- 個人事業主とフリーランスの違いが知りたい
- それぞれのメリット・デメリットが知りたい
- 独立する前に注意しておくことは？
個人事業主」と「フリーランス」は同じ意味？
個人事業主とフリーランスを混同している人もいますが、この2つの言葉は明確に違うポイントがあります。
「個人事業主」と「フリーランス」それぞれの違いを知るために、まずは定義を理解しておきましょう。
「個人事業主」とは
「個人事業主」とは、税務上の区分の1つで、その名の通り個人で事業をおこなっている人を指します。 個人事業主になるためには、税務署で「開業届」を提出した上で、継続して個人で事業をおこなう必要があります。 あくまでも個人事業主は「税務上の区分」というだけなので、働き方や業種などは関係ありません。「フリーランス」とは
「フリーランス」とは、特定の会社や組織に所属せずに、継続的に業務をおこなう「働き方」を意味する言葉です。 一般的なサラリーマンは会社と雇用契約を結びますが、フリーランスはさまざまな顧客から直接仕事を請け負います。 また、フリーランスは「働き方」の1つなので、法律や税務上の区分とは関係がありません。「個人事業主」と「フリーランス」の違い
これまで紹介してきたように、個人事業主とフリーランスはまったく違う言葉です。 特に大きな違いは「開業届を税務署に提出しているかどうか」です。 フリーランスは働き方の1つなので、本人の意思さえあれば誰でも名乗ることができます。 しかし、個人事業主になるためには、必ず税務署に「開業届」を提出しなければいけません。 また、勘違いしやすいですが「個人事業主＝フリーランス」とは限りません。 たとえば個人事業主として、美容室を経営している人は、仕事を請け負っているわけではなく、お客さまと直接やり取りをおこなっているためフリーランスとは言えないでしょう。 個人事業主は「税務上の区分」で、フリーランスは「働き方」ということが、この2つの主な違いになります。個人事業主メリット・デメリット
それでは次に、個人事業主のメリットとデメリットについて紹介していきます。
個人事業主のメリット
個人事業主のメリットは、主に以下2つです。- 税制面で優遇されている
- 家族に対する給料を経費にできる
個人事業主のデメリット
個人事業主のデメリットは、主に以下の2つです。- 失業保険の受給資格がない
- 有給休暇がない
フリーランスのメリット・デメリット
ここからは、フリーランスのメリットとデメリットを紹介していきます。
フリーランスのメリット
フリーランスのメリットは、主に以下の2つです。- 自由に仕事を選べる
- 休日や働く時間に制限がない
フリーランスのデメリット
フリーランスのデメリットは、主に以下の2つです。- 事業の規模は小さい
- 社会的な信用度が低い
個人事業主やフリーランスになるときの注意点
それでは最後に、個人事業主やフリーランスになるときの注意点について紹介していきます。
個人事業主やフリーランスになるときには、以下の2つには必ず注意しておきましょう。
- 本業以外の作業が多い
- 社会的な信用は低い
本業以外の作業が多い
1つ目の個人事業主やフリーランスになるときの注意点は、本業以外の作業が多いことです。 個人事業主やフリーランスとして働く場合は、確定申告や年金、保険など、さまざまな手続きを自分ですることになります。 また、仕事を獲得するための営業も精力的におこなう必要があるため、本業だけに専念できるわけではありません。 本業のスキルを磨くための学習の時間も自分で確保しないといけないので、本当に生活していけるのか不安な人は、しっかりと準備してから独立を検討しましょう。社会的な信用は低い
2つ目の個人事業主やフリーランスになるときの注意点は、社会的な信用が低いことです。 会社員であれば決められた給与が毎月必ず支払われますが、個人事業主やフリーランスはの収入に確実性はありません。 そのため、クレジットカードやローンなどの審査は独立前よりも、かなり厳しくなります。 また、法人化していなければ取引きしない、という会社も少なくありません。 どれだけ高いスキルを持っていても、実績がなければ評価してもらえないので、地道に仕事をこなしていくしかないでしょう。個人事業主やフリーランスの税金は？
個人事業主やフリーランスとして働いている人には、以下4つの税金を納める義務があります。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
所得税
1つ目の税金は「所得税」です。 所得税とは、その名の通り自分が稼いだ所得に対して発生する税金です。 毎年1月1日〜12月31日までの1年間の所得に応じて、翌年3月15日までに確定申告を自分でおこなって納税します。 また、「所得」は、収入から経費を引いた金額になるため、材料代や人件費などは経費として計上しましょう。 もちろん、仕事に関係のない出費を経費として計上するのは「脱税」に該当します。 金額が大きくなくてもバレるリスクは十分にあるので、絶対にやめておきましょう。住民税
2つ目の税金は「住民税」です。 住民税とは、1月1日時点で住んでいる地域に納める必要がある税金です。 また、都道府県に納める「都道府県民税」と、市区町村に納める「市区町村民税」この2つを合わせて「住民税」と呼びます。 自治体によって税率は異なりますが、計算方法は前年度の所得税が大きく関係しているため、地域による差はほとんどありません。 確定申告をおこなうと、6月になったら自動的に通知書が送られてきます。個人事業税
3つ目の税金は「個人事業税」です。 個人事業をおこなっている人に課税される地方税で、所得によって金額が決まります。 また、所得に対する税率は職種ごとに違うため、一定ではありません。 課税対象に該当するのは、地方税法第72条に定められている、以下70種類の職種のみです。| 区分 | 税率 | 事業の種類 | |||
| 第1種事業 （37業種） | 5% | 物品販売業 | 運送取扱業 | 料理店業 | 遊覧所業 |
| 保険業 | 船舶定係場業 | 飲食店業 | 商品取引業 | ||
| 金銭貸付業 | 倉庫業 | 周旋業 | 不動産売買業 | ||
| 物品貸付業 | 駐車場業 | 代理業 | 広告業 | ||
| 不動産貸付業 | 請負業 | 仲立業 | 興信所業 | ||
| 製造業 | 印刷業 | 問屋業 | 案内業 | ||
| 電気供給業 | 出版業 | 両替業 | 冠婚葬祭業 | ||
| 土石採取業 | 写真業 | 公衆浴場業（むし風呂等） | － | ||
| 電気通信事業 | 席貸業 | 演劇興行業 | － | ||
| 運送業 | 旅館業 | 遊技場業 | － | ||
| 第2種事業 （3業種） | 4% | 畜産業 | 水産業 | 薪炭製造業 | － |
| 第3種事業 （30業種） | 5% | 医業 | 公証人業 | 設計監督者業 | 公衆浴場業（銭湯） |
| 歯科医業 | 弁理士業 | 不動産鑑定業 | 歯科衛生士業 | ||
| 薬剤師業 | 税理士業 | デザイン業 | 歯科技工士業 | ||
| 獣医業 | 公認会計士業 | 諸芸師匠業 | 測量士業 | ||
| 弁護士業 | 計理士業 | 理容業 | 土地家屋調査士業 | ||
| 司法書士業 | 社会保険労務士業 | 美容業 | 海事代理士業 | ||
| 行政書士業 | コンサルタント業 | クリーニング業 | 印刷製版業 | ||
| 3% | あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復 その他の医業に類する事業 | 装蹄師業 | |||
消費税
4つ目の税金は「消費税」です。 個人事業主やフリーランスにも、クライアントから徴収した消費税を納める必要があります。 しかし、2年前の税売上高が1,000万円以下の場合は、課税対象ではありません。 消費税は、ほぼすべての売上が課税対象になるため、節税することはできませんが、そもそも年収が1,000万円以下であれば関係ありません。個人事業主やフリーランスの保険や年金は？
会社員であれば、自分が在籍している会社の「健康保険組合」と「厚生年金」に加入することができます。
しかし、個人事業主やフリーランスでは「国民健康保険」と「国民年金」に切り替えることになるでしょう。
会社員が加入している「健康保険組合」や「厚生年金」は、会社が半額負担してくれています。
そのため、会社員から個人事業主やフリーランスになった場合は、急激に負担額が上がるため注意しておきましょう。
また、個人事業主やフリーランスは「厚生年金」に加入することができず、もちろん退職金もありません。
大きなデメリットのように感じるかもしれませんが、会社員と違って個人事業主やフリーランスには「節税対策」があります。
会社員は自動的に処理や計算をしてくれますが「健康保険組合」と「厚生年金」の支払額を抑えることはできません。
最低限の知識や手間は必要になりますが、一概に「デメリット」というわけではないでしょう。
個人事業主に向いている人・向いていない人
物事には必ず、向き不向きがあります。
もちろん、向いていない人が100％失敗するわけではありません。
しかし、わざわざ自分が向いていない働き方を、積極的に選択する必要もないでしょう。
自分に当てはまっているかどうか、確認してみてください。
個人事業主に向いている人の特徴
個人事業主に向いている人の特徴は、以下の3つです。- 粘り強い性格
- 諦めない熱量を持っている
- 行動力がある
個人事業主に向いていない人の特徴
個人事業主に向いていない人の特徴は、以下の2つです。- 責任を取りたくない
- 長期的なプランを立てれない
フリーランスに向いている人・向いていない人
それでは次に、どんな人がフリーランスに向いているのか、向いていないのかを紹介していきます。
最近では、自由な働き方を求めている人も少なくありません。
しかし、誰でも「自由な働き方」が向いているわけではありません。
働き方に悩んでいる人は、確認しておきましょう。
フリーランスに向いている人の特徴
フリーランスに向いている人の特徴は、以下の2つです。- 「仕事」と「プライベート」を切り替えれる
- スケジュール管理が得意
フリーランスに向いていない人の特徴
フリーランスに向いていない人の特徴は、以下の2つです。- 交渉やアピールが苦手
- 自分の仕事や発言に自信がない
開業届の手続き方法
これまでに解説してきた通り、個人事業主になるためには、税務署に対して開業届を提出する必要があります。
ここからは、開業届を提出する意味や期限、提出方法について紹介していきます。
将来的に独立を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも「開業」とは？
そもそも開業とは、「起業すること」を指します。 「もっと自由に働きたい」「昔からの夢を実現させたい」など、開業する目的はさまざまですが、開業する方法や流れはすべて同じです。 基本的に事業をおこなっていれば誰でも開業することは可能で、厳しい審査や条件などはありません。 当たり前ですが、無計画な開業は絶対にやめておきましょう。 開業すること自体は簡単ですが、予定通りに事業を成功させることは非常に困難です。 また、会社員でも開業届を提出すれば、個人事業主として事業をはじめることができます。 サラリーマンとして働きながら開業して、副業で事業を進めていき、収益が安定してからフリーランスとなる、このようなリスクを抑えた働き方を目指しましょう。 開業とよく似た言葉に「設立」があります。 設立とは、会社や学校などの公的機関を新しく作ることを意味します。 そのため、個人事業主やフリーランスに「設立」という言葉は使いません。開業するために必要な書類
開業するために必要な書類は、以下の2つです。- 個人事業の開業・廃業等届出書
- マイナンバーカード
開業届を提出するタイミング
開業届は、原則として「事業を開始した日から1ヶ月以内」に提出する必要があります。 開業届の提出期限は、あくまでも「原則」なので、提出していなくても罰則はありません。 しかし、開業届を提出していなければ、先ほど紹介した青色申告ができないことや、経費を計上できないことなど、確定申告のときに大きく損をすることになります。 開業届は、節税するために提出すると言っても過言ではありません。 また、開業届の提出は、政府からの支援金などを受け取るための条件になっていることが多いため、なるべく早めに提出しておきましょう。開業届の入手方法
開業届の入手方法は、以下の2つがあります。- 国税庁の公式サイトからダウンロードする
- 税務署で用紙を受け取る
開業届の提出方法
開業届の提出方法には、以下の3つがあります。- 税務署に提出する
- 税務署に郵送する
- e-Tax(国税電子申告・納税システム)」で電子申告する
【個人事業主・フリーランス・法人化】結局どれがいいの？
個人事業主やフリーランス、法人化など、最近ではさまざまな働き方が登場しています。
また、以前よりも転職に対する倫理的なハードルも下がってきているため、1つの会社で長く働き続けることは、むしろ「珍しいこと」として認識されるようになりました。
しかし「年収が◯◯万円を超えるなら法人化した方がお得！」など、インターネット上には情報が溢れかえっており、混乱している人も多いのではないでしょうか？
迷っているのであれば、とにかくリスクを最小限に抑えて事業を展開していきましょう。
もちろん、大きく稼ぐためには多少のリスクを取ることも大切ですが、個人事業主やフリーランスの収入はまったく安定していません。
急に収入が0になってしまうことも、十分に考えられます。
まずは、会社員のまま開業届を提出して個人事業主になり、事業が安定してきたらフリーランスを検討しましょう。
個人事業主やフリーランスにオススメのレンタルオフィス
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今回は、個人事業主とフリーランスの違いや、それぞれのメリット・デメリットについてお伝えしました。
最後に、個人事業主とフリーランスの違いをおさらいしておきましょう。
- 個人事業主は「税務上の区分」
- フリーランスは「働き方」
