法人実印などの調達も忘れないように進めましょう。
【ステップ4】登記申請書や開業届など必要書類の準備・提出
起業準備が終盤に差し掛かってくると、いよいよ書類を提出します。個人事業主の場合は、開業届や青色申告承認申請書を提出します。
法人の設立であれば、法人設立届出書や登記申請書などが必要です。また、法人は定款の認証や社会保険などの手続きが多いため、漏れのないように注意しましょう。
【ステップ5】事業の開始
書類の提出が無事に完了すると、いよいよ事業のスタートです。上手に資金調達などを行い、無理のない資金繰りを心がけるようにしましょう。起業には、家族の協力や理解も必要不可欠ですので、周囲と話し合ったうえで進めることも大切です。毎年の確定申告も、忘れずに行いましょう。
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まとめ
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