何かと資金が必要になる会社設立時には、公的機関による助成金や補助金が役立ちます。今回は会社設立時に役立つ助成金や補助金について詳しく紹介しますので、会社設立のための資金調達で悩んでいる人は、ぜひご覧ください。
助成金とは？補助金とはどう違うの？
助成金や補助金は、いずれも国や地方自治体といった公的機関が提供している支援です。しかし、このふたつには大きな違いがあります。自分が求める支援を受けるためにも、助成金と補助金の違いを把握しておきましょう。
助成金とは
助成金とは、国や地方自治体などが提供している資金面での支援制度です。さまざまな種類の助成金がありますが、なかには、新しい事業やビジネスを軌道に乗せるためのサポートを目的とした助成金もあります。
助成金の財源は公的資金であるため、だれにでも無条件で支給されることはありません。所定の条件を満たしたうえで自ら申請を行う必要があり、審査が行われることもあります。ただし、基本的に助成金は受給要件さえ満たしていれば、受給できる可能性が高いでしょう。
助成金と補助金の違い
補助金も公的資金を財源とした支援制度ですが、要件を満たせば受給できる可能性が高い補助金とは異なり、受給できないことも多々あります。
補助金はあらかじめ予算や採択件数などが決められていることが多く、応募件数が採択件数を上回った場合は、審査によって支給先が絞られるためです。
仮に採択件数50件の補助金があるとして、100社が応募した場合、50社は審査に落ち補助金が受給できません。そのため、申請時に自社が補助金を受ける必要性をアピールする必要があります。
なお、助成金と補助金が明確に分けられていないケースもあるため注意が必要です。補助金のような特徴をもつ助成金も存在するため、制度の要件をよく確認しましょう。
会社設立時に知っておきたい助成金や補助金の一覧
ここからは、会社設立時に知っておきたい助成金や補助金を紹介します。役立ちそうな助成金や補助金がないか、チェックしてみてください。
創業補助金・事業承継補助金
創業補助金、事業承継補助金は、新たに事業を始める人や、前の経営者から事業を引き継いだ人を対象とした補助金です。いずれも中小企業庁が窓口となります。支給額は以下のとおりです。
| 創業補助金（補助率1/2以内） | 外部資金調達なしの場合50万円以上100万円以内、ありの場合50万円以上200万円以内 |
| 事業承継補助金（補助率2/3以内） | 事業所や既存事業の廃止や集約を伴わない場合：100万円以上200万円以内、伴う場合100万円以上500万円以内
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「新たに従業員を1名以上雇い入れること」など条件を満たしたうえで、公募期間内に申し込む必要があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新たな販路開拓や生産性向上を目的に、業務を効率化する際に必要な資金の一部を補助する制度です。補助率は2/3以内、補助金額上限は50万円と定められています。
補助対象者、対象の事業の要件を満たしたうえで、商工会議所に経営計画書を提出する必要があります。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップを促進する取り組みをサポートするための助成金です。該当の従業員1人につき60万円の補助が受けられます。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、地域貢献性が高い新事業を行う中小企業の、幅広い取り組みに対して支給される助成金です。
地域中小企業応援ファンドと農商工連携型地域中小企業応援ファンドがあり、支給額はファンドによって異なります。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就労経験がない人など、公共職業安定所にトライアル雇用が必要と認定された人を雇用する際に支給される助成金です。
労働者の能力や適性を見極めるためのトライアル期間が3ヶ月間設けられ、期間中は対象者1人あたり月額最大4万円の助成金が受け取れます。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員への職業訓練にかかる経費の一部を助成する制度です。特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コース・特別育成訓練コースの4つがあり、それぞれ支給額が異なります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業の設備投資費用に対する支援事業です。一般型では1,000万円、グローバル展開型は3,000万円、ビジネスモデル構築型は1億円を上限に、補助金が受給できます。
助成金を受けるメリット
会社設立において、助成金や補助金を受けることには大きなメリットがあります。
返済する必要がない
助成金や補助金は銀行の融資とは異なり、返済の必要がありません。雑収入となるため、経営が不安定になりがちな会社設立時に、資金繰りを安定させるのに役立つでしょう。
事業の可能性が広がる
事業を拡大するにも資金が必要です。助成金や補助金をビジネス拡大のチャンスとして活用すれば、企業の成長につながります。
助成金にはデメリットもある？
返済の必要がなく、会社を設立するときには非常にありがたい助成金、補助金ですが、デメリットもあります。
書類の準備に手間がかかる
助成金、補助金の申請には多数の書類の提出を求められることが多く、書類をそろえるだけでも時間がかかります。特に補助金の審査では事業価値をアピールする必要があるため、書類の準備に手間と時間がかかるでしょう。
複数受給できない場合もある
税金を財源とする助成金や補助金は、複数受給不可というものも少なくありません。応募はできても受給はできないということがあるので、要件をしっかり確認しましょう。
基本的には後払いである
助成金、補助金は基本的に後払いで、経費の一部が補填される仕組みのものも多くあります。入金までに時間もかかるので、資金繰りが悪化しないように、ある程度は自己資金を用意しておくことが重要です。
助成金を受ける際の注意点
助成金や補助金を受ける際に、知っておきたい注意点があります。「受け取り損ねた…」ということがないように、しっかりチェックしておきましょう。
申請期限に注意し早めに申請する
助成金や補助金には申請期限が設けられているのが一般的です。期限を過ぎると補助を受けられないので注意しましょう。申請順に交付される助成金や補助金もあるので、早めの申請がおすすめです。
受給要件をよく確認しておく
助成金や補助金には、受給要件が定められています。要件を満たしていないと、申請書を提出しても受給できないので、受給要件をよく確認し、対象に入っているかをチェックしましょう。
申請に労力をかけすぎない
助成金や補助金を受けられれば、事業に大きく役立つでしょう。しかし、助成金や補助金の申請に集中しすぎて本業がおろそかになっては意味がありません。助成金や補助金は、あくまでも事業のサポートであることを忘れないようにしましょう。
安易に助成金に頼らない
助成金や補助金は、申請すればもらえるものではありません。審査の結果、支給されないケースもあります。助成金や補助金を目当てにしすぎず、自己資金では足りない分を補うくらいの意識をもっておきましょう。
また、会社設立時にお金をかけすぎないためにも、コストを削減できる部分がないかを考えて置くことも大切です。
コスト削減には固定費を下げることが有効です。固定費を下げる方法として、オフィスの賃料を見直してみてはいかがでしょうか。
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事業に必要な環境が整っており、初期費用を抑えつつすぐに事業を開始できるので、ぜひご検討ください。
まとめ
会社設立時には何かと資金が必要ですが、それをサポートする助成金や補助金が多数用意されています。経営を安定させるためにも、ぜひ対象となる助成金や補助金がないかをチェックしてみてください。
