レンタルオフィスで法人登記は可能！
レンタルオフィスは、ビジネスをはじめるために必要な設備が備わっており、これから起業する方におすすめしたい施設のひとつです。
しかし、レンタルオフィスを拠点として使用する場合、法人登記ができるのか心配になっている方もいるのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、レンタルオフィスでも法人登記は可能です。レンタルオフィスのサイトには、サービスのひとつに「法人登記可能」と記載しているところもあります。
ここでは、レンタルオフィスで登記するメリットと注意点を見ていきましょう。
レンタルオフィスで登記するメリット
レンタルオフィスで登記することで得られるメリットには、以下のようなものがあります。社会的信用を高められる
レンタルオフィスで登記する場合に限らず、法人登記を行うことで社会的信用を高められます。 大手企業と組んで仕事をする際、契約上の問題から、個人事業主では直接契約ができず、ほかの取引先を仲介することは珍しくありません。 また、お客様とのやり取りをする際も、個人名よりも法人の方が信頼性は高く、より大きな仕事を任せてもらえるようになるでしょう。ビジネスのサポートが得られる
レンタルオフィスでは、起業に関するさまざまなサポートを受けられます。 資金調達のための事業計画の立案をアドバイスしてくれたり、地元企業とのマッチングを図ってくれたりするなど、ビジネスを加速するためのバックアップをしてくれるのです。 レンタルオフィスを利用して登記することで、より多くのサポートを得られるようになるでしょう。自宅の住所が公開されない
レンタルオフィスで登記する最大のメリットは、自宅の住所が公開されないことです。 家族と一緒に住んでいる方や女性の方にとって、登記によって自宅住所を公開してしまうのはリスクになるでしょう。 レンタルオフィスを利用すれば、自宅住所が公開することなく安心して法人を立ち上げることができます。レンタルオフィスで会社登記をするデメリットと注意点
レンタルオフィスで会社登記するメリットについてお伝えしましたが、デメリット、注意点がないわけではありません。 会社登記をして後悔しないようにデメリット、注意点まで理解しておくことが重要です。 レンタルオフィスで会社登記をする主なデメリット、注意点は下記の通りです。 ・全てのレンタルオフィスで登記できるわけではない ・運営会社が廃業するリスクがある ・ほかの会社と建物の住所が重複しやすい ・バーチャルオフィスの場合は登記や法人口座の開設ができないことも 引き続き、レンタルオフィスで法人登記するデメリット、注意点について解説します。全てのレンタルオフィスで登記できるわけではない
レンタルオフィスで登記しようとするとき、注意しなければならない点としては、すべてのレンタルオフィスで登記できるとは限らないということです。レンタルオフィスのサイトに「法人登記可能」と記載があっても、個室や固定席の利用者のみ登記できる場合も多くあります。また、登記を考えているレンタルオフィスで、同じような社名の法人がすでに登記されている場合、断られてしまうこともあるようです。運営会社が廃業するリスクがある
レンタルオフィスやバーチャルオフィスは会社が運営するサービスです。レンタルオフィス会社やバーチャルオフィス会社の業績が悪化すれば、倒産してサービスが利用できなくなる恐れもあります。 突然倒産してしまえば登記の変更が必要になり、再手続きをしなければなりません。住所変更に伴い、名刺やパンフレット、ホームページなどに掲載されている住所も変更する必要も出てくるでしょう。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスで法人登記・住所利用をしたい場合は、必ず運営会社の業績や信頼性、知名度などをチェックしておくことが重要です。ほかの会社と建物の住所が重複しやすい
レンタルオフィスは1つの建物に複数の会社が入居する形で利用するケースが多いです。そのため、ほかの会社と建物の住所が重複してしまいやすくなっています。たとえば、顧客が住所を検索したときに想定していない会社が検索結果に表示されることもあるでしょう。混乱を招くだけでなく少なからず不信感を抱かれることもあるかもしれません。バーチャルオフィスの場合は登記や法人口座の開設ができないことも
バーチャルオフィスはレンタルオフィスと違い、物理的なオフィススペースを持ちません。実態を視認しづらい点で登記や法人口座の開設に不都合が生じることもあります。 たとえばバーチャルオフィスは、ほかの企業と住所と会社の商号が重複すると、登記できないこともあります。登記前に重複がないか法務局で商号調査しておくのが無難です。 また、バーチャルオフィスはマネーロンダリング（資金洗浄）、振り込め詐欺などの犯罪に活用されるリスクがあります。登記はできても、犯罪防止の観点から法人口座の審査が厳しくなり、開設が難しいケースも少なくありません。レンタルオフィスの法人登記に関するよくある質問
レンタルオフィスの法人登記についてさまざまな観点から解説しました。登記の経験がないとわからないことも多く、疑問が残った方もいるかもしれません。レンタルオフィスの法人登記について理解を深めるためによくある質問に回答します。レンタルオフィスの住所で印鑑登録はできますか？
レンタルオフィスの住所で印鑑登録はできます。一般的に法人は本店の所在地にある法務局で、判子の印影を届け出して登録します。登録にあたって本店・主たる事務所の住所の記入が必要です。なお届出にあたって提出者が市区町村に登録している個人の実印も押さなければなりません。レンタルオフィスでは口座開設も可能
レンタルオフィスで法人登記できた場合、口座開設も可能になります。
口座開設に必要なもの
法人として口座を開設するために必要な書類は、以下のとおりです。 ・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・会社印 ・会社の印鑑証明書 ・代表者の実印 ・代表者の身分証明書 銀行によっては、このほかにも書類が必要な場合がありますので、銀行の担当者に確認してみてください。注意点
口座開設をする際、事業内容の信頼性が認められなければ、開設を断られてしまうことがあります。事業内容や財務に関する資料は入念に用意しましょう。 また、ひとつの銀行で開設を断られたとしても、違う銀行で開設できる場合もありますので、複数の銀行にアプローチしてみるのもおすすめです。【大阪】法人登記可能なレンタルオフィス4選
レンタルオフィスを利用して法人登記や口座開設をするためには、事前の確認がかかせません。
ここでは、大阪で法人登記できるレンタルオフィスを4つ紹介していきます。希望する条件にマッチしているかどうか、チェックしてみてください。
Re:ZONE 中津01
洗練されたデザインの内装と提供するサービス内容に定評のある、Re:ZONE 中津01。スマートロックや防犯カメラが設置されているため、セキュリティ対策も万全です。
■アクセス
御堂筋線・阪急全線「中津駅」から徒歩2分
■料金
・1～3名個室：55,000円/月
・2～4名個室：85,800円/月
■特徴
完全個室で、外部との接触も最小限に抑えられるレンタルオフィスです。
敷金や礼金、工事費、家具代が不要で、ネット回線費用や住所利用代などは利用料金に含まれているため、初期費用を抑えてオフィスを構えることができます。
Re:ZONE 中津01
アーバンオフィス梅田
法人としての信頼をさらに高めてくれる「梅田」で登記ができる、アーバンオフィス梅田。
必要な機能だけを残し、コストを抑えて利用できるプランが人気です。
■アクセス
JR東西線「北新地」駅より 徒歩1分
■料金
・専用オフィスプラン55,000～77,000円
・共用オフィスプラン24,000円～38,000円
■特徴
秘書スタッフが常駐しており、受付や電話対応、宅配便サービスなどを利用できます。
fabbit Global Gateway “Osaka Honmachi”
地下鉄「本町駅」に直結しており、交通アクセスに優れている、fabbit Global Gateway “Osaka Honmachi”。入居しているオリックス本町ビルには、展望レストランやカフェ、医療モールなども備えられています。
■アクセス
地下鉄「本町駅」19番出口 直結
■料金
・個室（4名～）：176,000円/月～
■特徴
天井約2,8ｍの開放的なスペースで仕事ができるレンタルオフィスです。
レンタルオフィスは利用人数の変動にも柔軟に対応してくれるため、事業拡大もスムーズに行えるでしょう。
billage OSAKA 大阪駅前第1ビル
「梅田駅」から徒歩3分の好立地が魅力の、billage OSAKA 大阪駅前第1ビル。
レンタルオフィスプランを利用すれば、オープンスペースやラウンジも24時間365日利用できます。
■アクセス
JR東西線「北新地駅」から徒歩1分
■料金
・1～2名：55,000円/月～
・3～4名：135,000円/月～
・6～10名：300,000円/月～
■特徴
最低利用期間が設定されていないため、最短1ヶ月から利用可能です。
ゲスト同伴もできるため、状況に応じて仕事がしやすいレンタルオフィスといえます。
レンタルオフィスの法人登記に関するよくある質問
レンタルオフィスの法人登記についてさまざまな観点から解説しました。登記の経験がないとわからないことも多く、疑問が残った方もいるかもしれません。レンタルオフィスの法人登記について理解を深めるためによくある質問に回答します。レンタルオフィスの住所で印鑑登録はできますか？
レンタルオフィスの住所で印鑑登録はできます。 一般的に法人は本店の所在地にある法務局で、判子の印影を届け出して登録します。登録にあたって本店・主たる事務所の住所の記入が必要です。 なお届出にあたって提出者が市区町村に登録している個人の実印も押さなければなりません。レンタルオフィスでも法人設立登記は自分できますか？
レンタルオフィスでも自分で法人設立登記は可能です。 登記申請は、司法書士などに依頼しなくても、自分で書類を準備して法務局へ提出すれば完了します。最近ではオンラインでも申請が可能になっております。 ただし、そのレンタルオフィスが「登記利用可能」であるかどうかは事前にしっかり確認しましょう。 登記深野施設では申請が却下される可能性があります。契約時には「法人登記利用が可能かどうか」を必ず確認し、契約書にも明記されているかチェックするのが安心です。登記可能なレンタルオフィスを見つける方法は？
インターネットを活用して専門サイトや不動産ポータルサイトで探す方法があります。 たとえば、レンタルオフィスの掲載サイトでは、登記に対応したオフィスに絞り込んで検索できる場合があります。「法人登記」というボタンを押すだけで登記可能なレンタルオフィスだけを表示させることが可能です。 関西・大阪で法人登記に対応したレンタルオフィスがうまく見つからない場合はぜひRe:ZONEもご検討ください。登記後にレンタルオフィスを移転した場合、手続きはどうなりますか？
レンタルオフィスを移転した場合、「本店移転登記」の手続きが必要になります。 移転先が同じ法務局の管轄内か、異なる管轄かによって手続きや費用が異なります。
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同一管轄内での移転： 3万円の登録免許税で済み、比較的スムーズです。
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管轄が変わる移転： 手続きが複雑になり、登録免許税も6万円に増えます。
また、移転に伴い、税務署や年金事務所、銀行、取引先などへの住所変更の届出も必要になります。新しいレンタルオフィスも「登記利用可能」であることを事前に確認しましょう。
バーチャルオフィスで登記した場合の注意点は？
バーチャルオフィスでも法人登記は可能ですが、いくつかの注意点があります。コストを抑えられる反面、信用や手続きの面でデメリットが発生する可能性があるため、以下のポイントに注意しましょう。
1. 銀行口座の開設が難しい場合がある
特に都市銀行などでは「事業実態が確認できない」として口座開設を断られることがあります。信頼性の高いバーチャルオフィスを選び、必要であれば事業内容や活動実績を提示できる準備をしましょう。
2. 融資・補助金申請で不利になることがある
行政や金融機関が行う審査では、実態のある事業所かどうかが問われます。バーチャルオフィスのみで登記している場合、「実体のない会社」と判断されるリスクがあります。
3. 取引先からの信用面で不安視される可能性
バーチャルオフィス特有の共有住所は、他の多数の企業と同一住所になるため、調査会社や取引先が調べた際に不信感を持たれることもあります。
4. 施設運営者の信頼性を見極める必要がある
格安バーチャルオフィスの中には、登記が認められなかったり、サービスの品質が低かったりするケースもあります。法人登記に対応しているか、郵便受取や来客対応などのサービスが整っているかを必ず確認しましょう。
