宅建業をはじめとした、経営管理ビザ、古物商、探偵業などの免許や登録、許可の申請には、個室の専用オフィスが必要です。
この記事では、レンタルオフィスで免許を申請する前に知っておきたいことや、宅建業免許を取得するポイント、契約するメリットについて解説しています。
レンタルオフィスを契約するか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。
レンタルオフィスとは？
そもそもレンタルオフィスには、
- 個室であること
- 最低限の通信設備が設置されていること
上記のような定義があります。
実際にオフィスを使って仕事をするかどうか、がバーチャルオフィスとの違いです。
通常の貸事務所よりも低コストで運用できて、許認可取得や法人登記、口座開設も可能なので、新規事業の立ち上げなどにはぴったりでしょう。
バーチャルオフィスでも、許認可取得や法人登記、口座開設などは可能なので、ワークスペースが必要ならレンタルオフィス、会社として最低限の情報だけ取得したい人はバーチャルオフィスの方がオススメです。
レンタルオフィスで免許や許認可、法人登記、口座開設の申請許可は取得できる？
レンタルオフィスの利用を検討している人の中には、免許や許認可取得、法人登記、口座開設などが本当に可能なのか不安に感じている人もいるのではないでしょうか。
各種申請が取得できなければ、レンタルオフィスの契約金や保険料はムダになってしまいます。
結論から言うと「要件を満たしていれば可能」です。
レンタルオフィスで免許や許認可取得、法人登記、口座開設などを申請しようとしている人は、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。
- 天井まで壁で囲われている鍵付き完全個室
- 接客できるスペースが十分に確保されている
- 時間貸しのレンタルオフィスは基本的にNG
- サービス提供者に実績がある
上記の要件がクリアできていれば基本的には可能ですが、事実としてこれらの要件が満たされていても取得できないケースもあります。
特に重要なのは「サービス提供者に実績がある」こと。
運営会社が健全な経営をしているのか、倒産のリスクはないのかなど、レンタルオフィスを運営している会社も重要な項目です。
免許の申請が不安な人は、サービス提供者に確認しておいた方がいいでしょう。
レンタルオフィスで宅建業免許を申請する前に知っておきたいこと
宅建業免許を取得するには、専用オフィスが必須です。
しかし「専用オフィス」の定義は、都道府県ごとに多少異なります。
東京都の場合は、
「一般的な解釈としては、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること」
「一般の戸建て住宅、又は、マンション等の集合住宅の一室（一部）を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人等と使用すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として認めておりません。」
と2つの条件があります。
さまざまな物件に対応できるようにかなり抽象的な言い回しになっていますが、重要なポイントは以下の3つです。
- テントなどの移動できる施設はNG
- 長期的な契約が可能
- 事務所と居住区が分かれている
レンタルオフィスで宅建業免許を申請しようとしている人は、必ず確認しておきましょう。
レンタルオフィスを契約するメリット
それでは次に、レンタルオフィスを契約するメリットを紹介します。
レンタルオフィスを契約するメリットは、主に以下の3つです。
ランニングコストが安い
すぐに仕事をはじめられる
好きな場所で仕事ができる
それぞれ詳しく解説していきます。
ランニングコストが安い
1つ目のレンタルオフィスを契約するメリットは、ランニングコストが安いことです。
事業の維持費用が抑えられることは、レンタルオフィス最大のメリットでしょう。
通常の貸事務所は家賃の他に水道光熱費や管理費も発生しますし、何より敷金礼金を用意しなければいけません。
また、レンタルオフィスなら最低限の通信設備や家具が揃っているので、設備投資にかかる負担も少なくなります。
事業が軌道に乗るまでの間、リスクヘッジとして利用するのも賢い選択でしょう。
すぐに仕事をはじめられる
2つ目のレンタルオフィスを契約するメリットは、すぐに仕事をはじめられることです。
貸事務所であれば、契約完了後にインターネット環境の整備や、什器の搬入、内装工事などをしてから、ようやく通常の仕事がはじまります。
しかし、レンタルオフィスなら入居初日から、すぐに仕事を開始することが可能です。
通信設備や内装工事はもちろん、デスクや椅子も用意されています。
事業のことだけに集中したい人には、通常の賃事務所よりも手間が少ないレンタルオフィスがオススメです。
好きな場所で仕事ができる
3つ目のレンタルオフィスを契約するメリットは、好きな場所で仕事ができることです。レンタルオフィスは基本的に、立地がよく利便性の高い場所にあります。
都心部やターミナル駅の近く、信用度の高いエリアにオフィスを構えることができるのは、ビジネスマンにとって大きなメリットになるでしょう。
また、レンタルオフィスを利用している人同士で、人脈の幅が広がる可能性もあります。
レンタルオフィス契約までの流れ
それでは最後に、レンタルオフィスを実際に契約するまでの流れを紹介していきます。
サービス提供会社によって多少の違いはありますが、ほとんどの場合が以下のような流れになるでしょう。
- 内覧
- 申し込み
- 審査
- 面談
- 契約
- 入居
契約までの流れを、順番に説明していきます。
内覧
まずはじめに、気になるオフィスが見つかったら、内覧の予約おこないましょう。
基本的にレンタルオフィスに常駐のスタッフはいないので、事前に予約をしてから内覧に行く流れになります。
申し込み
利用したいオフィスが決まったら、必要書類を提出して申し込みます。
必要書類は運営会社によって違うので、申し込み前に確認しておきましょう。
「個人契約」と「法人契約」で必要書類の種類や、申し込み方法が異なる場合もあります。
審査
提出した書類をもとに、審査がおこなわれます。
長くても1週間以内に、審査結果を教えてくれる運営会社が多いようです。
面談
契約前にオフィスの説明や、注意事項について説明があります。
事業内容の確認もおこなわれるので、最低限の準備はしておきましょう。
審査が通っても、事業内容に明らかな矛盾点や不審な要素があれば、契約できない場合もあります。
契約
契約書を作成して、必要書類と共に提出します。
初期費用の請求書が発行されるので、指定された口座に振り込みましょう。
支払いが完了したら契約完了、鍵の受け渡しは入居日、当日におこなわれることが多いようです。
まとめ
今回はレンタルオフィスで免許を申請する前に知っておきたいことや、宅建業免許を取得するポイント、契約するメリットについて解説しました。
宅建業をはじめとした、経営管理ビザ、古物商、探偵業などの免許や登録、許可の申請には必ず個室の専用オフィスが必要です。
しかし通常の賃事務所を借りようとすると、初期費用や契約までにかかる期間、ランニングコストなど、少しハードルが高いですよね。
レンタルオフィスで免許や許認可取得、法人登記、口座開設ができるのか不安な人は運営会社に連絡してみましょう。
免許が取得できるかどうかは、物件によって条件が違うので一概には言えません。
そのため、運営会社に連絡して、物件ごとの実績を教えてもらうのが確実でしょう。
