働き方改革が推進された現代において、フリーランスや起業家、個人事業主などの働き方が広まり、働く場所も多様化が進んでいます。ビジネスパーソンや実業家と気軽に交流できるコワーキングスペースもその1つです。会社としてもビジネスチャンスの獲得に向けて利用を検討しない手はありません。コワーキングスペースを本格的な拠点とするにあたって気になるのが法人登記です。今回は、コワーキングスペースで法人登記するメリット・デメリットを中心に解説します。コワーキングスペースでの法人登記を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
そもそもコワーキングスペースは法人登記できる？
コワーキングスペースは「Co（共同）」「Working（働く）」「Space（空間）」を組み合わせた言葉であり、会社や立場、働き方などに関係なくさまざまな人々が共同あるいは個別に働けるスペースです。
一般的に会社として働く場所を確保する際には、法人登記を検討することになります。法人登記とは、法人の名称や所在地、代表者の氏名、事業の目的などを法務省に届け出して一般に開示する手続きです。
そもそもコワーキングスペースは法人登記ができるのか気になる方も多いでしょう。
結論としてコワーキングスペースの中には法人登記に対応している場所もあります。
コワーキングスペースは他者と共同で働く場所であることから、法人登記ができないものだと決めつけてしまいがちです。
ビジネスを始めるにあたって、法人登記ができないと勘違いして、コワーキングスペースの利用を除外しないようにしましょう。
コワーキングスペースで法人登記をするメリット
コワーキングスペースで法人登記をしてビジネスを開始するのには、さまざまなメリットがあります。続いては、コワーキングスペースで法人登記をするメリットを解説します。
メリット1．情報交換をしやすくなる
コワーキングスペースでは、他社の社員や起業家などさまざまな立場の人と交流できます。法人登記をしておけば周囲の利用者からも信頼してもらいやすくなり、情報交換をしやすくなる可能性が高いです。
メリット2．取引が成功しやすくなる
コワーキングスペースで知り合ったビジネスパーソンとは仕事の取引をすることもできます。法人登記をしていれば、実在する会社であることを住所とともに証明できるため、取引相手からの信用度が高まります。出会ったばかりでも取引が成功しやすくなるでしょう。
メリット3．設備が整っていてビジネスを始めやすい
会社を設立する際には職場環境の整備が必要です。その点、コワーキングスペースであれば、Wi-Fiや電源、キッチン、応接スペース、コピー機、PCモニター、ケーブル類などをまとめて利用できる場合があります。法人登記をするだけでスムーズにビジネスをスタートできるのが便利です。
コワーキングスペースで法人登記をするデメリット
コワーキングスペースで法人登記をしてビジネスを開始するのには、メリットだけでなくデメリットもあります。引き続き、コワーキングスペースで法人登記をするデメリットを解説します。
デメリット1．登記利用などにオプション料金が発生
コワーキングスペースでは、法人登記をする場合にオプション料金が発生しがちです。例として1万円以上のオプション料金が設定されるケースもあります。そのほか、住所利用や郵便受付、インターネットFAXなどにも追加料金の支払いが必要となるケースも珍しくありません。
デメリット2．情報漏えいのリスクがある
コワーキングスペースはカフェのように仕切りのない空間で社外の人々と一緒に仕事をします。通話内容を聞かれたり、パソコンの画面をのぞき見されたりするなど、情報漏えいのリスクが高いです。法人登記をして拠点とするのであれば、セキュリティ環境が高い施設を選ぶのが望ましいでしょう。
デメリット3．集中力が低下しやすい
コワーキングスペースは予約なし、会員登録なしで利用できることがあり、自社とは無関係の方が集まります。状況によっては、通話やパソコンの操作音なども聞こえる恐れがあり、集中力が低下しやすい場合もあるかもしれません。ビジネスの生産性を高めたいのであれば、プライベート空間の確保を検討したほうがよいでしょう。
コワーキングスペースの法人登記に関するよくあるQ＆A
コワーキングスペースで法人登記を検討するにあたって、細かい疑問が生じることもあります。引き続き、コワーキングスペースの法人登記に関するよくある質問にQ＆A形式で回答します。
Q1．コワーキングスペースで法人登記をすると会社名を表示できる？
A1．表示できるコワーキングスペースもあります。
月額料金を支払って法人登記を行うことで、社名板に会社名を表示できるだけでなく、内線呼び出しを設定することができる場合もあります。
Q2．コワーキングスペースで法人登記をするタイミングは？
A2．契約開始日以降に手続きするのが一般的です。
法人登記に対応したプランを利用する場合は、審査が行われることもあります。
審査に通過すれば、契約開始日以降に登記手続きができるだけでなく、Webサイトや名刺などの住所記載も可能になります。
法人登記できるスペースを探すならレンタルオフィスもおすすめ！
コワーキングスペースで法人登記ができること、加えて法人登記をするメリット・デメリットをお伝えしました。
コワーキングスペースで法人登記をするメリットはたくさんありましたが、情報漏えいや集中力低下などのデメリットがある点も見過ごせません。
デメリットが気になるようであればレンタルオフィスの利用もおすすめです。
レンタルオフィスはビジネスに必要な作業スペースを確保できるレンタルサービスです。
参考にRe:ZONEというサービスをご紹介します。
Re:ZONE
Re:ZONEは、1部屋27,500円から法人登記対応（※）のプライベート空間を借りられるスモールレンタルオフィスです。
敷金・礼金、家具代、インターネット利用料は発生しません。初期費用を低く抑えつつ法人登記をしてビジネスをスタートできます。
郵便ポストも設置されており、郵便物の受け取りが可能です。いずれのオフィスにも社名板が用意されており、社名ステッカーを利用することもできます。
オフィスの内装や家具、雰囲気、設備などは内覧でご確認いただけます。法人登記をする拠点として相応しい環境かどうか確認したい方は、下記のフォームから内覧をご予約ください。
※法人登記は原則として1件
まとめ
コワーキングスペースでは通常のオフィスと同様に法人登記を行える場合があります。
コワーキングスペースで法人登記をすれば、同じ場所で働くほかの事業者から信頼されやすくなり、取引がうまくいく可能性もあります。
ただ、コワーキングスペースを拠点にすると情報漏えいのリスクが高まりやすく、慎重に判断してから法人登記をすることが大切です。
セキュリティ設備が整っているだけでなく、完全個室のプライベート空間を借りられるレンタルオフィスもあります。
コワーキングスペースの法人登記にデメリットを感じる場合は、必要に応じてレンタルオフィスの利用も検討してみてください。
